議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり３９２，６７９円で、前年度より５８，２３０円増加している。これは、保育所改修工事や保健福祉センター長寿命化改修に向けた設計業務、さらには臨時特別給付金事業の実施によるもので、昨年度よりも大きく増加し、類似団体平均との比較でも大幅に上回っている。・商工費は、住民一人当たり１５２，０８０円で、前年度より６，４２５円減少している。これは、温泉施設の空調改修や薪ボイラー整備事業の完了によるものであるが、観光施設の大規模リニューアルを控えていることから、ここ数年は類似団体平均よりも高い水準を推移し続けると予想される。・土木費は、住民一人当たり２６６，９０７円で、前年度より１０２，８１４円増加している。これは、単身者用集合住宅の建設によるものであるが、道路や橋梁の補修・改良については計画的に実施しているため、今後は類似団体平均と同水準を維持すると推測される。・教育費は、住民一人当たり２０８，３１３円で、前年度より４２，６９２円増加している。これは、体育館耐震化改修工事及び公民館や教員宿舎の改修工事によるもので、昨年度よりも増加しているが、各公民館・体育館の耐震改修事業が全て終了したため、今後は類似団体平均値まで減少すると予想される。・公債費は、住民一人当たり１５７，７２８円で、前年度より１２，０９８円増加している。近年は、小中学校の校舎統合や単身者用集合住宅の建設、老朽化施設の耐震化・長寿命化改修工事等の財源として村債を多く発行したため、しばらくは公債費の上昇が見込まれる。中長期的な見通しのもと計画的な事業の実施による地方債発行の抑制に取り組み、起債に大きく頼りすぎることのない財政運営に努める。
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
全体の歳出決算総額は、前年度と比較して約１２８，７００千円増加しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、１，８９０，５８０円（前年度比１４７，９１４円増）となった。主に人口減少が要因で、住民一人当たりのコストは増加傾向にある。・人件費は、住民一人当たり３２７，６２０円で、前年度より２０，０１８円増加している。これは、特別職の新規就任等によるもので、類似団体平均より高い水準となっている。・物件費は、住民一人当たり２２３，３９９円で、前年度より１４，７０１円増加している。これは、庁内の電算システム更新等によるものであるが、類似団体平均よりも低く抑えられいている。・扶助費は、住民一人当たり１１３，６００円で、前年度より１５，３３６円増加している。これは、臨時特別給付金事業等によるものであるが、高齢化の影響で今後も高い水準で推移すると予想される。・普通建設事業費は、住民一人当たり５０４，４７７円で、前年度より１３３，５５２円増加している。これは、単身者用集合住宅の建設や公共施設の耐震化改修工事によるもので、類似団体平均よりも上回っている要因でもある。・積立金は、住民一人当たり１２７，６２７円で、前年度より５８，９３２円減少している。これは、財政調整基金への積立額が大幅に減少したことによるものであるが、類似団体平均よりも多く基金積立を行っている。
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
【道路】について、定期的な資本的支出が行われているため、類似団体と比較して同等のものとなっている。【橋梁・トンネル】について、償却の終わっていないものも多数あるが、間もなく償却を終えるものや、耐用年数を大きく超えて稼働しているものがあるため、平均を上回る結果となった。今後、維持修繕のみではなく老朽化を見据えた施設改修計画を考える必要がある。【公営住宅】について、令和１年度に定住促進住宅等の整備を行ったことにより数値に改善がみられたが、間もなく償却を終えるものや、耐用年数を超えて稼働しているものがあるため、依然として平均を上回る結果となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、みつえ保育所の建物附属設備が耐用年数を超えて稼働しているので平均を上回る結果となっている。村唯一の保育所のため、今後は施設の更新に多額の費用が要することが考えられるので計画的に公共施設等の整備を進めていく。【学校施設】について、御杖小学校と御杖中学校が該当し、令和２年度までは平均を上回る数値が続いていたが、令和３年度に施設一体型小中学校として改築を行ったことにより数値に改善がみられ、平均を下回る結果となった。【公民館】について、耐用年数を超えて稼働しているものもあるが、令和１年度に土屋原公民館の耐震改修工事、令和４年度に菅野公民館の大規模改修を行ったため、数値に改善が見られ、平均を下回る結果となっている。
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
【体育館・プール】について、間もなくすべての償却を迎える建物があるが、令和４年度に菅野体育館の大規模改修を行ったため、数値に大きな改善が見られ、平均を下回る結果となっている。【保健センター・保健所】について、保健センターが該当する。令和３年度にトイレの改修工事を行ったことにより数値に改善がみられたが、依然として平均を上回る結果となっている。【福祉施設】について、令和４年度に建物および電気、機械設備の整備工事を行ったため、数値に大きな改善が見られ、平均を下回る結果となっている。【消防施設】について、間もなく償却を迎える資産や耐用年数の経過した資産が多く、平均を上回る結果となっている。【市民会館】について、村内唯一の市民会館、開発センターの建物が間もなく償却を迎えるため、平均を大きく上回る結果となった。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。庁舎は償却が終わっていないが、建物付属設備においては、耐用年数をこえても稼働しているものが多数あるため、平均を上回る結果となっている。全体的に有形固定資産減価償却率が平均値より高い主な要因は定期的な修繕を行えていないことだと考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検等の実施により計画的な改修・修繕を行う必要がある。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等において固定資産の総額は15,534百万円となっており、総資産のうちの89%をしめる。そのうち事業用資産は4,362百万円、インフラ資産は8,939百万円となっており、インフラ資産は有形固定資産のうちの67%を占める。他団体に比べて、有形固定資産におけるインフラ資産の割合が高い理由として、道路として計上した資産がインフラ資産のほとんどを占めており、人口に対しての管理する面積が大きいといった理由があげられる。・一般会計等においては、資産総額が前年度末から419百万円の増加(2.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が76.