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簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は０．１６で前年度と増減はなかった。令和４年度においても新型コロナウイルスの影響は続いたが、入湯税の大幅な増加により今後は回復が見込まれる。今後も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して経済対策を行うとともに事業の見直しを図るなどより一層の行政の効率化に努め、健全な財政運営を図っていく。
経常収支比率は８４．９％で前年度から３．２ポイント上昇した。人事院勧告により人件費の比率が高くなったことが原因とみられる。また、起債の償還額が増加しており令和５年度にピークを迎える見込みであることから、物件費等の経常経費の見直しや町税等の収納率を向上させることで削減に努める。
類似団体平均を上回っているのは、人件費と物件費それぞれに要因が考えられる。人件費は、北海道有数の観光地である層雲峡温泉を有していることにより産業形態が多様なこと、医療センターや保育所などの行政サービスを直営で実施していることなどが挙げられる。物件費は、保有している公共施設が多いほか、新規施設整備も行っており維持管理に費用がかかっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて利活用が難しい施設の統廃合や、必要に応じて指定管理者制度を検討し物件費の抑制を図っていく。
人事院勧告による基本給の増加により令和３年度より０．８ポイント上昇した。今後も、職責に応じた組織体制の整備と給与の適正化に努めていき、組織機構の見直しなどを進める中で、職務及び給与体系の整備を行う。
組織機構の見直しを随時行い適正な人員配置を図ってきているが、人口減少が進んでいるため前年度から微増し、類似団体平均も上回る数値となっている。今後庁内ＤＸを推進していくことで住民サービスを低下させることなく、業務の効率化を図り、更なる適正な人員配置に努める。
標準財政規模の増加や特定財源の減少により実質公債費比率は０．９ポイント減少しているが、元利償還金は微増しており、令和５年度以降大規模借入の償還が始まることで償還金のピークを迎えるため増加が見込まれる。地方債の新規発行額は元利償還額の総額を上回らない額とする町の方針に基づき、適切な地方債の運用を行い健全な財政運営に努めていく。
決算余剰金を充当可能基金に充当したことから将来負担比率は前年度から４．９ポイント減少した。ただし、令和５年度から認定こども園の建設工事が本格的に始まり、大規模な起債借り入れが予定されており、地方債残高の上昇が見込まれることから、充当可能基金の計画的な積立を行い、健全な財政運営に努める。また、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかるため、必要に応じて指定管理者制度を検討し物件費の抑制を図っていく。
人事院勧告により基本給が上昇したため令和３年度より０．９上昇したが類似団体平均より下回っている。今後は組織機構の随時見直しや、庁内ＤＸを推進していくことで業務の効率化を図り、更なる適正な人員配置に努める。
前年度から１．２ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回る数値で推移している。これは消防の広域化による委託料等の経費が主な要因と考えられる。町では保有している公共施設が多いほか、新規施設整備も行っており維持管理に費用がかかっている現状もあるため、公共施設等総合管理計画に基づき利活用のない施設の統廃合や必要に応じて指定管理者制度の導入を検討し、物件費の抑制に努める。
前年度から０．１ポイント上昇し、１．９％となった。町では高齢化が進んでいるものの、子ども医療費の助成や将来にかかる医療費抑制のための検診や予防接種の充実を図っており、扶助費の抑制に努めている。
その他経費については、前年度から０．９ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。他会計への繰出金が多いことが主な要因となっていると考えられるため、今後は対象会計の収入確保を念頭に置き、公営企業会計においては独立採算の原則に基づき料金等の見直しも検討していく。
塵芥処理業務の一部事務組合での実施や平成２１年９月から町立病院を廃止し診療所化したことなど補助費等の縮減に努めており例年類似団体平均を下回っている。今後も各種補助金等の目的や内容を精査し適正な執行に努める。
令和４年度は前年度から０．５ポイント上昇し２１．９％となったが令和５年度からいきいき福祉健康施設にかかる過疎対策事業債の償還が始まることで公債費の増加が見込まれる。地方債の新規発行額は元利償還額の総額を上回らない額とする町の方針に基づき借り入れを行っているため今後は緩やかに減少する見込みだが引き続き適切な地方債の運用を行い縮減に努める。
