占冠村

地方公共団体

北海道 >>> 占冠村

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000人1,100人1,200人1,300人1,400人1,500人1,600人1,700人1,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.9%9.3%81.8%050100150200250300350400450500550600650第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年（０．０２ポイント）、類似団体（０．０１）ポイントをやや上回る財政力指数ではあるが、全国平均とは大きく差がある。村税、人口の増加が見込めることから改善することが予想される。

類似団体内順位：22/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度決算から１．９％改善されており、類似団体中では中位に位置している。人件費、扶助費のほか公債費、物件費も類似団体を上回ったことから、より投資的経費管理、施設の見直しなど義務的経費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：54/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較し決算額が高くなっているのは、老朽化した公共施設が多く物件費の支出が多いためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合を検討していく。

類似団体内順位：57/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し０．１ポイント減少しているが、以前として類似団体の平均を上回っている。年齢構成に偏りがあることが要因であり、中長期的な計画でラスパイレス指数のい引下げに努める。

類似団体内順位：93/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は退職等により減少しているが、観光産業の回復に伴い就労者数が増えたこで住民基本台帳登録数の増加（１，３１５人→１，３９４人）している。これにより前年からはポイントが減少しているが依然として類似団体を大きく上回っている。しかしながら、今後も住民基本台帳登録数が増える見込みがあるためポイントは減少することが予想される。

類似団体内順位：63/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人46人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型償還が完了したことで、前年度から０．７％上昇しているが依然として類似団体をは若干下回っている。今後もニーズを把握した事業を実施し、起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：47/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体では下位に位置する。大規模事業の実施による地方債残高が大きく影響してしまう。今後も各基金への積み立てと地方債残高のバランスを見極め財政健全化に努める。

類似団体内順位：83/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均をやや下回ってはいるが、年齢構成に偏りがあることから人件費が高くなる傾向にある。中長期的な採用計画、、業務効率化と適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：32/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経費節減により若干の改善はみられているが、システム保守委託料の増加、燃料費、光熱水費の高騰により、今後も増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の存廃等の見直しを行うなど、行財政改革を引続き行い、事務事業の見直しにより経費節減に努める。

類似団体内順位：30/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

比較的低い水準で推移してきているが、１８歳までも医療費無償化、子育て支援対策の充実を進めていることから今後も児童福祉費の増が見込まれる。今後も財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。

類似団体内順位：10/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体を上回った主な要因としては、他会計への繰出金のためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しを検討する。なお、前年度に比べ基金積立が大きく減少したため、ポイントも大きく下回った。

類似団体内順位：87/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体・全道・全国平均を上回っている。要因として消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。観光客増加等により、今後も消防経費の増加による負担金の増加が見込まれる。補助交付事業を精査するなど補助金の削減に努める。

類似団体内順位：75/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の減少により改善がみられるが、令和１年度、令和３年度に大型の単独事業を実施しており、元利償還金の増加が見込まれる。今後も計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。

類似団体内順位：41/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費の増加等により類似団体を上回っている。

類似団体内順位：55/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費、衛生費が類似団体を上回っている。大雨災害により災害復旧費（１４，６９９千円）が伸びている。今後は除雪単価による土木費の大幅な増加が予測されることからも、引き続き事業の見直し等を実施する。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり１，９０５千円となっており、性質別でみると人件費、補助費が類似団体を大きく上回っており、事務事業の効率化、人員の適正な採用を行うことで費用の抑制に努める必要がある。今後も物件費の増加が見込まれることから、過疎計画に沿った事業を展開し自主財源の確保に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模の減少により普通交付税の減少に伴い、不足する財源として、財政調整基金、その他特定目的基金の取り崩しにより、実質単年度収支は前年度同様にマイナスとなった。今後も、計画的に基金を管理し適切な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計占冠村歯科診療所事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計村立診療所特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

会計全体においても各特別会計の実質収支が減少したことから一般会計の実質収支割合が増加した。一般会計からの繰入金により赤字になることなく推移しているが、各会計においては繰入金が大きくならないよう歳入の確保や歳出の削減に努めており、今後においても各会計とも一層の財政健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債償還が開始されたことから若干の増加に転じた。今後も、今後も大型事業を計画していることから、償還額の増加が見込まれる。今後においては、健全化判断比率の基準を元に、交付税措置のない起債の制限や財政状況により事業の先送りによる起債発行の抑制を検討し負担軽減に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源に係るものについては該当はない

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高の増加及び基金の取り崩しによる充当基金の減少などにより、比率は増加している。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・公共施設修繕のため、公共施設等維持管理基金（４８５００千円）から大きく取り崩しを実施したため、その他特定目的基金が減少した。（今後の方針）・公共施設の維持修繕、社会福祉費の増加が見込まれる。経常経費を圧縮し基金の積み立てが必要。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・施設維持にかかる燃料費、光熱水費、人件費の高騰により物件費の支出が多く、財政調整基金を取り崩している状況。（今後の方針）・財源不足が発生しているため、歳出削減を行い取崩額の減少に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・一時的に償還が減ったため取り崩しが減った。（今後の方針）・今後も見込まれる公共施設維持等のため一定の積み立てが必要となる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022190百万円192百万円194百万円196百万円198百万円200百万円202百万円204百万円206百万円208百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、老人福祉施設の整備、その他の福祉の推進を図るための基金・林業振興基金：村有林の整備及び維持管理・林業振興及び関連産業発展のための基金・農業振興基金：農産振興事業・畜産振興事業・その他村長が必要と認める農業振興事業のための基金・村営住宅基金：村営住宅及び共同施設の建設、修繕又は改良などに要する資金に充てるための基金・国際交流基金：村民による国際親善交流の発展に寄与するための基金（増減理由）・福祉基金：小規模多機能施設運営委託に充当・林業振興基金：メープルシロップ等特産品製造のために充当・農業振興基金：今後見込まれる新規就農者支援のためにふるさと寄附金から積立・村営住宅基金：村営住宅等使用料から積立・国際交流基金：今後も継続する国際交流事業のためふるさと寄附金から積立（今後の方針）・福祉基金については、小規模多機能型居宅介護施設の運営費などの財源不足がある場合には、補うために取崩を行い、農業振興・林業振興基金については、ふるさと納税寄附金により積立を行う。特定目的基金については、その目的達成のため今後も取崩を行う予定ではあるが、適正な基金管理に基づいて基金残高の維持に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年から比較すると２．６％増加しております。また、北海道平均と比較すると５．７％高くなっており、今後公共施設等総合管理計画と連動しながら計画的な更新をする必要があります。

