楢葉町
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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大規模事業所（原子力発電所）の立地に伴う償却資産等の税収があることから、基準財政収入額が増加し、財政力指数は類似団体平均値を大きく上回っていることから、類似団体と比較して財源に余裕があると言える。また、東日本大震災により継続していた減免措置の終了に伴い、平成２９年度以降の財政力指数は上昇傾向にあったが、令和２年度以降は減少傾向にあり、今後も復興事業の完了による復興財源の更なる減少が見込まれる。今後は廃炉の進捗により税が減収していくことが想定され、これに伴い財政力指数についても悪化していく懸念があることから、新たな企業の立地促進や住みよいまちづくりによる移住定住施策等、税収のベースアップにつながる施策の展開に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度から令和４年度にかけては経常収支比率が減少傾向にあったが、令和５年度では０．６ポイント増加し、やや財政構造の硬直化が進んでいる。これは、人件費や扶助費、公債費が前年度比で０．２５％減少したほか、経常一般財源である普通交付税が前年度比で１２％ほど増加したことが要因と考えられる。類似団体でみるとかなり低い水準であることから、今後も引き続き財政健全化に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度の人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの決算額は、東日本大震災に伴う復旧復興事業に係る経費が依然として高い比率であるが、類似団体平均値を僅かに上回っている。令和４年度と比較すると２１，６６０円増加している。これは、維持補修費が２２，４７８千円減少している一方で、人件費が３２，００９千円、物件費が５５，６２３千円増加していることによる。今後は復旧復興事業の減少に伴う数値の減少が予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後の人口推移に合わせて費用対効果を十分に考慮した公共施設の運営・管理を行い、維持管理費等の削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度のラスパイレス指数は類似団体平均を３．２ポイント上回っている。これは、東日本大震災及び原子力災害により、復旧・復興業務にあたる経験豊富な社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用を行ってきたことが要因となるが、ここ数年は任期付き職員の任期満了や退職者の増加、再任用職員や会計年度任用職員の活用等に伴い、ラスパイレス指数も減少傾向にある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災に係る復興業務により、平時に比べて業務量が増加しており、業務を円滑に進めるために必要な人材不足が続いている。早期の復興に向け、他自治体からの支援等を活用して人材不足の解消を図っている。令和５年度における人口１，０００人当たりの職員数は、令和４年度と比較し０．５２人減少しており、類似団体平均と比較しても慢性的な人材不足が続いていることが分かる。今後、町の復興の進捗に応じた組織・業務の見直しを図り、将来の財政運営等を見据えた人員配置を行い、定員管理の適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、実質公債費比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値を大きく下回った。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
新たな起債の発行を抑制しており、地方債未償還残高を上回る基金を保有しているため、将来負担比率は健全な状態に保たれている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
東日本大震災及び原子力災害以降、地方税等の経常一般財源の減収や、復旧・復興業務にあたる社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用を行ってきたこと等の要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、復旧・復興に係る人件費に基金を充当することにより、平成２７年度から人件費に係る経常収支比率は改善し、類似団体平均値は大幅に下回っている。令和２年度においては会計年度任用職員制度の導入に伴い、前年度と比較し０．７ポイント上昇しているものの、令和３年度において減少し、４年度から５年度にかけてほぼ横ばいの状態である。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、町内における公共施設の再開及び復旧・復興に伴う新たな施設の整備等により、年々増加傾向にある。３年度については、新型コロナウイルス感染症対策に伴い増額していた施設管理経費が減少したことにより減となっているが、４年度から５年度にかけて微増しており、ほぼ横ばいを推移している。今後は施設維持管理費等の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて適正な管理運営を行うことにより、物件費の削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、例年大きな数値の変動はないが、類似団体と比較すると平均値をやや上回る水準となっており、こども園（保育部）の園児数増加や給食費の無償化等が要因となっている。今後は社会保障の充実した住みやすいまちづくりを目指しながら、町条例に基づいた減免や独自給付等の見直しを検討し、適正化に努めていく。