公債費以外の経常収支比率は２．７ポイント上昇し、６３％となったが昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている。類似団体平均を上回っている物件費や繰出金などの歳出の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。
（増減理由）決算余剰金の減債基金積み立てやふるさと応援寄附金・企業版ふるさと納税の積み立てにより全体で１３２百万円増加した。（今後の方針）令和４年度は決算余剰金の積み立てたため基金残高は１，０００百万円超を推移しているが今後認定こども園の新設等大型事業が控えているため余剰金の積み立てを積極的に行い、将来に備えたい。
（増減理由）基金利子や配当金等を積み立てたが大きな増減とはならなかった。（今後の方針）財政状況に応じて積立て、取崩しを行い、災害や昨今の新型コロナウイルス感染症による税減収など、万が一に備えた運用に努める。
（増減理由）基金利子のほか決算余剰金を１００百万円積み立てし、増加した。（今後の方針）基金利子のほか決算余剰金を１００百万円積み立てし、増加した。
（基金の使途）公共施設整備基金：施設整備事業に充当する。ふるさと応援基金：寄附金を財源とし、寄付をいただいた方の希望する目的に応じて各種事業に充当する。森林環境整備基金：町有林の整備及び取得並びに森林の景観整備等に関する事業に充当する。企業版ふるさと納税基金：企業からの寄付金を財源とし、希望する目的に応じて各種事業に充当する。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立て、町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充当する。（増減理由）ふるさと応援基金：ホームページリニューアル事業等に充当し６０百万円の減、基金利子のほか寄附金の７割となる４８百万円の積立て。企業版ふるさと納税基金：令和３年度新たに創設された基金を役場庁舎パイロットオフィス設営・ＤＸ推進事業に充当し１０百万円の減、寄附金５２百万円の積立て。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税活用事業に充当し６百万円の減、基金利子のほか令和４年度の森林環境譲与税から現年充当分を差し引いた額を積立て。観光振興基金：入湯税の１００円増額分を魅力ある観光地づくりに充当し、事業の執行残を７百万円積み立て。（今後の方針）公共施設整備基金：認定こども園の整備や保有する公共施設の老朽化が進んでおり今後取り崩しが予想されるため将来に備えて計画的な積み立てを行いたい。
令和３年度の有形固定資産減価償却率は７０．６％となっており、施設の老朽化が進んだことで昨年度（６９．７％）から０．９ポイント上昇しているうえに、全国平均（５９．７％）や北海道平均（６６．２％）と比べても依然として高い数値となっている。上川町では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）や、令和２年度策定の個別施設計画に基づいて、各公共施設の現状を把握し適切なマネジメントに努めるとともに、計画の適切な見直しを図り、必要に応じた維持管理に努める。
債務償還比率は昨年度から２１８．７ポイント減少し、５１７．８％と大幅に回復したが依然として類似団体平均と比べ高い数値となっている。平成１７年度発行の臨時財政対策債などの償還完了により、令和３年度の償還額が減少しているが、今後も認定こども園の整備による起債発行予定があることから、全体的な事業の取捨選択を行い、業務活動収支と地方債のバランスを考慮した適切な起債発行に努め、債務償還比率を抑えていくよう努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い数値となっている。令和3年度の将来負担比率は前年度より20.8ポイント減少し、75％となったが、決算余剰金や交付税措置額等を財源とした各種基金の積み立てにより充当可能基金が増加したことにより将来負担比率が大幅に減少したと考えられる。一方で各施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は前年度から0.9ポイント上昇し70.6％となった。新規施設整備の一方で、既存の施設の老朽化も進むことが予想されるため、今後においても公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた適切な長寿命化対策や更新の実施により、財政負担を軽減、平準化して適切な起債発行を図ることで、将来負担額の増加防止に努める。
平成28年度以降、将来負担比率、実質公債費率共に上昇していたが、令和元年度をピークとして徐々に減少する傾向になっている。令和3年度は前年度からそれぞれ20.8ポイント、1.2ポイント減少した。地域デジタル社会推進費創設等により普通交付税が増額し、標準財政規模が大きくなったことが減少の要因と考えられる一方で、今後は認定こども園の建設など大型事業のために基金の取崩を行っているため、残高が減少しつつあるため、今後の起債償還や施設整備に備えて基金の積み立てを行い、将来負担の軽減を図るように努めていきたい。
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