類似団体内順位：82/88
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２９年度以降、類似団体の平均値を上回った数値となっているが、令和３年度においては改善はしたものの引き続き、類似団体を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいきます。

類似団体内順位：66/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産の形成に係る将来世代の負担の比重は、有形固定資産における将来の償還が必要な地方債による形成割合を算出することで把握することができます。現世代と将来世代の比率は、純資産比率から71.9％に推移しています。社会資本等形成の将来負担比率は42.4％であり、昨年よ低くなっています。したがって、占冠村では有形固定資産の取得に関して将来世代への先送りの割合が若干高くなっている傾向にあり、今後も、老朽化解消のため、施設の更新を行っていくこととになり、財源として地方債を活用することから、将来負担比率についても上昇することが見込まれます。

64.6％66.2％69.3％71.2％71.9％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、令和３年度単年度の指数では、令和２年度単年度の指数より2.3ポイント減少しました。将来負担比率は昨年対比で9.6％減少しており、今後も歳入の見込みと元利償還金の推計からも同水準の傾向を見込んでいる。しかし、今後は施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況もあることから、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。

6％6.4％7.8％8.4％8.6％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅については、施設改修に伴い、有形固定資産減価償却率は減少しましたが、その他施設に関しては減価償却率は上昇傾向にあり、各施設分類も徐々に老朽化が進んでいますので、公共施設等総合管理計画を改訂し、施設の老朽化対策及び適正な維持管理に取り組んでいきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎においては９８．５％と老朽化がかなり進んでおり、早急な対応は必要です。他の分類においても平均値より高い傾向にありますので、村全体として今後の施設管理には具体的な方策と適切な維持管理に取り組んでいきます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から760百万円の減少(-5.1%)、純資産は719百万円の減少(-6.2%)、負債は41百万円の減少(-1.3%)となった。資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却が進んだことによるためであり、行政コスト計算書の減価償却費が1,037百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備支出が344百万円と公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることから有形固定資産残高について減少した。負債減少の主な要因は、地方債等が減少したことによるためであり、なお資金収支計算の財務活動支出/地方債等償還支出が454百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が481百万円と償還額が起債額を下回っていることから地方債残高は増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストにおいては、一般会計等で171百万円の減少(-4.9%)、臨時損益を加えた純行政コストは179百万円の減少(-5.7%)となっている。そのうち人件費等の業務費用は2408百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は706百万円であり業務費用の方が多く、経常費用の77.3%を占めている。業務費用を細分化すると、人件費が20.4%、物件費等が55.9%、その他の業務費用が1.0%となっており、多くを占める物件費等は減少傾向にあるが人件費は増加傾向(前年より2百万円の増加)にあることから人員の合理化など経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(2,222百万円)が純行政コスト(2,960百万円)を下回っており、本年度差額は△738百万円となり、純資産残高は719百万円の減少となった。税収等の減少のほかに譲渡による固定資産の評価額が減少(△32百万円)も重なり純資産残高が減少(-6.2%)した。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は322百万円であったが、投資活動収支については、一般廃棄物最終処分場水処理施設改修やトマム保育所改修工事を行ったことから△343百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから15百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し63百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、今後は行財政改革を推進していく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021960万円980万円1,000万円1,020万円1,040万円1,060万円1,080万円1,100万円1,120万円1,140万円1,160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年5.4年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均よりも上回っているが、これはリゾート施設分で資産額が大きくなっているものである。また、有形固定資産減価償却率において、昭和55年頃から整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体よりも高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設については、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、平成30年度と比べて5%増加している。主な要因としては、有形無形固定資産の減少にあるが、新規の地方債発行の抑制や高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、人口減少の影響もあり年々増加傾向にある。特に純行政コストのうち減価償却費の構成割合は33.3%であり、類似団体平均より高い水準である。また、未償却資産合計に対する減価償却費の割合が8.9%となっており、新たな資産を形成しない限り資産老朽化比率が年々上昇していくことから、計画的な資産形成が必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和元年度までは住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であったが令和2年度より人口減少により住民一人当たりの負債額が増加となっている。負債額については地方債の償還が令和2年度をピークに減少傾向にあること、またコロナ禍からの正常化に伴いトマムリゾート等の観光施設の稼働に伴い人口も増加傾向にあることから、今後は類似団体平均値と同水準になっていくと考える。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。これは公共施設の利用者数が少ないことによる収益の増が見込めないことによるためで、仮に受益者負担比率を引き上げる施策をしたとしても利用者数の増加が見込めない状況では大幅な収益の改善にはつながらないことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町