簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄離島という地理的条件による人口減少や少子高齢化等により、町の財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。これまで行ってきた産業振興、交流、定住施策を行いながら、平成２０年度より民間委員と一緒に作成した「第２次集中改革プラン」に基づき、民間委託等の推進、ラスパイレス指数が示すとおり人件費の削減、物件費や町単補助金の大幅な縮減と町道等の維持補修を職員で対応する等徹底的な行財政改革を進め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１１年度からの退職者不補充や平成１６年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減、維持補修費、補助費、物件費の縮減を図っており、やや類似団体を下回っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１６年度から特別職、議員報酬、職員給与等の人件費カットと物件費の縮減により類似団体を下回っていたが平成２１年度から上回ることとなった。これは、人件費の復元及び国の経済対策による物件費等の増による。今後もこれらを含めた経費の抑制をしていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度から「自立促進プラン」に基づき職員給与の大幅なカットを実施したことにより、全国でも低い水準となっている。１００を上回らない運用を今後も努力する。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査を引用したものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの退職不補充策により、急激に人口が減少する中、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。 | 実質公債費比率の分析欄計画的に繰上償還等を行うことで前年に比べて減少し、類似団体平均を大幅下回っている。今後も庁舎建設などの大型事業が控えているが、普通建設事業の計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄離島であるが故に住民の生活を守るため行った、漁港、港湾、下水道の整備、清掃センター、浄化センター、宿泊施設、水産加工施設等の大型プロジェクト事業の地方債発行額が多額となっていたが、繰上償還の実施等により健全な数値となっている。 |
人件費の分析欄平成１６年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減の継続により他の団体より低い。 | 物件費の分析欄類似団体、島根県平均に比べ高い。行財政改革の継続により経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体、島根県平均に比べ低く、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。 | その他の分析欄類似団体、島根県平均に比べ低く、今後も形式収支等財政運営を考慮し財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄行財政改革により、歳出抑制の効果が各平均より低いと思われる、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大幅に上回っている。事業計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄行財政改革による効果が毎年継続的にあらわれている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費については、住民一人あたりのコストが類似団体に比べ約３倍と高額となっているが、これは、地方創生人口対策へ観レク、教育、産業振興のハード整備を積極的に推進してきたことによる。公債費に対する実質的な町財政負担については健全化法指標により健全化を維持している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄○扶助費は類似団体と比較して一人当たりコストが大きくなっている。これは、高齢化人口に加え、ＵＩターン移入者の出生や転入による児童措置扶助費等の増加によるものである。○普通建設事業及び、それに伴う公債費も類似団体に比べ高額であるが、これはインフラの更新、平成３０からの宿泊施設大規模整備事業、令和５からの庁舎建設事業などによるものである。 |
基金全体（増減理由）繰り上げ償還を目的とした減債基金は減額。目的基金では、庁舎建設基金等の増額により増額となった。（今後の方針）減債基金は、２～３年に繰り上げ償還を行い、目的基金については、公共施設の老朽化等を目的とした積立を継続する。 | 財政調整基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）災害や財政調整のため３億程度をめどに積み立てる。 | 減債基金（増減理由）繰り上げ償還の実施により、減額となった。（今後の方針）財政悪化に対応するため２～３年に繰り上げ償還を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：新庁舎建設に資する事業（増減理由）新庁舎建設を見越し、増額となった（今後の方針）新庁舎関連施設建設に際し、取り崩す |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は、類似団体と近い数値であるが、公共施設等の適正管理（公共施設個別計画など）を推進し、各施設の老朽化の状況を把握・施設の適正な運営管理をさらに進める。 | 債務償還比率の分析欄地方債の償還額が大きいため、全国平均、類似団体比較ともに高い状況である、今後は繰り上げ償還や地方債発行事業費抑制等に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析老朽化した公共施設など延命化や長寿命化を行っていく必要がある。将来負担比率の健全化維持のため、基金積立額の増加や繰り上げ償還による残債の抑制など進めて行く。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率については、行政改革による基金財源をもとに、繰上償還の実施などにより、改善に努めていく。