黒滝村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

小規模集合排水 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収基盤が元々弱く、さらに人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷していることから類似団体の平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制の強化を行っているが、決算額に対する村税構成は３．３％であり、歳入は地方交付税に頼らざるを得ないのが現状である。令和４年における地方交付税の構成比は５２．２％であった。

類似団体内順位：73/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度に続いて９０％を下回ったが、要因としては普通交付税の大幅な増額があったためである。依然として人件費（３４．４％）や物件費（１６．７％）が高い。今後は人口減少による普通交付税の減額も予想されることから、職員定数の削減や業務の電子化による効率化など行政運営のスリム化を図る。

類似団体内順位：68/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口は年々減少していくなかで、年数経過による職員一人あたりの職員給の増加や、電子計算機関連の経費が増加傾向にある。令和４年度においては、電子計算機関連のシステム改修費用や地域振興券交付事業により物件費が増加した。デジタル化を推進していく中でシステム導入やランニングコストにかかる物件費の増加は避けられないが、それに見合った業務の効率化を実施することで、人件費等を削減しトータルでのコストダウンを図る。

類似団体内順位：71/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

９５．９％と国家公務員給与よりも抑制はされているが、類似団体平均を１．４ポイント上回った。今後も財政事情等を勘案し、より一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：65/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年４月１日現在で３６人（一般職）となっている。退職者に対する職員の非補充など、職員数の削減を実施する。

類似団体内順位：84/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を若干下回っているが、今後は簡易水道改良工事などの実施により地方債残高が増えていくことや基準財政規模が縮小していくことから、令和１０年ごろには１０％近くまで上昇する見込みをたてている。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努めたい。

類似団体内順位：26/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均を大きく下回っている。今後はさくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業や、令和２年から令和１０年にかけて行う簡易水道改良事業などで、地方債残高が増えることから、基金残高を増やすこと基金の余裕をみながら地方債の繰上償還を実施することで０％を上回らないよう務める。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、１名分の人件費を下水道事業特別会計から支出することとなったため、経常収支比率は下がった。人件費抑制への取り組みとして、令和４年度から管理職手当を定率制から定額制へと変更する。今後は、時間外勤務手当の抑制、退職者に対する職員非補充などで人件費の削減に務める。

類似団体内順位：84/94

物件費

物件費の分析欄

経費の削減に務めているが、様々な業務での電算化が進み、システムリース料などの運営経費が年々増加している。今後は、各種委託業務等の契約見直しや、他市町村との共同調達などにより経費の削減に務める。

類似団体内順位：65/94

扶助費

扶助費の分析欄

ここ数年はほぼ横ばいで推移している。今後、少子高齢化施策、障害者福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。

類似団体内順位：35/94

その他

その他の分析欄

ほぼ横ばいで推移している。公共施設の老朽化が著しく、今後は施設修繕に要する維持補修費の増加は避けられない。また、繰出金においては、簡易水道改良事業に伴う償還金に対する繰出金の増加が見込まれる。

類似団体内順位：52/94

補助費等

補助費等の分析欄

決算額では約６９．８百万円増加した。主な要因は一部事務組合に対する負担金である。さくら広域環境衛生組合のごみ処理施設建設事業への負担金など、前年度より４９．１百万円増加した。また、コロナ禍における生活支援として村民応援特別給付金事業も行った。

類似団体内順位：55/94

公債費

公債費の分析欄

令和４年度は昨年度に比べて決算額で、約２．４百万円減少したが、今後は大規模事業である、わかすぎふれあいセンター改修事業（過疎対策債）やさくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業（過疎対策債）の償還が控えている。

類似団体内順位：23/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

本村は自主財源が少なく、令和４年度の経常一般財源においては普通交付税の構成比は７７．７％であり、普通交付税額の増減が経常収支比率に大きく影響を与える。高齢化による医療費負担、電算化経費など、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に務める。