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体会計において固定資産の総額は16,498百万円となっており、一般会計等と比較すると、964百万の増加となる。総資産のうち89.0%が固定資産となる。全体会計の中には簡易水道事業特別会計や介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計といった今後インフラ需要が増大する可能性がある会計が含まれる。奈良県広域消防組合や、奈良県後期高齢者医療広域連合を加えた連結では全体会計と比較するとインフラ資産の増減はないが、固定資産全体でみると370百万円の増加となった。また流動資産では76百万円の増加となっており、これは現金預金46百万円と基金22百万円が増加するためである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,999百万円、経常収益は67百万円であった。経常費用のうち業務費用1,422百万円は、職員給与費325百万円、物件費307百万円、減価償却費639百万円が大きな割合を占めている。また、移転費用は、補助金等336百万円、社会保障給付111百万円が大きな割合を占めている。物件費は減価償却費や公共施設の修繕といった固定資産に関する費用が大きくなっている。策定した施設管理計画をもとに、統廃合または長寿命化を進め、固定費の圧縮に努める必要がある。・全体会計においては、経常費用は2,698百万円経常収益は174百万円であった。業務費用1,609百万円のうち物件費等費用が1,098百万円あり、大部分を占めている。また移転費用が1,089百万円あり、そのうちの977百万円が補助金等による費用となっている。補助金の増加は国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に起因しているものがあり、高齢化に伴い年々増加すると考えられる。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が262百万円多くなっている一方、人件費が225百万円増加、物件費等が271百万円増加、移転費用は739百万円増加しており、その結果純行政コストは998百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(2,163百万円)が純行政コスト(2,077百万円)を上回ったことから、本年度差額は86百万円の増加となり、純資産残高は14,309百万円となった。全体会計においては、税収等の財源(2,794百万円)が純行政コスト(2,669百万円)を上回ったことから、本年度差額は124百万円の増加となり、本年度末純資産残高は15,149百万円となった。・連結会計においては、税収等の財源(3,206百万円)が純行政コスト(3,075百万円)を上回ったことから、本年度差額は131百万円の増加となり、本年度末純資産残高は15,383百万円となった。・全ての会計において数値が良化した主な要因としては、一般会計等において普通交付税の増加が180百万円あったものによる
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は519百万円となっているが、投資活動収支は▲895百万円となっている。これは道路工事などの資産に該当する工事の影響が大きい。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、349百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し、178百万円となった。行政活動に必要な資金地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計において業務費用支出が922百万円、移転費用支出が1,089百万円となっており、業務支出は2,011百万円となっている。補助金等支出が977百万円あり、業務支出の中でも大きくなっているため、今後補助金支出に伴う支出の財源の確保に努める。・連結会計では全体会計と比較すると業務収入が538百万円増加した一方で、業務支出が564百万円増加した結果、業務活動収支は全体会計と比較すると1百万円の減少となった。奈良県後期高齢者医療広域連合と連結したことにより社会保障給付支出が413百万円増加した。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
・一人あたりの資産額については、他団体と比較すると高い水準を維持している。今後資産の更新に際し需要額が他団体より多くなるので、適切な資産量を保持しているか再考する必要がある｡有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると同程度の水準となっている。人口が減少していることから償却を終えた資産については適切な処理が求められる。・資産が多い要因として、インフラ資産の道路工作物があげられる。歳入額対資産比率について、類似団体平均値を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率の増加を考慮すると、今後資産の更新にむけてさらなる財源の確保が必要となってくる
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
資産と負債の比率について、類似他団体とほぼ同値となっている。過去世代と将来世代の負担割合は正常な値と言える。しかし、御杖村においてはインフラ資産が有形固定資産中の約8割を占めているので、今後インフラ資産の維持を考えると負債を圧縮しながらも資産への投資を継続していかなければならない。将来世代負担比率において、平均値を下回ったことから、将来償還が必要な、負債での資産の調達割合は少なくすんでいると言えるが、年々増加傾向にあるため、数値の改善策を検討する必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を上回る結果となった。主な要因としては、道路の減価償却費が多いことがあげられる。今後予測される社会保障給付の増加に伴い、費用増加の歯止め、さらには財源の確保を課題とする。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回った。地方債の発行収入が償還支出を上回ったことによる負債の増加が要因のため今後は上回らないように注意して、負債の減少に努める。・基礎的財政収支は類似団体平均を下回る結果となった。R元年以降マイナス推移であった当村の基礎的財政収支はプラスに転じた。・投資活動収支において公共施設等整備費支出が711百万円あり、その投資に対する補助金収入等が221百万円となった。そのため895百万円の赤字となった。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、少ないと言える。昨今の公共施設等の修繕費用の増大や、利用者ニーズの変化に対応するため、今後は使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
奈良県 >>> 
2023年度
簡易水道事業（法適用）