黒滝村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

小規模集合排水 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600人650人700人750人800人850人900人950人1,000人1,050人1,100人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.6%22.7%64.6%0406080100120140160180第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収基盤が元々弱く、さらに人口減少や少子高齢化に加え、村の主産業である林業が低迷していることから類似団体の平均を下回っている。村税は口座振替の推進と徴収体制の強化を行っているが、決算額に対する村税構成は４．０％であり、歳入は地方交付税に頼らざるを得ないのが現状である。令和５年における地方交付税の構成比は５７．８％であった。

類似団体内順位：75/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度、令和４年度については９０％を下回ったが、令和５年度においては若干数値が増加した。要因としては電子計算機の入替や元利償還金の増加などがあげられる。依然として人件費（３５．８％）や物件費（１６．５％）が高い。今後は人口減少による普通交付税の減額や標準準拠システム対応に係るランニングコストの増加も予想されることから、職員定数の削減や業務の電子化による効率化など行政運営のスリム化を図る。

類似団体内順位：78/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口は年々減少していくなかで、年数経過による職員一人あたりの職員給の増加や、電子計算機関連の経費が増加傾向にある。令和５年度においては若干の減少となっているが、これは令和４年度において電子計算機関連のシステム改修費用や地域振興券交付事業により物件費が多かったためである。デジタル化を推進していく中でシステム導入やランニングコストにかかる物件費の増加は避けられないが、それに見合った業務の効率化を実施することで、人件費等を削減しトータルでのコストダウンを図る。

類似団体内順位：69/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して、マイナス４．２ポイントと大きく減少した。要因としては、令和４年度末に３名が退職し、新規採用職員が３名増えたことにより、職員一人当たりの人件費が減少したため。

類似団体内順位：20/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238990919293949596979899100101102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年４月１日現在で３８人（一般職）となっている。類似団体と比較して人口１，０００人当たりの職員数が多いが、これは人口が減少傾向にあることや、保育園入所者の増加により職員数が増えたことによる。業務のデジタル化を実施するとともに、退職者に対する職員の非補充や会計年度任用職員の活用など、職員数の削減を実施する。

類似団体内順位：85/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人25人30人35人40人45人50人55人60人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を若干下回っているが、今後は簡易水道改良工事などの実施により地方債残高が増えていくことや基準財政規模が縮小していくことから、現在の同等の規模の事業を続けていくと、令和１０年ごろには１０％近くまで上昇する見込みをたてている。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努めたい。

類似団体内順位：25/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均を大きく下回っている。今後はさくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業や、令和２年から令和１０年にかけて行う簡易水道改良事業などで、地方債残高が増えることから、基金残高を増やすこと基金の余裕をみながら地方債の繰上償還を実施することで０％を上回らないよう務める。

類似団体内順位：1/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度においては、若干数値が上昇している。この要因としては、令和４年度に特別職の職員に不在の時期があったこと、令和３年度に退職者が４人いたのに対して令和４年度では０人であったため一人当たりの人件費が高騰したことなどによる。そのため、令和４年度の数値が例外的に低く、令和５年度の数値が今後のベースとなる。人件費抑制への取り組みとして、令和４年度から管理職手当を定率制から定額制へと変更する。今後は、時間外勤務手当の抑制、退職者に対する職員非補充などで人件費の削減に務める。

類似団体内順位：85/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経費の削減に務めているが、様々な業務での電算化が進み、システムリース料などの運営経費が年々増加している。今後は、各種委託業務等の契約見直しや、他市町村との共同調達などにより経費の削減に務める。

類似団体内順位：63/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

ここ数年はほぼ横ばいで推移している。本村においては対象者の母数が少ないことから、大きく乱高下することがある。今後、少子高齢化施策、障害者福祉施策の充実や利用者（対象者）の増加に伴う増額も見込まれる。

類似団体内順位：37/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

ほぼ横ばいで推移している。公共施設の老朽化が著しく、今後は施設修繕に要する維持補修費の増加は避けられない。また、繰出金においては、簡易水道改良事業に伴う償還金に対する繰出金の増加が見込まれる。公営企業会計の適用により、事業費や料金収入の見直しを実施し、健全化を図りたい。

類似団体内順位：49/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

決算額では約１３．９百万円増加した。主な要因は奈良県フォレスター事業に対する負担金や村産材生産促進推進事業補助金など事業に対する補助金の増加など。

類似団体内順位：60/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は昨年度に比べて決算額で、約５．２百万円増加した。増加の要因は、平成３０年に実施した小中学校の空調改修工事や令和２年に実施した防災放送設備整備事業の償還が始まったためである。今後は大規模事業である、わかすぎふれあいセンター改修事業（過疎対策債）やさくら広域環境衛生組合が行うごみ処理施設整備事業（過疎対策債）の償還が控えている。

