福島県北塩原村の財政状況（2011年度）

県内有数の観光地「裏磐梯」を有するため、類似団体を上回る税収があるが、平成23年度の同指数（３ケ年平均）は、0.28（前年度比-0.01）であり、同指数は0.30を下回る状況が続いている。過疎地域振興に特例で認められている一定規模以上のホテル整備に対する課税免除の影響及び景気低迷による市町村民税の減少等の影響が大きい。このため、村税担当課職員以外に、国民健康保険税や上下水道使用料の担当課職員による訪問を行うなど、歳入財源の確保に努めていく。

平成12年度からの取り組んだ行財政改革により、職員数の減（H24.4.1現在62人（H12.4.1比-19人））、公債費の削減（繰上償還）等に取り組んだ結果、後年度の経常経費削減が図られている。平成23年度においては、公債費、補助費等が前年度より減となるとともに、村税が増となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減により、経常収支比率は86.7%と、前年度より2.6ポイント悪化した。引き続き公債費の削減に取り組むとともに、村税、上下水道料金の徴収対策強化を図り、上下水道事業への特別会計への繰出金の抑制を図る。

効率的な行財政運営を行ってきた結果、類似団体と比較し、２／３程度の数値となっている。今後も、効率的な行財政運営に努めていく。

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は「９７．９」であり、前年度と比較して1.3ポイントの増である。これは、平成23年度中退職者が4人、平成24年4月1日付採用2人など、職員構成の変動により増加したものである。国家公務員給与削減措置に伴う影響は、8.0ポイントである。今後も、職員の職務、職責に応じた給与構造への転換を図りながら、指数の適正化に努める。

村の面積が233.94k㎡と広大で、集落が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地区に配置していたが、平成12年度以降の機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の削減に取り組んできた。今後も、行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。

実質公債費比率（単年度）は、前年度比1.3ポイントの増。実質公債費率（３ケ年平均）は前年度比0.2ポイントの増となり、平成19年度以降減少していた数値が増に転じた。数値増の主要因は、簡易水道事業費特別会計、特定環境保全下水道事業特別会計の２会計の準元利償還金の増である。原発事故起因の風評被害（観光客入込減）による料金収入減に伴い、公債費充当繰出金が増となったことによる。企業会計の元利償還金は減少傾向であることから、一般会計において実施する風評被害払拭対策により、観光誘客の増を図り、企業会計の使用料の確保、準元利償還金の削減に取り組んでいく。

前年度と比較して、14.2ポイントの減となった。主要因は、地方債の計画的な償還及び発行額抑制により、公営企業債等の繰入見込額が減となったことによるものに加え、福島県から交付を受けた補助金を原資に新たに造成した震災復興基金や、財政調整基金、減債基金への積み立てによる充当可能基金の増も数値の改善に寄与した。今後も、国県補助事業や地方交付税措置率の高い地方債を有効に活用するとともに、村税等の徴収率向上に取り組み、将来負担比率の減少に努めていく。

経常経費は前年度比+16,053千円となった。平成12年度から行財政改革に取り組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園、小学校の統廃合、職員定数の削減を行い、職員数はH23.4.1現在62人となり、H12.4.1比で-19人となった。平成23年度においては、公営住宅事業終了に伴う事業費支弁人件費の減（人件費の増）、経常経費充当一般財源（歳入）の大幅減等の影響等により、前年度比2.2ポイントの増となった。引き続き、人件費支出の適正化を図る。

経常経費は前年度比+5,357千円となった。職員旅費の県内日当廃止、OA機器等の長期継続契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の節減等を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取り組んだ結果、類似団体平均と比較し、3.5ポイント下回っている。前年度比で+1.3ポイントとなった要因には、経年劣化等による設備、備品等の修繕による増及び経常経費充当一般財源（歳入）の大幅減の影響等である。適期修繕に努めながら、物件費支出の削減を図る。

経常経費は前年度比+20,054千円となった。前年度比0.4ポイントの増、さらには、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。平成22年4月に開所している認可保育所（私立）の入所児童の増、さらには、年々増加する障害者福祉費の増、経常経費充当一般財源（歳入）の大幅減等の影響等による。今後も、保健・医療・福祉の連携により、扶助費支出の適正化を図る。

維持補修費と繰出金の合計である。経常経費は前年度比-6,818千円となった。下水道事業（特定環境保全下水道事業及び農業集落排水事業）に対する繰出金の影響が大きく、類似団体に比較して4.6ポイント上回っている。平成23年度においては、原発事故による風評被害に伴う観光客入込の減により上下水道使用水量が大きく落ち込み、水道事業会計の基準内繰出が前年度比+8,755千円となったこと、経常経費充当一般財源（歳入）の大幅減等の影響などにより、前年度比0.6ポイント増となった。今後も徴収率向上を強化し、普通会計の負担削減を図る。

各種団体への補助等については、行政関与の必要性、負担補助の妥当性について、毎年点検しており、補助費等の縮減に努めている。経常的経費は前年度比-9,271千円となったが、経常経費充当一般財源（歳入）の大幅減等により前年度より0.5ポイント増となった。引き続き、補助費等支出の縮減、適正化を図る。

経常経費は前年度比-58,265千円となった。平成19年度に実施した繰上償還等により、後年度の公債費負担が抑えられてきている。平成23年度においては、過疎対策事業債の元利償還金の大幅減等などにより、前年度比1.6ポイントの減となった。今後も、地方交付税措置の高い地方債を有効に活用しつつ、地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図る。

前年度比+4.2ポイントとなった。維持補修費以外で数値が増となった。経常経費は、前年度比25,375千円の増であり、扶助費+20,054千円などの影響による。補助費等、維持補修費など削減が図られている経費もあるが、経常経費充当一般財源（歳入）の大幅減等の影響も大きい。行政需要に対応する財源を確保するため、引き続き計画的な事業執行に取り組み、経常経費の削減を目指す。

【財政調整基金】毎年、基金積立を実施しており、平成23年度末670百万円となった。【実質収支額】平成23年度形式収支は198百万円となり、前年度比61百万円の減となったが、翌年度繰越財源が前年度比86百万円の減となり、実質収支額は190百万円（前年度比25百万円の増）となった。これまで取り組んできた行財政改革及び繰上償還等の実施等により、経常経費の削減が図られ、実質収支比率は、5%超となっている。【実質単年度収支】平成23年度の単年度収支は25百万円であるが、財政調整基金を82百万円を積立したことにより、実質単年度収支は107百万円となった。