その他
その他の分析欄
令和５年度は、その他に係る経常収支比率が３．７ポイント減少した。これは、５年度において普通建設事業費と繰出金が減少したことが要因となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
東日本大震災及び原子力災害により一時的に活動を停止していた補助団体の活動が再開し、町の復興事業に関連した補助費等の支出が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にあったが、財政運営戦略や町補助金規制委員会のもと、補助金の見直しや廃止を進めていること等から、平成３０年度から徐々に減少傾向にある。令和５年度は前年度比３．９ポイントの増となっているが、これは令和５年度において下水道事業特別会計が下水道企業会計へと移行したことに伴い、これまで会計の不足分を繰出金として支出していたものが、負担金・補助金として支出するようになったことが起因している。
公債費
公債費の分析欄
新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
補助費等に係る経常収支比率の増加により、令和５年度における公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算において、前年度比で減少している主な項目としては、教育費、総務費、公債費がある。また、前年度比で増加している主な項目としては、衛生費、災害復旧費、農林水産業費がある。減少している項目のうち、教育費については、令和４年度にコミュニティセンター改修工事や展示物設計製作委託等による支出があったものが、皆減となったことが要因となっている。総務費については、令和４年度に令和３年度における被災者支援総合交付金の返還による償還金の支出があったことが要因となっている。また、公債費については、主に地方債元金の償還金の支出額が減少したことによる減となっている。増加している項目のうち、衛生費については、双葉地方広域市町村圏組合塵芥処理費負担金が令和４年度に比べて６０，０００千円程増加したことが要因となっている。災害復旧費については、ＪＦＡ女子寮災害復旧工事による支出が要因となっている。また、農林水産業費については、農林水産物処理加工施設建築工事及びそれに伴う加工設備機器の購入に係る支出が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算において、前年度比で減少している主な項目としては、繰出金、補助費等、扶助費がある。また、前年度比で増加している主な項目としては、積立金、普通建設事業費、災害復旧事業費がある。減少している項目のうち、繰出金については、令和５年度において下水道事業特別会計が下水道事業会計へと移行したことにより、これまでは繰出金として支出していたものが、負担金・補助金として支出するようになったことが主な要因である。また、補助費等においても、同様の理由から減少しているが、その他、令和４年度に令和３年度における被災者支援総合交付金の返還による償還金の支出があったものが皆減となっていることも要因の一つである。増加している項目のうち、積立金については、令和５年度において多機能拠点整備に係る拠点推進交付金基金の積立や加速化交付金基金の積立の支出が主な要因である。普通建設事業費については、陸上競技場改修や多機能拠点整備、農林水産物処理加工施設といった工事請負費の支出が主な要因である。災害復旧事業費については、ＪＦＡ女子寮災害復旧工事の支出が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和４年度については財政調整準備基金を２４２百万円取り崩す必要があったが、令和５年度については１２百万円程を積み立てることができた。実質収支額についてはほぼ横ばいの状態で微減している一方で、実質単年度収支は、前年度マイナスからプラスに転じている。これは、財政調整準備基金を取り崩すことなく積み立てることができたことによる。よって、しばらく続いた赤字が令和５年度において黒字となっている。標準財政規模についても、令和４年度は３，２５８，９２０千円であったが、令和５年度では３，３１５，９５６千円となっていておよそ１．７％増加している。これは、普通交付税が令和４年度では６７９，４８２千円であったことに対し、令和５年度では７７２，４６１千円であったことが要因であると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各会計とも赤字額は生じておらず、健全な状態を保っている。各会計において、令和４年度と比較して大きな動きはないが、住宅用地造成事業特別会計においては、減少している。当該特別会計における収入としては、分譲地の売払収入が主なものであるが、令和４年度までは複数件数の売買があったものが、令和５年度は１件のみであったことが要因である。下水道事業会計については、令和４年度までは下水道事業特別会計だったものを公営企業会計化したため、令和５年度からの新規分となる。いずれの会計においても黒字であるが、独立採算制の原則に立ち返り、財政健全化に引き続き務めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