類似団体内順位：27/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本村は自主財源が少なく、令和５年度の経常一般財源においては普通交付税の構成比は８５．６％であり、普通交付税額の増減が経常収支比率に大きく影響を与える。高齢化による医療費負担、電算化経費など、様々な増加要因が存在しているため、その抑制に向けて今後も引き続き経費の削減に務める。

類似団体内順位：88/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・議会費が類似団体平均を大きく上回っているのは、類似団体と比べて人口千人当たりの議員数が多いためである。議員定数は平成２６年に１名削減し６名となっているが、人口規模が小さいことから住民一人当たりのコストは類似団体より多めである。・総務費が減少した理由は、前年度に電子計算機関連のシステム改修を行ったこと、地域デジタル推進基金への積み立てをおこなっていたため。・昨年度に続いて民生費が平均を上回っている要因は、保育事業に関する人件費など。・衛生費が高止まりしている要因は、南和広域医療企業団の設備更新に対する負担金が増えているため。・消防費が増加した理由は、消防団退職団員に対する報奨金の発生による。・農林水産業費が類似団体と比較して高い理由は、村の主要産業である林業振興を目的に、地域おこし協力隊の活用や、森林環境譲与税を財源とした各種事業を実施しているため・土木費が減少した理由は、前年度に県道拡幅に伴う村営住宅の立替を実施したため。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２，５３６，８８８円となっており、昨年度と比べて２４３，１９７円の減額。歳出総額は１，５５３百万円で、昨年度と比べて１９１百万円減額。減額した要因としては、昨年度に県道拡幅に伴う村営住宅の建て替え、地域デジタル推進基金設立に伴う積み立てを実施したため。・人件費増加の理由は、職員数の増加及び退職者が４名発生したことによる退職手当組合負担金の増加。・物件費減少の理由は、前年度に電子計算機関連のシステム改修を実施したため。・補助費増加の理由は、南和広域環境衛生組合の設備更新に係る負担金の増加や地域振興券事業を実施したため。・普通建設事業費（うち新規整備）の減少の理由は、上述の県道拡幅に伴う村営住宅の建て替え工事が終了したため。・扶助費の増加の理由は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分給付金を給付したため。・繰出金減少の理由は、前年度に物価高騰対策として実施した水道料金減免に対する繰出しを行っていたため。・積立金減少の理由は、前年度に地域デジタル推進基金や県道拡幅に伴う補償金を村営住宅基金に積み立てしていたため。人件費は類似団体と比較しても極めて高く、定員管理を見直す必要がある。定年退職者に対する職員非補充などにより人件費の抑制に努める。今後も人口減少は避けられないことから、村の規模に見合った行政運営に務める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度は決算の黒字予想額の一部である１４０百万円を、地域デジタル推進基金に積み立てたことで実質単年度収支が大きく下がっている。令和５年度においても黒字予想額のうち、７０百万円を同基金に積み立て、残りを財政調整基金に積み立てた。今後、多額の費用を要すると考えられるデジタル化関連事業については、上述の基金を取り崩すことで財源を補う。税収、普通交付税が減少傾向にあることから標準財政規模も縮小することが見込まれるため、財政規模にあった行政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）国民健康保険事業特別会計（診療施設勘定）国民健康保険（事業勘定）国民健康保険（診療勘定）国民健康保険（診療施設勘定）後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健事業

分析欄

簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計において黒字額が増加した、これは、令和６年度より公営企業会計に移ることから、年度当初に必要となる運転資金を一般会計から繰り入れしたためである。一般会計においては、交付税をはじめとする歳入が年々減少することが見込まれる。特別会計においても、人口減による使用料等の収入の減少に加えて、簡易水道事業特別会計においては設備更新に伴う償還金の増加など、今後は厳しい財政状況が予測される。今後赤字額を発生させないよう、これまで以上に行政経費の削減に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、昨年度より約５百万円増加した。増加の要因は、平成３０年に実施した小中学校の空調改修工事や令和２年に実施し防災放送設備整備事業の償還が始まったためである。今後も簡易水道改良事業や公共施設の長寿命化改修などを予定しているため、増加する見込み。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努めたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

