島根県海士町の財政状況（2016年度）

離島という地理的条件による人口減少や少子高齢化等により、町の財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。これまで行ってきた産業振興、交流、定住施策を行いながら、平成20年度より民間委員と一緒に作成した「第2次集中改革プラン」に基づき、民間委託等の推進、ラスパイレス指数が示すとおり人件費の削減、物件費や町単補助金の大幅な縮減と町道等の維持補修を職員で対応する等徹底的な行財政改革を進め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

平成11年度からの退職者不補充や平成16年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減、維持補修費、補助費、物件費の縮減を図ってきたが、やや類似団体を上回っている。

平成16年度から特別職、議員報酬、職員給与等の人件費カットと物件費の縮減により類似団体を下回っていたが平成２１年度から上回るこっととなった。これは、人件費の復元及び国の経済対策による物件費等の増による。今後もこれらを含めた経費の抑制をしていく。

平成16年度から「自立促進プラン」に基づき職員給与の大幅なカットを実施したことにより、全国でも低い水準となっている。国家公務員の給与カットによる影響でH24年度は100を一時的に上回った.１００を上回らない運用を今後も努力する。

過去からの退職不補充策により、急激に人口が減少する中、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努めたことによって改善している。今後はこれを継続する。

離島であるが故に住民の生活を守るため行った、漁港、港湾、下水道の整備、清掃センター、浄化センター、宿泊施設、水産加工施設等の大型プロジェクト事業の地方債発行額が多額となったことにより将来負担額が増え、類似団体内で最も高くなっている。

平成16年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減の継続により他の団体より低い。

類似団体、島根県平均に比べ低く、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。

経済対策、交付税措置等の影響により予算規模の拡大等影響し,更に福祉事務所を設置していることや子育て支援条例による施策推進のため類似団体より大きい。

下水道会計の下水道平準化債の未発行による一般会計からの繰出金増加による影響である。今後、形式収支等財政運営を考慮し財政運営に努める。

行財政改革により、歳出抑制の効果が各平均より低いと思われる、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴う、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努める。

行財政改革による効果が毎年継続的にあらわれている。

行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。平成16年度から「自立促進プラン」行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、年々数値は改善されつつある。特に財政調整基金は取り崩すことなく今後も更なる財政の健全化に努める。

実質公債比率については、行政改革による基金財源をもとに、繰上償還の実施などの効果により毎年、改善を推移している。将来負担比率については、他団体に比べ基金積立より施策推進へ財政投資を行っている結果、高く推移している。

住民一人当たりの行政コストは類似団体いを上回っており、行革等により削減に努めていく。

受益者負担は類似団体平均と同程度である。今後も、老朽化の施設の集約、長寿命化などを行うことにより経常費用の削減に努める。