新たな起債の発行を抑制しているため、元利償還金に係る新たな支出は年々減少しており前年度比４百万円の減（－４．２％）となった。また、臨時財政対策債の発行も行っていないことから、算入公債費比率はマイナスとなった。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。
分析欄：減債基金
満期一括償還による地方債は利用していない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
新たな起債の発行を抑制しているため、一般会計に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額は年々減少している。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。退職手当負担見込額は、職員の退職等に伴い減少傾向にある。設立法人等の負債額等負担見込額は特別養護老人ホームが返済不要になった場合の債務保証を行っているが、同施設において計画的に償還していることから、年々数値は減少しており、令和４年度に返済を完了した。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金が１５６百万円減少していることに対して、財政調整基金が２２６百万円増加していることから、基金全体として７０百万円（＋０．４％）増加している。（今後の方針）各基金の目的に応じた適切な運用を行い、その他特定目的基金については各基金の統廃合等を視野にいれながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度においては、令和４年度決算剰余金の一部を基金に編入したことで、前年度比２２６百万円の増（＋４．１％）となった。（今後の方針）復興・復旧事業による基金の取り崩しや公共施設の維持管理等による町単独費の支出増加が懸念されるが、不測の災害等に対応するために必要な財政運営戦略に基づいた基金残高の下限値を意識しながら、適正な運用に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方債については順調に償還しており、満期一括償還等を行っていないため、減債基金の残高は利息による増加のみの変動となっている。（今後の方針）新たな起債の発行の際には、その必要性や将来負担、財政措置等について十分な検討を行うこととし、今後も計画的な償還を続けていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）１公共施設等総合管理基金：町が設置した公共施設及び復興を目的とする施設等の維持運営に要する資金を積み立てるもの。２公共用施設機能維持運営基金：町が整備した公共施設の機能を維持し、その運営に要する経費を積み立てるもの。３災害公営住宅管理基金：災害公営住宅の維持管理や将来の大規模改修又は解体等に必要な経費を積み立てるもの。４特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施に伴う影響を緩和するために必要な風評対策及び地域振興等といった幅広い事業に要する資金を積み立てるもの。５福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金：福島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）第３４条第２項に規定する帰還・移住等環境整備交付金事業等の実施に要する経費の財源に充てるための資金を積み立てるもの。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、１５６百万円の減（－１．３％）となった。１庁舎整備経費や土地維持管理費、新産業創出事業に係る委託料への充当のための取り崩しがあった一方で、原子力損害賠償のうち公共財物における町有林及び土地に係る収入を積み立てたことで、前年度比３６百万円の増（＋０．８５％）となった。２職員人件費等に係る充当のための取り崩しに対して、廃炉に係る交付金の積立が多いことにより、前年度比２４３百万円の増（＋１１．１％）となった。３災害公営住宅維持補修費への充当のための取り崩しに対して、家賃低廉化事業等による積立が多いことにより、前年度比２８５百万円の増（＋２１．３％）となった。４主に多機能拠点の整備に係る取り崩しにより、前年度比４２６百万円の減（－２５．０％）となった。５多機能拠点整備事業及びほ場整備事業のために取り崩した一方で、継続費を設定して２か年計画で多機能拠点整備事業に係る経費を２か年分積み立てている。よって、継続費による２か年での実施となり１か年分のみを取り崩したことにより、前年度比２２３百万円の増（＋１２３％）となった。（今後の方針）各基金の統廃合等を視野にいれながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した建物の解体及び復旧復興に係る新たな施設の整備が進められていることに伴い、有形固定資産減価償却率はこれまで減少傾向にあった。しかし、令和３年度までで施設の整備が落ち着いたことで、新たに整備された施設の減価償却費も相まって有形固定資産減価償却率は増加に転じることとなった。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債を計画的に償還しており、新たな起債も組んでいないことから、将来負担額は年々減少傾向にあり、将来負担比率は発生していない。