三島町
地方公共団体
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地方公営企業の一覧
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特定地域排水処理施設
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収集されたデータの年度
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2021年度
2020年度
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
極度の人口減少及び少子高齢化の影響が大きく、生産年齢人口の減少が進んでいる。今後も税収の増加は見込まれないため、財政力指数は低い水準で推移すると見込まれる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は６．９ポイント増の９６．７％となり、地方交付税等を柱とする依存財源に大きく頼る構造である。近年の多額の起債で公債費は増加傾向にあり、経常収支比率が上昇している。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
委託事業費の増加等による物件費の増となった。また極度の人口減少が進んでいることにより人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は増加傾向にある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢層に偏りがあり、一概に比較できない要素もある。適正な定員管理と併せて適正値となるよう調整していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
極度の人口減少の中、人口当たりの職員数は増加しているが、業務内容は多様性、事務量とも増しており、職員削減は簡単ではない。業務と人員配置の不断の見直しによる定員管理が重要である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
単年度の実質公債費比率は前年度に比較して８．０％から１２．６％と４．６％増加しており、今後も償還額は増加見込みであり、実質公債費比率の悪化が見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算定されていないものの、近年の多額の起債発行により今後の償還額増加が見込まれることから、財政負担の軽減に主眼をおいた健全な財政運営が課題となってくる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は増加傾向にあるが、近年の比率の低下は地方交付税の増額が主な要因と考えられる。業務内容は多様性、事務量とも増加しており、職員削減や人件費削減は容易ではない。業務と人員配置の不断の見直しが重要である。
物件費
物件費の分析欄
業務委託費の増加等により、経常的な物件費は増加傾向にある。また、類似団体平均と比較し保有する施設が多いことも大きな要因と考えられる。経費削減のためには、事務事業の不断の見直しや施設の適正管理と併せ、施設保有量の縮減を含めた取り組みが必要となっている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の比率は非常に低い水準にあるが、特定財源が多いためと考えられる。
その他
その他の分析欄
その他の経費の主な内訳としては、特別会計への繰出金があげられる。特に簡易水道事業特別会計、介護保険特別会計への繰出金が大きな額となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常経費において大きな割合を占めているものは一部事務組合等負担金であるが、類似団体と比較すると低くなっている。
公債費
公債費の分析欄
近年の多額の起債により大きく公債費が増加した。起債が伴う投資的事業の抑制を図らなければならない。
公債費以外
公債費以外の分析欄
今後数年、公債費が高止まりし経常収支比率を押し上げると見込まれ、財政の硬直化が一層進むと想定される。経常経費全体の抑制を図るため、事務事業の不断の見直しが不可欠である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
教育費の減少要因は教員宿舎改修の完了が大きな要因である。衛生費の増加要因はごみ処理最終処分場恒久対策費皆増によるものが大きい。農林水産業費の増加要因はふくしま森林再生事業費の増によるものが大きな要因である。商工費の増加要因は道の駅尾瀬街道みしま宿駐車場拡張によるものが大きな要因である。公債費の増加要因は過疎債償還金、緊急防災・減災事業債償還金の増が大きな要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等の増加要因は会津若松地方広域市町村圏整備組合消防費負担金の増等によるものである。普通建設事業費（うち新規整備）の増加要因は道の駅尾瀬街道みしま宿駐車場拡張が大きな要因である。公債費の増加要因は、過疎債償還金、緊急防災・減災事業債償還金の増加が大きなものである。扶助費の減少要因は住民税非課税世帯臨時給付金、子育て世帯への臨時特別給付金の減が大きなものである。維持補修費の減少要因は、除雪業務委託の減が大きな要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度決算においては、公債費財源のため減債基金取崩を行ったことにより実質単年度収支は前年度の７４百万円から－５８百万円に変動した。次年度以降は財政調整基金の取崩による財源確保と減債基金及び目的基金への積立を行う見込みである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計において赤字は発生しておらず、連結実質赤字比率についても赤字とはなっていないが、黒字額が減少傾向にある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄近年の多額の起債により元利償還金が増加傾向にある。令和５年度以降は償還額が４億円を超えて推移すると見込まれ、起債事業の抑制が必要となってくる。
分析欄：減債基金減債基金のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還財源としての積立額はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率は算定されていないが、地方債現在高は高い推移にあり将来負担額を押し上げている。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）減債基金や目的基金の取崩を行ったが、積立金額が取崩金額を上回ったので、全体的な基金残高の推移として３１百万円増加した。（今後の方針）令和４年度は減債基金及び目的基金の取崩により財源確保を図ったが、今後は残高が８１５，８０６千円となった財政調整基金の取崩と、減債基金及び目的基金への積立を行う方向で財源を確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）大きな取崩及び積立を行わなかった。（今後の方針）今後は取崩が見込まれるため、財政規模に応じた残高を考慮しながら財政基盤の維持を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）１１０百万円取崩を行い、１３０百万円積立てた。（今後の方針）公債費財源のための取崩及び積立を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設設備基金：公共施設の維持管理まちづくり基金：過疎債ソフト事業分の積立基金福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）公共施設整備基金は、地区集会所改修の財源として４７百万円を取り崩した。