北海道 >>> 占冠村
特定環境保全公共下水道
個別排水処理施設
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類似団体平均と比較し決算額が高くなっているのは、老朽化した公共施設が多く物件費の支出が多いためである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合を検討していく。
職員数の増減はないが、観光産業の回復に伴い就労者数が増えたことで住民基本台帳登録数が増加（１，３９４人→１，５９１人）しており、ポイントは減少しているが依然として類似団体を上回っている。今後も住民基本台帳登録数が増える見込みもあるがポイントは横ばいで推移すると予想される。
大型償還が完了したことで、減少傾向にあるが、令和１年度、令和３年度の大型事業の償還が始まることから今後は増加する見込みである。今後もニーズを把握した事業を実施し、より有利な交付税措置の起債を選択し財政運営の改善に努める。
類似団体では下位に位置する。大規模事業の実施による地方債残高が大きく影響してしまう。今後も各基金への積み立てと地方債残高のバランスを見極め財政健全化に努める。
類似団体平均をやや下回ってはいるが、年齢構成に偏りがあることから人件費が高くなる傾向にある。中長期的な採用計画、、業務効率化と適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
人件費、燃料費、光熱費の高騰により、施設管理費や委託料が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の存廃等の見直しを行うなど、行財政改革を引続き行い、事務事業の見直しにより経費節減に努める。
比較的低い水準で推移してきているが、１８歳までの医療費無償化、子育て支援対策の充実を進めていることから今後も児童福祉費の増が見込まれる。今後も財政状況を踏まえ計画的な社会福祉事業を推進していくことに努める。
類似団体を上回った主な要因としては、簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計の公営企業会計化に伴う繰出金が一時的に増加したためと考えられる。今後も各特別会計における経費の削減に努めるとともに、独立採算の原則に基づき料金等の見直しを検討する。
類似団体・全道・全国平均を上回っている。要因として消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。観光客増加等により、今後も消防経費の増加による負担金の増加が見込まれる。補助交付事業を精査するなど補助金の削減に努める。
臨時財政対策債の減少により改善がみられるが、令和１年度、令和３年度に大型の単独事業を実施しており、元利償還金の増加が見込まれる。今後も計画的な事業実施により地方債発行額の抑制を図っていく。
（増減理由）・ＪＲ根室本線廃線に伴う寄附金による占冠村地域振興基金を創設し７０百万円積立した。・企業版ふるさと納税に係る寄附金による占冠村ふるさと納税・地方創生基金を創設し７百万円積立した。・ふるさと納税に係る寄附金の増により各基金へ積立した。・財源不足により、財政調整基金を７２百万円取り崩した。・姉妹都市提携３０周年記念事業の実施のため国際交流基金を８百万円取り崩した。こと等により、基金全体として２百万円の減となった。（今後の方針）・人件費や物価の高騰により公共施設の維持修繕、社会福祉費の増により、基金の取り崩しが見込まれる。経常経費を圧縮し基金の積立をしていく。
（増減理由）・人件費や施設維持にかかる燃料費や光熱費等、物価高騰により物件費等の支出の増加。（今後の方針）・財源不足が発生しているため、歳出削減を行い取り崩し額の減少に努める。
（増減理由）・利子の積立による増加。（今後の方針）・今後も見込まれる公共施設維持等のため一定の積立が必要となる。
（基金の使途）・占冠村地域振興基金：住民生活の利便性向上及び快適な生活環境の形成等に資するための基金・福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、老人福祉施設の整備、その他の福祉の推進を図るための基金・環境保全と観光振興基金：大自然の恵みの保全と活用の推進、観光施設の環境整備や情報発信のための基金・国際交流基金：村民による国際親善交流の発展に寄与するための基金（増減理由）・占冠村地域振興基金：ＪＲ根室本線廃線に伴う寄附金により基金創設（７０百万円）・環境保全と観光振興基金：今後見込まれる環境保全と観光振興のためにふるさと寄附金から積立（１３百万円）・国際交流基金：姉妹都市提携３０周年記念事業に充当（－８百万円）・福祉基金：小規模多機能型居宅介護施設の運営委託に充当（－６百万円）（今後の方針）・福祉基金については、小規模多機能型居宅介護施設の運営費などの財源不足がある場合には、取崩を行う。福祉基金・環境保全と観光振興基金等については、ふるさと納税寄附金により積立を行う。特定目的基金については、その目的達成のため今後も取崩を行う予定ではあるが、適正な基金管理に基づいて基金残高の維持に努める。
昨年から比較すると９．４％減少しております。また、北海道平均と比較すると４．８％低くなっており、今後公共施設等総合管理計画と連動しながら計画的な更新をする必要があります。
平成２９年度以降、類似団体の平均値を上回った数値となっており、令和３年度からは改善してきているものの引き続き、類似団体を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等が必要になることから、将来負担を見据えつつ、計画的に取り組んでいきます。
有形固定資産の形成に係る将来世代の負担の比重は、有形固定資産における将来の償還が必要な地方債による形成割合を算出することで把握することができます。現世代と将来世代の比率は、純資産比率から62.5％に推移しています。社会資本等形成の将来負担比率は44.0％であり、昨年より高くなっています。したがって、占冠村では有形固定資産の取得に関して将来世代への先送りの割合が若干高くなっている傾向にあり、今後も、老朽化解消のため、施設の更新を行っていくこととになり、財源として地方債を活用することから、将来負担比率についても上昇することが見込まれます。
実質公債費比率は、令和４年度単年度の指数では、令和３年度単年度の指数より0.7ポイント減少しました。将来負担比率は昨年対比で1.6％増加しており、今後も歳入の見込みと元利償還金の推計からも同水準の傾向を見込んでいる。しかし、今後は施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況もあることから、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。