なお、現在は東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に係る特定財源により起債を必要としていない。しかし、今後は特定財源の減少が見込まれる一方で復興により整備等した建物等資産の老朽化が進んでいく点や、現世代と将来世代との負担の配分のバランスによる公平性の観点等から、必要に応じて計画的に起債をするといった判断も必要となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を充当可能額が上回っていること、実質公債費比率においては新規の起債を抑制して計画的に償還していることにより、ともに基準値を下回っている。今後、復興事業や公共施設の更新等に係る地方債の新規発行に伴う将来負担額の増加及び公共施設等の増加に係る基金取り崩しに伴う充当可能財源の減少により、数値の悪化が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、橋りょう・トンネル及び公営住宅については令和３年度比で減少した。橋りょう・トンネルについては、令和４年度において大規模な橋りょうにおける災害普及工事を実施したことで、有形固定資産減価償却率が減少している。公営住宅については、大規模な改修や新規で取得した資産等は特にないが、令和４年度において災害公営住宅３棟を売却していることから、それに伴い有形固定資産減価償却率が減少したものと考えられる。その他施設については特段大きな増減等はないが、個別施設計画や総合管理計画等と連携し、適切に施設の更新や除却等に活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、特に類似団体との比較において差が激しいが、これは平成２９年度に大規模な屋内体育施設を整備したことによる。市民会館については、耐用年数の半分が経過したコミュニティセンターの一施設であり、減価償却が進んでいることが有形固定資産減価償却率が増加した原因である。一般廃棄物処理施設については、令和３年度において施設の所管である一部事務組合において固定資産に係る台帳の精査を実施したことで、有形固定資産減価償却率が大きく増加している。一方で、令和４年度においては逆に減少している。これは、令和６年度末までに当該施設の更新工事を実施しており、管理棟及び償却棟の更新にあたり、償却棟の除却を行ったことによるものである。庁舎については、減価償却が９割弱進んでいることから、類似団体と比較しても大きく有形固定資産減価償却率が高いことが分かる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度と比較し、1,228百万円の減少(△1.7%)となった。主な減少要因は、有形固定資産事業用資産のうち、工作物が6,135百万円の増である一方で、土地が6,836百万円の減、建物が4,184百万円の減といった、これらが大きく減少していることによる。また、投資その他の資産に係る基金が282百万円の減であることも要因の一つであると考える。併せて、流動資産についても財政調整基金が495百万円増加する一方で現金預金や未収金が合わせて1,132百万円減少していることも起因していると考える。一般会計等における負債総額は、令和2年度末時点と比較し、238百万円の増加(+12%)となった。これは、債務負担行為の新たな設定に伴う長期未払金の増(+307百万円)が主な要因となる。また、地方債については計画的に償還し、新規発行を抑制していることから地方債元金残高は減少し、完済となる地方債もでてきていることから、固定負債地方債や流動負債1年内償還予定地方債ともに減少傾向にある。全体としては、復旧復興事業に係る新たな施設整備等により有形固定資産が毎年度増加傾向にあることから、将来的に維持管理費や更新費用等の負担増大が懸念される。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な統廃合を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減等を図っていく。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが令和2年度と比較し、1,277百万円の増(+17.8%)となっている。主な増加要因としては、経常費用-業務費用のうち主に物件費(+1,412百万円)が考えられる。内容としては、債務負担行為の新たな設定に伴う長期未払金の増加分である。一般会計等における純行政コストは、令和2年度と比較し、4,089百万円の増(+92.2%)となっている。これは、令和2年度において原子力損害賠償金が臨時利益-その他に計上されていた分が減少したことによる臨時利益その他の減(△3,159百万円)である。今後、新たに整備された施設に係る減価償却費や維持管理費により、経常費用が年々増加していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な統廃合を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減を図っていく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が令和2年度と比較し、22百万円の減(△0.003%)となり、ほぼ同規模の財源であった。