海士町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200人2,250人2,300人2,350人2,400人2,450人2,500人2,550人2,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.2%15.5%68.2%0200300400500600700800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

離島という地理的条件による人口減少や少子高齢化等により、町の財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。これまで行ってきた産業振興、交流、定住施策を行いながら、平成２０年度より民間委員と一緒に作成した「第２次集中改革プラン」に基づき、民間委託等の推進、ラスパイレス指数が示すとおり人件費の削減、物件費や町単補助金の大幅な縮減と町道等の維持補修を職員で対応する等徹底的な行財政改革を進め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：81/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.150.20.250.30.35当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１１年度からの退職者不補充や平成１６年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減、維持補修費、補助費、物件費の縮減を図っており、やや類似団体を下回っている。

類似団体内順位：29/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年度から特別職、議員報酬、職員給与等の人件費カットと物件費の縮減により類似団体を下回っていたが平成２１年度から上回ることとなった。これは、人件費の復元及び国の経済対策による物件費等の増による。今後もこれらを含めた経費の抑制をしていく。

類似団体内順位：73/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度から「自立促進プラン」に基づき職員給与の大幅なカットを実施したことにより、全国でも低い水準となっている。１００を上回らない運用を今後も努力する。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査を引用したものである。

類似団体内順位：84/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380859095100105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの退職不補充策により、急激に人口が減少する中、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。

類似団体内順位：43/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

計画的に繰上償還等を行うことで前年に比べて減少し、類似団体平均を大幅下回っている。今後も庁舎建設などの大型事業が控えているが、普通建設事業の計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努めていく。

類似団体内順位：12/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

離島であるが故に住民の生活を守るため行った、漁港、港湾、下水道の整備、清掃センター、浄化センター、宿泊施設、水産加工施設等の大型プロジェクト事業の地方債発行額が多額となっていたが、繰上償還の実施等により健全な数値となっている。

類似団体内順位：1/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１６年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減の継続により他の団体より低い。

類似団体内順位：3/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体、島根県平均に比べ高い。行財政改革の継続により経費の縮減に努める。

類似団体内順位：50/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体、島根県平均に比べ低く、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。

類似団体内順位：50/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体、島根県平均に比べ低く、今後も形式収支等財政運営を考慮し財政運営に努める。

類似団体内順位：30/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革により、歳出抑制の効果が各平均より低いと思われる、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。

類似団体内順位：23/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大幅に上回っている。事業計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努める。

類似団体内順位：92/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

行財政改革による効果が毎年継続的にあらわれている。

類似団体内順位：5/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円23,000円23,500円24,000円24,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費については、住民一人あたりのコストが類似団体に比べ約３倍と高額となっているが、これは、地方創生人口対策へ観レク、教育、産業振興のハード整備を積極的に推進してきたことによる。公債費に対する実質的な町財政負担については健全化法指標により健全化を維持している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

○扶助費は類似団体と比較して一人当たりコストが大きくなっている。これは、高齢化人口に加え、ＵＩターン移入者の出生や転入による児童措置扶助費等の増加によるものである。○普通建設事業及び、それに伴う公債費も類似団体に比べ高額であるが、これはインフラの更新、平成３０からの宿泊施設大規模整備事業、令和５からの庁舎建設事業などによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。平成１６年度から「自立促進プラン」行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、年々数値は改善されつつある。特に財政調整基金は取り崩すことなく今後も更なる財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険歯科診療施設勘定特別会計国民健康保険診療施設勘定特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健事業特別会計

分析欄

行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図ることが重要である。すべての会計で黒字決算となっており、今後もすべて会計において事務事業の点検を行いながら財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成６年度頃からのインフラ整備等による起債事業を実施したため、財政規模に比べて多額の公債費となっている。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還などにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。引き続き、地方債の抑制に努め、財政健全化を図ることとしている。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成６年度頃からのインフラ整備等による起債事業を実施したため、財政規模に比べて多額の地方債残高となっている。現在は、行財政改革以降の地方債抑制により地方債残高を減少することに努める。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額及び特定歳入ともに大きな増額は期待できないため、充当可能基金の計画的な積立に努力する。今後も計画的な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）繰り上げ償還を目的とした減債基金は減額。目的基金では、庁舎建設基金等の増額により増額となった。（今後の方針）減債基金は、２～３年に繰り上げ償還を行い、目的基金については、公共施設の老朽化等を目的とした積立を継続する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）災害や財政調整のため３億程度をめどに積み立てる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023282百万円283百万円284百万円285百万円286百万円287百万円288百万円289百万円290百万円291百万円292百万円293百万円294百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰り上げ償還の実施により、減額となった。（今後の方針）財政悪化に対応するため２～３年に繰り上げ償還を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎建設に資する事業（増減理由）新庁舎建設を見越し、増額となった（今後の方針）新庁舎関連施設建設に際し、取り崩す