比率計算の分子となる地方債残高等については、一般会計の地方債残高や公営企業債繰入見込などを合計して５７百万円増加した。一般会計等にかかる地方債の現在高が増加傾向にあるのは、公共施設の老朽化に伴う改修工事の実施が増えているため。公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあるのは、令和２年から令和１０年にかけて実施している簡易水道改良工事に対する地方債発行が増えているためである。経費削減などの財政改善により基金残高を増やすことや財政状況を鑑みて繰上償還を実施するなど、将来負担比率の増加を抑制したい。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では１４９百万円の増加となった。地域デジタル推進基金へ７０百万円、財政調整基金へ５２百万円を積み立てた。（今後の方針）健全な財政運営を行い、発生した余剰額については各基金への積み立てを行う。繰上償還による公債費の平準化などで将来の負担を軽減したい。地方債や補助金の対象とならない事業については、ふるさと納税を財源とする、ふるさと応援基金を積極的に活用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算における黒字予想額の一部である５２百万円を積み立てた。（今後の方針）今後は公共施設の維持修繕、長寿命化に費用を要する見込みであるため、慎重に事業を実施し、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を実施することに務める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として算定された３百万円を積みあてた。（今後の方針）令和６年度及び令和７年度において、上述の積立額を取り崩して償還にあてる。また、今後は簡易水道事業など交付税措置率の低い地方債発行の償還に備えて、決算において黒字が予想される場合はその一部を減債基金に積み立て、繰上償還の実施も検討する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231百万円1.5百万円2百万円2.5百万円3百万円3.5百万円4百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域デジタル推進基金：住民の利便性向上、業務効率化などの地域のデジタル化ふるさと創生基金：ふるさと創生事業の円滑な執行村営住宅基金：住宅の維持管理建設地域振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成ふるさと応援基金：活力あるふるさとづくり（増減理由）地域デジタル推進基金は普通交付税の地域デジタル社会推進費で算定されたうちの７０百万円、村営住宅基金では県道拡幅に伴う住宅撤去に対する補償金を積み立てたことで８百万円、ふるさと応援基金は令和５年度におけるふるさと納税額１６百万円を積み立てたことで６百万円が増加し、その他特定目的基金全体では９５百万円増加した。（今後の方針）村財政が逼迫している現状を踏まえ、ふるさと創生基金やふるさと応援基金について、有効的な活用方法の検討を進めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：83/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度における大幅な比率改善の主たる要因である普通交付税額が令和４年度も前年度並みとなり、比率の悪化は免れた。今後、大規模な公共施設改修の償還が開始することから、繰上償還の実施などにより将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位：69/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等の整備を行うため多額の地方債借入を行ったことなどから、今後、将来負担比率の急激な上昇が見込まれる。繰上償還の積極的な実施や新規に発行する地方債の抑制などに努め、将来世代の負担の軽減を目指す。一方で、有形固定資産減価償却率については、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

70.3％71.5％71.7％72.1％73.3％73.7％75.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体内平均値を下回っているものの、近年、実質公債費比率は上昇傾向にある。特に、令和２年度決算における急激な上昇の主な要因として、防災行政無線設備更新事業（H29借入）、簡易水道統合整備事業（H28借入）の元金償還が開始したことが挙げられる。また、数年にわたり簡易水道改良事業、さくら広域環境衛生組合が行ったごみ処理施設整備等で多額の地方債借入を行っており、さらに今後、公共施設の長寿命化対策実施等による地方債借入も見込まれることから、次年度以降も公債費が膨らんでいくことは避けられない。地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努める必要がある。あわせて、行政運営のスリム化を図り、財政の健全化に努める。