本年度差額が大幅な減(△4,112百万円)であったことについては、純行政コストの臨時収益として令和2年度は原子力損害賠償金として収入があったことが起因していると考える。これは本年度純資産変動額においても同様のことが言える。また、本年度末純資産残高においても本年度差額が関係することから、同様に原子力損害賠償金の年度間の収入の差が大きな要因であると考える。今後は、復旧復興事業に係る施設の整備が収束していくことで、新たに整備された償却資産が次年度以降に減価償却されることから、純資産は減少していくことが想定される。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は令和2年度と比較し、3,190百万円の減(△80.2%)となり、投資活動収支では、前年度比2,806百万円の増(+183.3%)となった。業務活動収支については、業務収入・支出、臨時収入・支出いずれの項目においても減少しているが、なかでも令和2年度に原子力損害賠償金として臨時収入に計上していた分が、前年度と比較して大きな差がでている要因であると考える。また、投資活動収支についても、投資活動支出のうち基金積立金支出が△2,989百万円の減となっていて、これは令和2年度に原子力損害賠償金として収入した金額を基金へと積み立てていた分での差額である。さらに公共施設等整備費支出においても△803百万円となっている。財務活動収支については±0であった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額は、令和2年度までは復旧復興事業関連施設が増加している中で、人口が減少していることに伴い増加傾向にあったが、令和3年度においては依然として人口の減少はあるものの、復旧復興事業関連施設の整備が落ち着いてきたこともあり、資産が減少した。よって前年度と比較して僅かに減少しているが、類似団体平均値は上回っている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っていて、令和2年度と比較して1.22年の増加となった。これについても、復旧復興事業関連施設が小幅に減少すると同時に(資産合計が前年度比で△1.7%)、同関連施設についての国県補助金等も減少したことによる歳入総額の大幅な減少(△23.9%)により、当該値が増加している。③有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して、3.8%減少している。これは、減価償却累計額が前年度比で3%増加している一方で、有形固定資産が13%増加していることによる償却率の減少である。行政目的別や施設別等に算定し、更新投資の優先度の判断基準として活用できるようにしていきたい。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、年度間で大きな増減は見られないが、復旧復興事業関連施設の整備や基金の造成等が要因となり、類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。⑤将来世代負担比率は、地方債の新規発行を抑制していることから年々減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても大幅に下回っている。今後も地方債の新規発行を抑制しながら残高を計画的に償還し、将来世代の負担軽減に努めていく。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、令和2年度と比較して、62百万円(+94.5%)増加している。ただし、これは令和2年度に原子力損害賠償金を基金に積み立てていることから、純行政コストが例年と比べて低い値となっていることによるものである。よって、令和元年度や平成30年度と比べると、僅かに増加してはいる程度である。類似団体平均値については上回っていることから、類似団体より行政サービスが効率的に提供されていない。また、人口は年々減少していることから、効率的に運営が図られることを目指すのみだけでなく、一人ひとりに焦点を当てた施策が必要になってくる。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、地方債の発行を抑制していることから、負債合計自体が少なく、類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。⑧基礎的財政収支は、令和2年度と比較して△2,531百万円(126.2%)の赤字となった。投資的活動収支は増加している一方で、業務活動収支が△3,192百万円(▲80.1%)していることが減少要因である。その中でも、令和2年度は30億ほどを原子力損害賠償金(臨時収入)として収入していたことが大きく影響している。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、令和2年度と比較して0.1ポイント増加した。これは、経常収益及び経常費用について同程度の割合で増加しているが、わずかに経常収益の増加割合が高く、当該値の微増に影響している。今後は、新たに整備した復旧復興事業関連施設の維持管理費や減価償却費が経常費用として嵩んでくることが想定されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な施設管理を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減を図り、適切な受益者負担を求めながら、公共サービスの向上に努めていく。
類似団体【075426_17_4_000】