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は、類似団体と近い数値であるが、公共施設等の適正管理（公共施設個別計画など）を推進し、各施設の老朽化の状況を把握・施設の適正な運営管理をさらに進める。

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の償還額が大きいため、全国平均、類似団体比較ともに高い状況である、今後は繰り上げ償還や地方債発行事業費抑制等に努めたい。

類似団体内順位：92/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

老朽化した公共施設など延命化や長寿命化を行っていく必要がある。将来負担比率の増加を抑制するため、基金積立額の増加や繰り上げ償還による残債の抑制など進めて行く。

53.4％55％56.3％57％57.8％59.4％80％100％120％140％160％180％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率については、行政改革による基金財源をもとに、繰上償還の実施などにより、改善に努めていく。将来負担比率については、他団体に比べ基金積立より施策推進へ財政投資を行っている結果、高く推移している。

8.5％8.7％9.8％11.4％11.6％80％100％120％140％160％180％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率について、道路、公民館は更新・新設が少ないため類似団体に比べ高い状況となっている、老朽化の進捗に伴う維持管理の適正化に努めたい。一人当たりの施設については、公営住宅の数値が高くなっている。これは、過疎・離島地域であるため、人口密度が低いことに起因すると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体に比べ、体育館、廃棄物処理場、庁舎等が高い状況であるが、これは長期間更新・新設がなかったことに起因すると考えられる。体育館については海士小学校体育館を耐震化大規模改修工事を完了しており、庁舎と廃棄物処理場については、今後の更新計画となっている。全体的に今後作成する個別施設計画に基づき施設の量を含め適正な管理に努めたい。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が222億円余りとなった。負債については、地方債残高が主な内容で109億円余であるが、負債に対する交付税措置率の高い辺地債、過疎債、臨財債がほとんどである状況など、BSには出てこない部分にも注視していく。全体においては、資産総額が259億円余りとなった。特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36億円余り多くなっている。負債についても主に特別会計の地方債残高33億円が計上され、一般会計等に比べて37億円余り多くなっている。経年比較としては、おおむね前年並みとなった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においての経常経費は46億円余となり、前年度比2億円の増加(+4.6%)となった。これはホテルENTOや産業施設の大型事業が前年度より増加しているためである。全体においては、特別会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が4億円多くなっている一方、業務費用が7億円多くなり、純行政コストは3億円余り多くなっている。今後も適切な規模や施設の集約化など行い、適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、本年度差額は△4百万円となり、本年度末純資産残高は113億円余となった。当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体においては、税収等の財源が純行政コスを上回ったことから、本年度差額は63百万円の増となり、純資産残高は63百万円の増加となった。経年比較としては、おおむね前年並みとなっているため、差額は小さくなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1149百万円であったが、投資活動収支については△1477百万円となっている。財政活動収支については地方債の発行額が地方債償還額支出を上回ったことから428百万円となった。全体においては、業務活動収支は一般会計等より204百万円多い1353百万円となっている。投資活動収支では、72百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額支出を上回ったことから305百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、漁港、港湾、道路等のインフラ資産が多く類似団体と比較しても値は高くなっている。経年変化には変動が少ないが類似団体と比べて高くなっている。人口による影響も大きい。歳入額対資産比率については、類似団体に比べて資産額が大きいことから、その分類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については類似団体とほぼ同じで、経年推移も横ばいである。今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より低い状態であるが将来世代負担率は、地方債現在高に対し、固定資産合計額が多く類似団体平均より高くなっている。また、経年変化は少ないが、高い傾向にあり、その要因としては地方債が多いことがあげられる。交付税措置のある地方債も多いが、今後は繰上償還等を行い、負債の削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは地方債残高による負債が大きく、類似団体を上回っており、行革等により削減に努めてい

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているものの、地方債の種類が交付税措置率が高いものがほとんどであるため実質負担額についても注視していくことが必要である。今後、大型事業の予定もあり更に住民一人当たりの数位が類似団体との比較差が大きくなると予想される。事業規模の縮減につとめることや事業の平準化に努めたい。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、67百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、水産施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担は類似団体平均と同程度である。今後も、老朽化の施設の集約、長寿命化などを行うことにより経常費用の削減に努める。

類似団体【325252_18_0_000】