類似団体内順位：89/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口の減少に伴い、多くの分類において住民一人当たりコストは増加している。議会費が類似団体平均を大きく上回っているのは、類似団体と比べて人口千人当たりの議員数が多いためである。昨年度に続いて民生費が平均を上回っている要因は、保育事業に関するスタッフの増加。衛生費が高止まりしている要因は、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設建設工事に対する負担金が増えているため。農林水産業費が類似団体と比較して高い理由は、村の主要産業である林業振興を目的に、地域おこし協力隊の活用や、森林環境譲与税を財源とした各種事業を実施しているため。教育費の増加の要因は、小中学校の外壁改修工事を実施したため。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２，７８０，０８５円となっており、昨年度と比べて５７５，５７８円の増加。歳出総額は１，７４３百万円で、昨年度と比べて２９５百万円増加。大幅に増加した要因としては、県道拡幅に伴う村営住宅の建て替え、地域デジタル推進基金設立に伴う積み立てなどによる。補助費が著しく増加したのは、さくら広域環境衛生組合によるごみ処理施設建設事業への負担金が増加したため。普通建設事業費（うち新規整備）が増加したのは、県道拡幅に伴う村営住宅の建て替え工事を実施したため。人件費は類似団体と比較しても極めて高く、定員管理を見直す必要がある。定年退職者に対する職員非補充などにより人件費の抑制に努める。今後も人口減少は避けられないことから、村の規模に見合った行政運営に務める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

昨年度と比較して、財政調整基金残高、実質収支額がほぼ横ばいであるのに対して実質単年度収支が大きく比率を下げた要因としては、新たに地域デジタル推進基金を設立し、１４０百万円を積み立てたことが大きい。今後、多額の費用を要すると考えられるデジタル化関連事業については、上述の基金を取り崩すことで財源を補う。税収、普通交付税が減少傾向にあることから標準財政規模も縮小することが見込まれるため、財政規模にあった行政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計においては、交付税をはじめとする歳入が年々減少することが見込まれる。特別会計においても、人口減による使用料等の収入の減少に加えて、簡易水道事業特別会計においては設備更新に伴う償還金の増加など、今後は厳しい財政状況が予測される。、今後赤字額を発生させないよう、これまで以上に行政経費の削減に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度の実質公債費比率は５．６％となり、昨年度より０．２ポイント減少した。元利償還金については、今後も簡易水道改良事業や公共施設の長寿命化改修などを予定しているため、増加する見込み。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努めたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和３年度の将来負担比率は－４８．１％で、昨年度に比べて２６．３ポイント減少。比率減少の主な要因は、普通交付税の増額による歳入増加、行財政改革実施による歳出減少が合わさり、基金残高が増加したことによる。比率計算の分子となる地方債残高については、簡易水道改良事業やごみ処理施設建設事業（さくら広域環境衛生組合）、公共施設の長寿命化など、今後も増加する見通し。経費削減などの財政改善により基金残高を増やすことで、将来負担比率の増加を抑制したい。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では１８２百万円の増加となった。新設した地域デジタル推進基金へ１４０百万円、村営住宅基金では県道拡幅による住宅撤去の補償金６３百万円を積み立てた。（今後の方針）健全な財政運営を行い、発生した余剰額については各基金への積み立てを行う。繰上償還による公債費の平準化などで将来の負担を軽減したい。地方債や補助金の対象とならない事業については、ふるさと納税を財源とする、ふるさと応援基金を積極的に活用する。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）昨年度に積み立てた１１６百万円のうち、７０百万円を新設した地域デジタル推進基金に振り替えたことにより、基金残高は若干の減額となった。（今後の方針）今後は公共施設の維持修繕、長寿命化に費用を要する見込みであるため、慎重に事業を実施し、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を実施することに務める。

減債基金

減債基金

（増減理由）条例規定の０．０１百万円を積立。（今後の方針）元利償還金の増加が見込まれるため、基金の積み立て及び取り崩しについて検討していく必要がある。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域デジタル推進基金：住民の利便性向上、業務効率化などの地域のデジタル化ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の円滑な執行村営住宅基金：住宅の維持管理建設地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成ふるさと応援基金：活力あるふるさとづくり（増減理由）新設した地域デジタル推進基金へ１４０百万円、村営住宅基金では県道拡幅による住宅撤去の補償金６３百万円を積み立てたことで、基金残高は１８８百万円増加した。（今後の方針）村財政が逼迫している現状を踏まえ、ふるさと創生基金やふるさと応援基金について、有効的な活用方法の検討を進めていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：74/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

