島根県海士町の財政状況（2018年度）

離島という地理的条件による人口減少や少子高齢化等により、町の財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。これまで行ってきた産業振興、交流、定住施策を行いながら、平成20年度より民間委員と一緒に作成した「第2次集中改革プラン」に基づき、民間委託等の推進、ラスパイレス指数が示すとおり人件費の削減、物件費や町単補助金の大幅な縮減と町道等の維持補修を職員で対応する等徹底的な行財政改革を進め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

平成11年度からの退職者不補充や平成16年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減、維持補修費、補助費、物件費の縮減を図ってきたが、やや類似団体を上回っている。

平成16年度から特別職、議員報酬、職員給与等の人件費カットと物件費の縮減により類似団体を下回っていたが平成２１年度から上回ることとなった。これは、人件費の復元及び国の経済対策による物件費等の増による。今後もこれらを含めた経費の抑制をしていく。

平成16年度から「自立促進プラン」に基づき職員給与の大幅なカットを実施したことにより、全国でも低い水準となっている。１００を上回らない運用を今後も努力する。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査を引用したものである。

過去からの退職不補充策により、急激に人口が減少する中、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努めたことによって改善している。今後はこれを継続する。

離島であるが故に住民の生活を守るため行った、漁港、港湾、下水道の整備、清掃センター、浄化センター、宿泊施設、水産加工施設等の大型プロジェクト事業の地方債発行額が多額となったことにより将来負担額が増え、類似団体内で高い水準になっている。

平成16年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減の継続により他の団体より低い。

類似団体、島根県平均に比べ低く、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。

経済対策、交付税措置等の影響により予算規模の拡大等影響し,更に福祉事務所を設置していることや子育て支援条例による施策推進のため類似団体より大きい年度が推移した。

下水道会計の下水道平準化債の未発行による一般会計からの繰出金増加による影響である。今後、形式収支等財政運営を考慮し財政運営に努める。

行財政改革により、歳出抑制の効果が各平均より低いと思われる、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴う、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努める。

行財政改革による効果が毎年継続的にあらわれている。

行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図ることが重要である。すべての会計で黒字決算となっており、今後もすべて会計において事務事業の点検を行いながら財政の健全化に努める。

（増減理由）・繰り上げ償還を目的とした減債基金は増額となり。目的基金では、庁舎建設基金等の新設により増額となった。（今後の方針）減債基金は、２～３年に繰り上げ償還を行い、目的基金については、公共施設の老朽化等を目的とした積立を継続する。

（増減理由）増減なし（今後の方針）災害や財政調整のため３億程度をめどに積み立てる。

（増減理由）利息により微増となった。（今後の方針）財政悪化に対応するため２～３年に繰り上げ償還を行い、目的基金については、公共施設の老朽化等を目的とした積立を継続する。

（基金の使途）ふるさと基金：個性的なふるさとづくりに資する事業の推進等（増減理由）庁舎建設基金について、建て替え対応のため積み立たことによる増額（今後の方針）各目的の達成に取り崩す

有形固定資産原価償却率は、類似団体と近い数値であるが、公共施設等の適正管理（公共施設個別計画など）を推進し、各施設の老朽化の状況を把握・施設の適正な運営管理をさらに進める。

全国平均、類似団体比較ともに高い状況である、今後は繰り上げ償還や地方債発行事業費抑制等に努めたい。

老朽化した公共施設など延命化や長寿命化を行っていく必要がある。将来負担比率の増加を抑制するため、基金積立額の増加や繰り上げ償還による残債の抑制など進めて行く。

実質公債比率については、行政改革による基金財源をもとに、繰上償還の実施などの効果により毎年、改善を推移している。将来負担比率については、他団体に比べ基金積立より施策推進へ財政投資を行っている結果、高く推移している。

住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っており、行革等により削減に努めていく。

受益者負担は類似団体平均と同程度である。今後も、老朽化の施設の集約、長寿命化などを行うことにより経常費用の削減に努める。推移としては、H28年度にその他収益増加のため一時的に高い水準となった。今後も単年の財政事情により増減があるものと思われる。