まちづくり基金は、過疎対策に係る各種ソフト事業の財源として３１百万円を取り崩し、過疎債ソフト事業分３５百万円の積立を行った。福祉基金は、高齢者生活福祉センター管理や高齢者自立支援住宅運営等の財源として１０百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設の整備等の財源としていく。まちづくり基金は、過疎対策に係るソフト事業の財源としていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みのため、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較して非常に高い水準にあり、近年の大規模な投資的事業による起債の増加が主な要因である。今後も地方債償還額は増加見込であるため、財政規模の縮小や投資的事業の抑制が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて高い水準にある。個別施設計画や公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の維持管理を適切に実施するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は上昇傾向にあり、近年の起債により今後も増加する見込みである。現在は類似団体より低い水準にあるが、今後も償還額が増加見込みであり実質公債費比率の上昇も見込まれるため、財政負担の軽減に主眼を置いた投資的事業の抑制が急務である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所や学校施設である。学校施設については、小学校の旧分校等現在は使用していない施設が有形固定資産減価償却率を押し上げている形である。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は道路や橋梁・トンネル等のインフラ施設であるが、取得原価が不明のものが多くあり、備忘価額を１円と設定しているためである。今後は固定資産台帳や公共施設等総合管理計画を有効活用し、公共施設等の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して多くの施設が有形固定資産減価償却率が高い水準にあるが、これは施設の老朽化が主な要因である。今後は固定資産台帳や公共施設等総合管理計画に基づき、人口減少や財政状況を踏まえ中長期的な経営視点に基づき公共施設等の適正管理に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から45百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が43%(前年比104%)となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、未利用施設や敷地の民間等への貸付や転用、廃止を検討し、公共施設等の適正管理に努める。全体会計、連結会計においては、水道事業会計について地方債は計上しているが、インフラ資産については公営企業化に向けた取組の中で今年度はインフラ資産を計上していないため、負債の割合が大きくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、2,116百万円となり、前年度比85百万円の増加(+4.2%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(906百万円、前年度比+113百万円)であり、純行政コストの44%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることとし、経費の縮減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,104百万円)が純行政コスト(2,074百万円)を上回ったことから、本年度差額は30百万円となり、純資産残高は157百万円の増加となった。特に本年度は新型コロナ関連の補助金を受けて公共施設等の改修事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は176百万であったが、投資活動収支については町営住宅の改修等を行ったことから、▲207百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し、166百万円となった。今後は地方債の償還額が増加見込みであり、経常的な活動に係る経費は、交付税等の依存財源に支えられている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では土地や道路等について取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半をしめているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を大きく下回り、将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っているが、これは土地やインフラ資産について取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比較しても増加している。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の適正管理をするとともに、投資的事業の抑制が求められる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、近年の多額の起債による地方債の償還額が増加したことが主な要因としてあげられる。今後も地方債償還額は増加見込みであるため、起債抑制が重要課題である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について類似団体平均は前年度に比べ増加したが、当町においては前年度より減少しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度より経常費用が増加しているのに対し、経常収益は減少している。中でも維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、経常費用の削減に努める必要がある。
類似団体【Ⅰ－２】
木古内町
乙部町
奥尻町
寿都町
黒松内町
泊村
神恵内村
上砂川町
上川町
占冠村
音威子府村
中頓別町
大船渡市
釜石市
白石市
小坂町
上小阿仁村
藤里町
井川町
寒河江市
長井市
本宮市
檜枝岐村
北塩原村
三島町
金山町
楢葉町
大熊町
下妻市
高萩市
北茨城市
潮来市
矢板市
さくら市
那須烏山市
富岡市
みどり市
神流町
高山村
富津市
檜原村
奥多摩町
利島村
新島村
神津島村
三宅村
御蔵島村
青ヶ島村
小笠原村
清川村
小千谷市
加茂市
見附市
糸魚川市
妙高市
五泉市
魚津市
氷見市
滑川市
黒部市
砺波市
小矢部市
南砺市
舟橋村
羽咋市
かほく市
能美市
大野市
勝山市
あわら市
富士吉田市
都留市
大月市
韮崎市
上野原市
中央市
鳴沢村
小菅村
丹波山村
岡谷市
諏訪市
平谷村
天龍村
上松町
木祖村
王滝村
麻績村
小谷村
野沢温泉村
美濃市
瑞浪市
恵那市
山県市
飛騨市
本巣市
郡上市
下呂市
白川村
御前崎市
高浜市
東栄町
豊根村
亀山市
いなべ市
高島市
米原市
綾部市
笠置町
南山城村
千早赤阪村
赤穂市
西脇市
小野市
加西市
朝来市
宍粟市
加東市
御所市
葛城市
曽爾村
御杖村
黒滝村
天川村
野迫川村
十津川村
下北山村
上北山村
川上村
高野町
すさみ町
太地町
古座川町
北山村
若桜町
日吉津村
日野町
大田市
川本町
美郷町
海士町
西ノ島町
知夫村
笠岡市
備前市
浅口市
竹原市
府中市
大竹市
光市
上関町
牟岐町
松野町
奈半利町
田野町
日高村
大川市
豊前市
宮若市
赤村
武雄市
南小国町
津奈木町
臼杵市
津久見市
三島村
十島村
大和村
宇検村
国頭村
渡嘉敷村
座間味村
粟国村
渡名喜村
竹富町