比率が大幅に改善した主な要因は、普通交付税額の増額によるものである。今後、大規模な公共施設改修の償還が開始することから、繰り上げ償還の実施などにより将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位：76/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等の整備を行うため多額の地方債借入をしたことなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれるので、繰り上げ償還を積極的に実施し、新規に発行する地方債の抑制などに努め、将来世代の負担の減少を目指す。一方で、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体内平均値を下回っているが、実質公債費比率については、年々増加傾向にある。要因は、公共施設の大規模改修が開始したためである。また、今後についても、さくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備、簡易水道改良工事、公共施設の長寿命化対策実施による地方債借入は避けられないことから、行政運営のスリム化、地方債発行の抑制を行い財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。特に認定こども園・幼稚園・保育所の区分では、建屋が昭和５５年に建築され約４０年が経過していることもあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールの区分の有形固定資産減価償却率は、令和２年度にトレーニングセンターの多目的トイレ設置工事を行ったことにより改善している。その他の区分についての有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいで推移となっており、市民会館や庁舎の区分では有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から62百万円の増加(+1.2%)となった。主な要因は基金と現金預金の増加となっている。基金は、財政調整基金やふるさと応援基金の積立により123百万円増加した。固定資産全体では、減価償却による資産減少額が取得価額を上回ったことから、113百万円の減少(-2.6%)となった。また、資産総額における有形固定資産の割合は76.4%となっており、高い割合を占めている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、主に退職手当引当金の減少より、15百万円の減少(-0.8%)となった。全体会計においては、資産総額は簡易水道事業のインフラ資産等の計上により、一般会計等に比べて545百万円増加した。負債総額は、簡易水道事業の地方債等の計上により、一般会計等に比べて446百万円増加した。連結会計においては、資産総額は株式会社黒滝森物語村や南和広域医療企業団等の資産の計上により、全体会計に比べて534百万円増加した。負債総額は黒滝森物語村の施設改修に発行した地方債や奈良県広域消防組合の退職手当引当金の計上等により、全体会計に比べて301百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が1,262百万円となり、令和2年度から37百万円の減少(-2.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は843百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は419百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。全体会計においては、一般会計等に比べて、主に国民健康保険事業特別会計診療施設勘定の影響で経常収益が91百万円多くなっている。一方、介護保険事業等に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が119百万円多くなっている。また、主に国民健康保険事業特別会計診療施設勘定と下水道事業特別会計の影響で、業務費用が168百万円多くなっている。その結果、純行政コストは一般会計等に比べて196百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、純行政コストは全体会計に比べて257百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,320百万円)が純行政コスト(1,236百万円)を上回ったことから、本年度差額は83百万円となり、本年度末純資産残高は3,249百万円となった。純行政コストを抑えるため、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、税収等の財源(1,573百万円)が純行政コスト(1,432百万円)を上回ったことから、本年度差額は141百万円の増加となり、本年度末純資産残高は3,348百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は253百万円多くなり、純行政コストは主に介護保険特別会計の影響で196百万円多くなっている。連結会計においては、税収等の財源(1,838百万円)が純行政コスト(1,689百万円)を上回ったことから、本年度差額は149百万円の増加となり、本年度末純資産残高は3,581百万円となった。全体会計と比べて、主に奈良県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、財源は265百万円多くなり、純行政コストも主に奈良県後期高齢者医療広域連合の影響で257百万円多くなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、地域デジタル社会推進費の創設に伴う普通交付税の増加もあり、令和2年度から改善し240百万円となった。投資活動収支は、財政調整基金やふるさと応援基金の積極的な積立により、△185百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから4百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和2年度から59百万円増加し、94百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、簡易水道事業特別会計の国県等補助金等収入が含まれることから、一般会計等より54百万円多い294百万円になった。投資活動収支は、簡易水道事業のインフラ整備等により、△304百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから54百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和2年度から44百万円増加し、120百万円となった。連結会計においては、社会福祉協議会や奈良県広域消防組合の影響により、業務活動収支は全体会計より7百万円多い301百万円になっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから39百万円となり、その結果、本年度末資金残高は令和2年度から1百万円増加し、304百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均より下回っている。当村の数値は昨年度より増加したが、それ以上に類似団体平均値が大きく増加したところが要因ともなっている。また、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので、有形固定資産減価償却率が毎年右肩上がりとなり類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、平成29年度と比べて約50%増加しているため、将来世帯への負担が大きい。また公共施設等の整備を行うため多額の地方債借入をしたことなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれるので、繰り上げ償還を積極的に実施し、新規に発行する地方債の抑制などに努め、将来世代の負担の減少を目指す。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人件費が類似団体平均と比べて高い水準にある他、物件費において様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増大しているためである。今後、令和2年度に行った行財政改革取組として、職員退職時の補充を控えるといった人件費縮小、事務経費等の見直しなどの経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債合計は昨年度から横ばいであるが、人口減少により住民一人当たり負債額は増加している。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

建物更生共済掛金解約返戻金により一時的に経常収益が増加した昨年度と比べ、受益者負担比率が大きく減少し、類似団体平均を下回った。ただ平成29年度以降増加傾向にあり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は年々高くなりつつある。今後、負担比率縮小に向けて、人件費では職員退職時の補充を控えるなどをし、また減価償却費に対しては、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町