将来負担比率については、他団体に比べ基金積立より施策推進へ財政投資を行っている結果高く推移していたが、徐々に比率が減少してきているのでこのまま健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率について、道路、公民館は更新・新設が少ないため類似団体に比べ高い状況となっている、老朽化の進捗に伴う維持管理の適正化に努めたい。学校施設の有形固定資産減価償却率が大きく減少しているが、これは令和４年度の海士小学校の体育館と駐車場の更新整備によるものと考えられる。一人当たりの施設については、公営住宅の数値が高くなっている。これは、過疎・離島地域であるため、人口密度が低いことに起因すると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体に比べ、体育館、廃棄物処理場、庁舎等が高い状況であるが、これは長期間更新・新設がなかったことに起因すると考えられる。庁舎と廃棄物処理場については、今後の更新計画となっている。全体的に今後作成する個別施設計画に基づき施設の量を含め適正な管理に努めたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が214億円余りとなった。負債については、地方債残高が主な内容で102億円余であるが、負債に対する交付税措置率の高い辺地債、過疎債、臨財債がほとんどである状況など、BSには出てこない部分にも注視していく。全体においては、資産総額が234億円余りとなった。特別会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20億円余り多くなっている。負債についても主に特別会計の地方債残高が計上されいることから、一般会計等に比べて26億円余り多くなっている。経年比較としては、おおむね前年並みとなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においての経常経費は53億円余となり、前年度比3億円の増加(+6%)となった。これは産業施設の大型事業に向けて支出した移転費用が前年度より増加しているためである。全体においては、特別会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が4億円多くなっている一方、人件費、物件費等の業務費用が8億円多くなり、純行政コストは4億円余り多くなっている。今後も適切な規模や施設の集約化など行い、適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、本年度差額は△1百万円となり、本年度末純資産残高は112億円余となった。全体においては、税収等の財源が純行政コスを上回ったことから、本年度差額は18百万円の減となり、純資産残高は602百万円の減少となった。経年比較としては、行政コストの増加影響により前年度から継続してマイナス収支となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は721百万円であったが、投資活動収支については△422百万円となっている。財政活動収支については地方債の発行額が地方債償還額支出を下回ったことから△230百万円となった。全体においては、業務活動収支は一般会計等より90百万円多い811百万円となっている。投資活動収支では、▲568百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額支出を下回ったことから△192百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、漁港、港湾、道路等のインフラ資産が多く類似団体と比較しても値は高くなっている。経年変化には変動が少ないが類似団体と比べて高くなっている。人口による影響も大きいかと思われる。歳入額対資産比率みた場合、類似団体に比べて団体平均を下回っている。財政規模においての資産購入額はそれほど大きくはないと思われる。老朽化を表す有形固定資産減価償却率については類似団体を下回っておりある程度の更新維持は出来ているかと思われる。また経年推移についても安定して推移している。今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。また、公共施設等総合管理計画を鑑みながら適度な更新維持を継続していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均より低い状態であるが将来世代負担率は、地方債現在高に対し、固定資産合計額が多く類似団体平均より高くなっている。また、経年変化は少ないが、多少増加の傾向にあり、その要因としては、政策的な投資が多かったことがあげられる。交付税措置のある地方債も多く、財政的な悪化は数値ほどみられないが、中期財政計画や公共施設等総合管理計画を鑑みながら適切な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体と比して大きくなっている。詳細なコスト比較はこれからの課題となるが、政策的な設備投資による減価償却費や移転費用が影響し、人口規模から比すと高めに推移しているかと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているものの、地方債の種類が交付税措置率が高いものがほとんどでああるため実質負担額についても注視していくことが必要である。今後、大型事業の予定もあり更に住民一人当たりの数位が類似団体との比較差が大きくなると予想される。中期財政計画、公共施設等総合管理計画を活用し、中長期での安定的な財政運営に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、140百万円となっている。今後の事業拡張や新規設備投資の計画もあり、単年度での評価に加えて、中長期的な視点での評価測定に留意し安定的な財政運営に務める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担は類似団体平均と同程度である。今後も、老朽化の施設の集約、長寿命化などを行うことにより経常費用の削減に努めると伴に、住民利用度の観点から幅広く公平な活用な環境維持に務める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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