黒松内町

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地方公営企業の一覧

黒松内町国民健康保険病院 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.4%11.8%73.7%01002003004005006007008009001000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

■財政力指数：０．１４指数は前年度と同じであり、人口の減少、少子高齢化に加え、本町の基幹産業である農業経営も低迷するなど、財政基盤が弱く、類似団体平均である０．１９を下回っている。事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：56/94
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

■経常収支比率：８４．５％指数の変動はやや微減となり、類似団体平均である８５．４％を下回っている。今後も、事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：36/94
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

■人口１人当たり人件費・物件費決算額：５９２，４１９円類似団体平均である５９２，０６８円と比較して若干上回っている。昨年度と比較すると人口１人当たり人件費・物件費等決算額は７．７％増加した。依然として、類似団体の平均を上回っており、今後も行政の効率化に努め、財政力の健全化を図る。

類似団体内順位：42/94
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円580,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ここ数年、指数の変動はほぼ横ばいで推移している。東日本大震災復興財源のための国家公務員給与の減額に応じ、本町でも平成２５年７月から４．８～５％の削減を行っていたが、平成２６年３月で独自削減を終了したことにより類似団体平均９４．５％をわずかながら上回っている。今後将来に渡って類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。

類似団体内順位：62/94
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

■人口千人当たりの職員数：２３．７１人退職者不補充（新規採用の抑制）により、類似団体平均である２６．５４人を下回っている。今後も、職員数の適切な定員管理に務める。

類似団体内順位：36/94
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319人20人21人22人23人24人25人26人27人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

■実質公債費比率：１２．６％指数の変動は前年度より０．５ポイント減少し、１２．６％となった。これは、地方債償還額が減少したことが主な要因となっている。今後も引き続き、新規地方債の発行額を抑制しながら、適切な事業実施により、実質公債費比率を抑えるように努める。

類似団体内順位：86/94
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

■将来負担比率：７．４％前年度と比較すると２０．７ポイント減少している。将来負担額が減少、充当可能財源等は増加した。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：74/94
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

■人件費：１９．７％類似団体平均である２６．５％と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による人員削減のほか、ごみ収集業務や公共施設の管理等を民間委託で実施している事により人件費を抑制している。今後についても、職員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。また、類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。

類似団体内順位：7/94
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

■物件費：１２．３％類似団体平均である１４．６％と比較すると、低い水準となっている。今後も管理的経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。

類似団体内順位：26/94
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

■扶助費：５．４％類似団体平均である２．８％と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因としては、平成１７年度から養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には歯止めを掛けるように努める。

類似団体内順位：87/94
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

■その他：１４．３％その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、特別会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った運営をしていくよう努める。

類似団体内順位：82/94
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

■補助費等：１１．６％類似団体平均である１３．２％と比較すると、補助費に係る経常収支比率は下回っている。今後も各種団体への補助金の見直し等を進め、経費の削減を図る。

類似団体内順位：41/94
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

■公債費：２１．２％類似団体平均１８．７％と比較すると上回っているおり、昨年度と比較すると２．０ポイント減少している。今後も、地方債の元利償還金が膨らむ見込みであることから、厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の実施は、慎重に判断する。

類似団体内順位：67/94
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

■維持補修費ここ数年はほぼ同率で推移している。類似団体平均である２８，５５０円と比較すると５７，４８０円となっており大幅に上回っている。今後、経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。

類似団体内順位：25/94
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費の住民１人当たりが２４６，０８１円となっており、昨年度の２７６，０６５円と比較すると減少している。黒松内小学校エコ改修事業等の償還が終了したためと考えられる。他の科目については大幅に上昇しているものはないが、類似団体平均よりも上回っているものがあることから、今後は緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、経費節減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり１，８４１，５０８円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民１人当たり２１９，１０８円となっており、昨年度は３２４，２９２円であったため減額となった。減額の要因は、学校給食センター建替事業が終了したこと等である。今後も各種事業が予定されているため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の選択と集中が必要不可欠となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度についても、令和４年度に続き、実質単年度収支は黒字となった。実質収支も黒字となっている。令和５年度の財政調整基金残高については、０．９１％減の微減となった。標準財政規模比は、前年度ほぼ横ばいの３３．３１％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計公共下水道事業特別会計公共下水道特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業会計国民健康保険診療所事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健施設事業特別会計

分析欄

過去５年間、全会計が黒字である。今後も財源確保の厳しい状況が見込まれるなか、事務事業等の徹底的な見直しを実施するとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

