島根県海士町の財政状況（2023年度）

公債費については、住民一人あたりのコストが類似団体に比べ約３倍と高額となっているが、これは、地方創生人口対策へ観レク、教育、産業振興のハード整備を積極的に推進してきたことによる。公債費に対する実質的な町財政負担については健全化法指標により健全化を維持している。

○扶助費は類似団体と比較して一人当たりコストが大きくなっている。これは、高齢化人口に加え、UIターン移入者の出生や転入による児童措置扶助費等の増加によるものである。○普通建設事業及び、それに伴う公債費も類似団体に比べ高額であるが、これはインフラの更新、H30からの宿泊施設大規模整備事業、R5からの庁舎建設事業などによるものである。

行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図ることが重要である。すべての会計で黒字決算となっており、今後もすべて会計において事務事業の点検を行いながら財政の健全化に努める。

平成6年度頃からのインフラ整備等による起債事業を実施したため、財政規模に比べて多額の公債費となっている。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還などにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。引き続き、地方債の抑制に努め、財政健全化を図ることとしている。

利用なし

平成6年度頃からのインフラ整備等による起債事業を実施したため、財政規模に比べて多額の地方債残高となっている。現在は、行財政改革以降の地方債抑制により地方債残高を減少することに努める。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額及び特定歳入ともに大きな増額は期待できないため、充当可能基金の計画的な積立に努力する。今後も計画的な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。

各施設の有形固定資産減価償却率について、道路、公民館は更新・新設が少ないため類似団体に比べ高い状況となっている、老朽化の進捗に伴う維持管理の適正化に努めたい。学校施設の有形固定資産減価償却率が大きく減少しているが、これはR4年度の海士小学校の体育館と駐車場の更新整備によるものと考えられる。一人当たりの施設については、公営住宅の数値が高くなっている。これは、過疎・離島地域であるため、人口密度が低いことに起因すると考えられる。

類似団体に比べ、体育館、廃棄物処理場、庁舎等が高い状況であるが、これは長期間更新・新設がなかったことに起因すると考えられる。庁舎と廃棄物処理場については、今後の更新計画となっている。全体的に今後作成する個別施設計画に基づき施設の量を含め適正な管理に努めたい。

一般会計等においては、資産総額が214億円余りとなった。負債については、地方債残高が主な内容で102億円余であるが、負債に対する交付税措置率の高い辺地債、過疎債、臨財債がほとんどである状況など、BSには出てこない部分にも注視していく。全体においては、資産総額が234億円余りとなった。特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20億円余り多くなっている。負債についても主に特別会計の地方債残高が計上されいることから、一般会計等に比べて26億円余り多くなっている。経年比較としては、おおむね前年並みとなった。

一般会計等においての経常経費は53億円余となり、前年度比3億円の増加(+6%)となった。これは産業施設の大型事業に向けて支出した移転費用が前年度より増加しているためである。全体においては、特別会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が4億円多くなっている一方、人件費、物件費等の業務費用が8億円多くなり、純行政コストは4億円余り多くなっている。今後も適切な規模や施設の集約化など行い、適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

一般会計等において純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、本年度差額は△1百万円となり、本年度末純資産残高は112億円余となった。全体においては、税収等の財源が純行政コスを上回ったことから、本年度差額は18百万円の減となり、純資産残高は602百万円の減少となった。経年比較としては、行政コストの増加影響により前年度から継続してマイナス収支となった。

一般会計等においては、業務活動収支は721百万円であったが、投資活動収支については△422百万円となっている。財政活動収支については地方債の発行額が地方債償還額支出を下回ったことから△230百万円となった。全体においては、業務活動収支は一般会計等より90百万円多い811百万円となっている。投資活動収支では、▲568百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額支出を下回ったことから△192百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

住民一人当たりの資産額は、漁港、港湾、道路等のインフラ資産が多く類似団体と比較しても値は高くなっている。経年変化には変動が少ないが類似団体と比べて高くなっている。人口による影響も大きいかと思われる。歳入額対資産比率みた場合、類似団体に比べて団体平均を下回っている。財政規模においての資産購入額はそれほど大きくはないと思われる。老朽化を表す有形固定資産減価償却率については類似団体を下回っておりある程度の更新維持は出来ているかと思われる。また経年推移についても安定して推移している。今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。また、公共施設等総合管理計画を鑑みながら適度な更新維持を継続していく。

純資産比率は類似団体平均より低い状態であるが将来世代負担率は、地方債現在高に対し、固定資産合計額が多く類似団体平均より高くなっている。また、経年変化は少ないが、多少増加の傾向にあり、その要因としては、政策的な投資が多かったことがあげられる。交付税措置のある地方債も多く、財政的な悪化は数値ほどみられないが、中期財政計画や公共施設等総合管理計画を鑑みながら適切な財政運営に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているものの、地方債の種類が交付税措置率が高いものがほとんどでああるため実質負担額についても注視していくことが必要である。今後、大型事業の予定もあり更に住民一人当たりの数位が類似団体との比較差が大きくなると予想される。中期財政計画、公共施設等総合管理計画を活用し、中長期での安定的な財政運営に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、140百万円となっている。今後の事業拡張や新規設備投資の計画もあり、単年度での評価に加えて、中長期的な視点での評価測定に留意し安定的な財政運営に務める。