島根県海士町の財政状況（2018年度）
島根県海士町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
海士町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
離島という地理的条件による人口減少や少子高齢化等により、町の財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。これまで行ってきた産業振興、交流、定住施策を行いながら、平成20年度より民間委員と一緒に作成した「第2次集中改革プラン」に基づき、民間委託等の推進、ラスパイレス指数が示すとおり人件費の削減、物件費や町単補助金の大幅な縮減と町道等の維持補修を職員で対応する等徹底的な行財政改革を進め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成11年度からの退職者不補充や平成16年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減、維持補修費、補助費、物件費の縮減を図ってきたが、やや類似団体を上回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成16年度から特別職、議員報酬、職員給与等の人件費カットと物件費の縮減により類似団体を下回っていたが平成２１年度から上回ることとなった。これは、人件費の復元及び国の経済対策による物件費等の増による。今後もこれらを含めた経費の抑制をしていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年度から「自立促進プラン」に基づき職員給与の大幅なカットを実施したことにより、全国でも低い水準となっている。１００を上回らない運用を今後も努力する。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査を引用したものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの退職不補充策により、急激に人口が減少する中、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努めたことによって改善している。今後はこれを継続する。
将来負担比率の分析欄
離島であるが故に住民の生活を守るため行った、漁港、港湾、下水道の整備、清掃センター、浄化センター、宿泊施設、水産加工施設等の大型プロジェクト事業の地方債発行額が多額となったことにより将来負担額が増え、類似団体内で高い水準になっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成16年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減の継続により他の団体より低い。
物件費の分析欄
類似団体、島根県平均に比べ低く、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
経済対策、交付税措置等の影響により予算規模の拡大等影響し,更に福祉事務所を設置していることや子育て支援条例による施策推進のため類似団体より大きい年度が推移した。
その他の分析欄
下水道会計の下水道平準化債の未発行による一般会計からの繰出金増加による影響である。今後、形式収支等財政運営を考慮し財政運営に努める。
補助費等の分析欄
行財政改革により、歳出抑制の効果が各平均より低いと思われる、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還等に伴う、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努める。
公債費以外の分析欄
行財政改革による効果が毎年継続的にあらわれている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
○目だって公債費が、１人当たりが高額と類似団体に比べ約３倍であるが、これは、地方創生人口対策へ観レク、教育、産業振興のハード整備を積極的に推進してきたことによる。公債費に対する実質的な町財政負担については健全化法指標により健全化を維持している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
○扶助費は類似団体と比較して一人当たりコストが約２倍となっている。これは、高齢化人口に加え、UIターン移入者の出生や転入による児童措置扶助費等の増加によるものである。。○普通建設事業及び、それに伴う公債費も類似団体に比べ高額であるが、これはH25～27にかけて小学校など教育施設、インフラの更新によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図ることが重要である。すべての会計で黒字決算となっており、今後もすべて会計において事務事業の点検を行いながら財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図ることが重要である。すべての会計で黒字決算となっており、今後もすべて会計において事務事業の点検を行いながら財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成6年度頃からのインフラ整備等による起債事業を実施したため、財政規模に比べて多額の公債費となっている。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還などにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。引き続き、地方債の抑制に努め、財政健全化を図ることとしている
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成6年度頃からのインフラ整備等による起債事業を実施したため、財政規模に比べて多額の地方債残高となっている。現在は、行財政改革以降の地方債抑制により地方債残高を減少することに努める。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額及び特定歳入ともに大きな増額は期待できないため、充当可能基金の計画的な積立に努力する。今後も計画的な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・繰り上げ償還を目的とした減債基金は増額となり。目的基金では、庁舎建設基金等の新設により増額となった。（今後の方針）減債基金は、２～３年に繰り上げ償還を行い、目的基金については、公共施設の老朽化等を目的とした積立を継続する。
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）災害や財政調整のため３億程度をめどに積み立てる。
減債基金
（増減理由）利息により微増となった。（今後の方針）財政悪化に対応するため２～３年に繰り上げ償還を行い、目的基金については、公共施設の老朽化等を目的とした積立を継続する。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金：個性的なふるさとづくりに資する事業の推進等（増減理由）庁舎建設基金について、建て替え対応のため積み立たことによる増額（今後の方針）各目的の達成に取り崩す
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は、類似団体と近い数値であるが、公共施設等の適正管理（公共施設個別計画など）を推進し、各施設の老朽化の状況を把握・施設の適正な運営管理をさらに進める。
債務償還比率の分析欄
全国平均、類似団体比較ともに高い状況である、今後は繰り上げ償還や地方債発行事業費抑制等に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
老朽化した公共施設など延命化や長寿命化を行っていく必要がある。将来負担比率の増加を抑制するため、基金積立額の増加や繰り上げ償還による残債の抑制など進めて行く。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率については、行政改革による基金財源をもとに、繰上償還の実施などの効果により毎年、改善を推移している。将来負担比率については、他団体に比べ基金積立より施策推進へ財政投資を行っている結果、高く推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率について、道路、公民館が類似団体に比べ高い状況となっている、老朽化の進捗に伴う維持管理の適正化に努めたい。一人当たりの施設については、公営住宅が高くなっているが、過疎・離島地域である人口密度が低いことから数値が高いと思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べ、体育館、廃棄物処理場、庁舎等が高い状況である。体育館については海士小学校体育館を耐震化大規模改修の計画をしており、庁舎と廃棄物処理場については、来年度からの更新計画となっている。全体的に今後作成する個別施設計画に基づき施設の量を含め適正な管理に努めたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が190億円余りとなった。負債については、地方債残高が主な内容で90億円余であるが、負債に対する交付税措置率の高い辺地債、過疎債、臨財債がほとんどである状況などBSには出てこない部分にも注視していく。経年比較としては、おおむね前年並みとなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においての経常経費は38億円余で、業務費用24億円余、移転費用16億円余となっている。また経常収益は2億円余である。連結では、経常収益が11百万円少なくなっている。移転費用など89百万円の減少が大きく影響した。今後も減少に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等において税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は△24百万円となり、本年度末純資産残高は104億円余となった。当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は611百万円であったが、投資活動収支については△950百万円となっている。財政活動収支については地方債の発行額が地方債償還額支出を上回ったことから242百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、漁港、港湾、道路等のインフラ資産が多く類似団体と比較しても値は高くなっている。経年変化には変動が少ないが類似団体と比べて高くなっている。人口による影響も大きいが、歳入額対資産比率とあわせて、適正化に検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より低い状態であるが将来世代負担率は、地方債現在高に対し、固定資産合計額が多く類似団体平均より高くなっているまた、経年変化は少ないが、高い傾向にあり、その要因としては地方債が多いことがあげられる。交付税措置のある地方債も多いが、今後は繰上償還等を行い、負債の削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っており、行革等により削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているものの、地方債の種類が交付税措置率が高いものがほとんどであるため実質負担額についても注視していくことが必要である。今後、大型事業の予定もあり更に住民一人当たりの数位が類似団体との比較差が大きくなると予想される。事業規模の縮減につとめることや事業の平準化に努めたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担は類似団体平均と同程度である。今後も、老朽化の施設の集約、長寿命化などを行うことにより経常費用の削減に努める。推移としては、H28年度にその他収益増加のため一時的に高い水準となった。今後も単年の財政事情により増減があるものと思われる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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