今後は過去の大型事業の償還が終了するものの、新規事業の償還が開始されることに伴い、元利償還金が増加する。令和１５年までの試算では、令和４年度にピークを迎え、以降数年は、減少傾向となる見込みである。過疎対策事業債や辺地対策事業債などの交付税算入率の高い起債の借入れにより、実質公債費比率を抑えるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく財政運営に努めて行く。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は、行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度と比較すると、将来負担額は減少、充当可能財源等は増加した。結果として、将来負担比率が減少した。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、引き続き財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度剰余金等を財政調整基金に１億１，０６０万円、ブナ北限の里づくり基金に９，９５６万円、森林環境譲与税基金１，９６９万円を積み立てた一方で取り崩しもあり、基金全体では、４，４７５万円の増となった。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続くものと考えられる。積立額以上に、取り崩し額が大きくなることが予想され、基金が減少する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択が求められる。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金を中心に１億１，０６０万円積み立てた一方、１億１，８７５万円を取り崩した。結果として、８１４万円の減となった。（今後の方針）厳しい財政状況が続くことが予想されることから、今後は基金残高が減少する見込みである。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度決算剰余金を中心に５，０００万円積み立てた一方、６，７００万円を取り崩した。結果として、１，６９９万円の減となった。（今後の方針）ここ数年の動向を分析すると、起債債償還は令和４年度にピークを迎えた。今後、大型事業を控えており、将来的に起債償還の負担が大きくなる見込みである。本基金を取り崩し償還に充てるため、減少する見込みである。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備及び解体に要する資金・ブナ北限の里づくり基金：自然環境の保全、優良景観の保全及び創造、子どもの健全な育成、高齢者及び障がい者の支援並びに協同のまちづくりの推進、交流・定住・移住及び２地域居住に関する事業の推進、医療、保健及び福祉を担う職員の養成及び確保（増減理由）ブナ北限の里づくり基金９，９５６万円を積み立てるも、本基金の目的に合った事業に９，０００万円を取り崩したことにより、結果９５６万円の増。公共施設等整備基金は、１億２，０００万円積み立てるも、５，６８４万円を取り崩したことにより、結果６，３１６万円の増となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：各種公共施設整備事業等に充てるため、減少する見込み。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にあるが、令和３年度に比べ令和４年度は低下している。引き続き、各施設の老朽化の度合いについて確認し、個別施設計画に基づき、適切に施設の維持管理に努めることとする。

類似団体内順位：48/89
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２７年度から令和元年度にかけて、役場庁舎耐震改修事業、総合体育館建設事業、交流施設改修事業、国民健康保険診療所新設事業を実施し、将来負担額は増加傾向にあり、類似団体と比較すると、債務償還比率が高くなっている。地方債の新規発行にあたっては、事業の優先順位を十分に考慮し、慎重に判断する。

類似団体内順位：64/94
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和４年度は、地方債の残高が減少したが、過疎対策事業債の減少により、基準財政需要額算入見込額が減少した結果、将来負担比率が微増した。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体の水準をやや上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

50.3％55.5％58.8％60.4％62.2％63.1％64.1％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和４年度は、地方債の残高が減少したが、過疎対策事業債の減少により、基準財政需要額算入見込額が減少した結果、将来負担比率が微増した。また、実質公債費比率は、類似団体の水準を上回っている。引き続き、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.6％6.9％8.8％9.8％11.6％11.9％13.1％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。児童館については、有形固定資産減価償却率９６．７％であり、平成９年に建設している。公営住宅については、５２．１％と低くなっているが、これは平成１６年から平成１８年に熱郛団地、平成２２年から平成２７年にかけて朱太団地を計画的に建て替えたことによるものである。引き続き、個別施設計画の策定を行い、施設の老朽化対策に努めることとする。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。公共施設の維持管理にあたっては、経費の増加に留意しつつ、適切な施設管理に努めることとする。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額において、前年末対比、一般会計等で674百万円の減、全体で883百万円の減、連結で949百万円の減となった。固定資産において、各種改修等があったものの、公共施設等の減価償却が大きかったことが要因として揚げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,583百万円となり、前年度比46百万円の減少となった。要因は、業務費用が前年度対比120百万円増の2,952百万円で、移転費用が前年度対比166百万円減の1,631百万円となったことが挙げられる。移転費用について、令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策関係の補助金等が、令和2年度と比較すると縮小となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,907百万円)が純行政コスト(4,252百万円)を下回っており、本年度は、345百万円の減となった。結果、純資産残高は、22,036百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、国県等補助金収入が前年度対比47百万円減少し、投資活動収入が前年度対比277百万円減少し、456百万円となった。投資的活動収支は、前年度対比80百万円増加し、897百万円となった。結果として、業務活動収支は、584百万円となり、前年度対比104百万円増加となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,060万円1,070万円1,080万円1,090万円1,100万円1,110万円1,120万円1,130万円1,140万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、1,059万7千円と、類似団体平均を上回っている。総合体育館等、大型公共施設の整備が進んでいることが要因の一つである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ値となった。今後も引き続き、平成3年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組み、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、慎重な行財政運営により、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは、移転費用(特に補助金等)が、前年度対比16,600万円減少しており、425,175万円となった。また、人口は年々減少しており、2,690人となった。住民一人当たり行政コストは、158.1万円で、依然として類似団体平均を上回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額240.5万円であり、類似団体平均より上回っている。依然として起債償還予定額が高いことを示しているが、起債残高が減少していることから、将来的に減少傾向となる見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度より0.1ポイントマイナスとなっており、減少傾向であることから、経常費用を経常収益で賄っている割合が低くなっていることを示している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、経常費用の削減に努める。

類似団体【013935_18_0_000】