4.3％4.8％5.1％5.2％5.6％5.8％5.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。特に、【認定こども園・幼稚園・保育所】は、建屋が昭和５５年に建築、【学校施設】についても昭和５７年に建築され、どちらも約４０年経過していることもあり、類似団体内平均値を大きく上回っている。施設等の点検・診断等を実施し、早期段階において予防的な修繕を実施するなど、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図る。なお、【公営住宅】の比率の低下の要因は、村営住宅の新築である。【道路】一人当たり延長および【橋梁・トンネル】一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは、人口が極端に少ない（分母が小さい）ためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率は、農林トレーニングセンターにおいて令和２年度に多目的トイレ設置工事、令和３年度に非構造部材耐震工事を行ったことにより、大幅に改善している。その他の区分の有形固定資産減価償却率については、ほぼ横ばいで推移しており、【市民会館】や【庁舎】では類似団体内平均値を大きく上回っている。【市民会館】に属するこもれびホールは、平成８年の建築から耐用年数の２２年を超える２５年以上が経過、【庁舎】は昭和５３年に建築され４０年以上経過している。施設等の点検・診断等を実施し、早期段階において予防的な修繕を実施するなど、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図る。市民会館、庁舎に限らず、全体的に整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いため、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020214,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から62百万円の増加(+1.2%)となった。主な要因は基金と現金預金の増加となっている。基金は、財政調整基金やふるさと応援基金の積立により123百万円増加した。固定資産全体では、減価償却による資産減少額が取得価額を上回ったことから、113百万円の減少(-2.6%)となった。また、資産総額における有形固定資産の割合は76.4%となっており、高い割合を占めている。これらの資産は今後、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。なお、負債総額については、主に退職手当引当金の減少より、15百万円の減少(-0.8%)となった。全体会計においては、資産総額は簡易水道事業のインフラ資産等の計上により、一般会計等に比べて545百万円増加した。負債総額は、簡易水道事業の地方債等の計上により、一般会計等に比べて446百万円増加した。連結会計においては、資産総額は株式会社黒滝森物語村や南和広域医療企業団等の資産の計上により、全体会計に比べて534百万円増加した。負債総額は黒滝森物語村の施設改修に発行した地方債や奈良県広域消防組合の退職手当引当金の計上等により、全体会計に比べて301百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が1,262百万円となり、令和2年度から37百万円の減少(-2.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は843百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は419百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。全体会計においては、一般会計等に比べて、主に国民健康保険事業特別会計診療施設勘定の影響で経常収益が91百万円多くなっている。一方、介護保険事業等に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が119百万円多くなっている。また、主に国民健康保険事業特別会計診療施設勘定と下水道事業特別会計の影響で、業務費用が168百万円多くなっている。その結果、純行政コストは一般会計等に比べて196百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、純行政コストは全体会計に比べて257百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,320百万円)が純行政コスト(1,236百万円)を上回ったことから、本年度差額は83百万円となり、本年度末純資産残高は3,249百万円となった。純行政コストを抑えるため、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努め、また公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の縮減に努める。全体会計においては、税収等の財源(1,573百万円)が純行政コスト(1,432百万円)を上回ったことから、本年度差額は141百万円の増加となり、本年度末純資産残高は3,348百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は253百万円多くなり、純行政コストは主に介護保険特別会計の影響で196百万円多くなっている。連結会計においては、税収等の財源(1,838百万円)が純行政コスト(1,689百万円)を上回ったことから、本年度差額は149百万円の増加となり、本年度末純資産残高は3,581百万円となった。全体会計と比べて、主に奈良県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、財源は265百万円多くなり、純行政コストも主に奈良県後期高齢者医療広域連合の影響で257百万円多くなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、地域デジタル社会推進費の創設に伴う普通交付税の増加もあり、令和2年度から改善し240百万円となった。投資活動収支は、財政調整基金やふるさと応援基金の積極的な積立により、△185百万円となった。また、財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから4百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和2年度から59百万円増加し、94百万円になった。今後も資金収支のバランスを保てるように行財政改革の推進に努める。全体会計においては、業務活動収支は、簡易水道事業特別会計の国県等補助金等収入が含まれることから、一般会計等より54百万円多い294百万円になった。投資活動収支は、簡易水道事業のインフラ整備等により、△304百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから54百万円となった。その結果、本年度末資金残高は令和2年度から44百万円増加し、120百万円となった。連結会計においては、社会福祉協議会や奈良県広域消防組合の影響により、業務活動収支は全体会計より7百万円多い301百万円になっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから39百万円となり、その結果、本年度末資金残高は令和2年度から1百万円増加し、304百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均より下回っている。当村の数値は昨年度より増加したが、それ以上に類似団体平均値が大きく増加したところが要因ともなっている。また、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので、有形固定資産減価償却率が毎年右肩上がりとなり類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、平成29年度と比べて約50%増加しているため、将来世帯への負担が大きい。また公共施設等の整備を行うため多額の地方債借入をしたことなどから、今後、比率の急激な増加が見込まれるので、繰り上げ償還を積極的に実施し、新規に発行する地方債の抑制などに努め、将来世代の負担の減少を目指す。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、人件費が類似団体平均と比べて高い水準にある他、物件費において様々な業務で電算化が進み、その運用経費が年々増大しているためである。今後、令和2年度に行った行財政改革取組として、職員退職時の補充を控えるといった人件費縮小、事務経費等の見直しなどの経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は昨年度から横ばいであるが、人口減少により住民一人当たり負債額は増加している。財政状況を考慮しながら利率の高い地方債については繰上償還の検討や、地方債の対象となる事業については必要性を慎重に検討し、地方債発行の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

建物更生共済掛金解約返戻金により一時的に経常収益が増加した昨年度と比べ、受益者負担比率が大きく減少し、類似団体平均を下回った。ただ平成29年度以降増加傾向にあり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は年々高くなりつつある。今後、負担比率縮小に向けて、人件費では職員退職時の補充を控えるなどをし、また減価償却費に対しては、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要にならないよう機能の保持、回復を図り、経費の縮減に努める。

類似団体【294446_01_0_000】