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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大規模事業所（原子力発電所）の立地に伴う償却資産等の税収があることから、基準財政収入額が増加し、財政力指数は類似団体平均値を大きく上回っていることから、類似団体と比較して財源に余裕があると言える。また、東日本大震災により継続していた減免措置の終了に伴い、平成２９年度以降の財政力指数は上昇傾向にあったが、廃炉決定に伴う固定資産税（償却資産）の減収や、新型コロナウイルス感染症による法人税の減収もあり、令和４年度については前年度比０．０５ポイントの減少となった。今後は廃炉の進捗により税が減収していくことが想定され、これに伴い財政力指数についても悪化していく懸念があることから、新たな企業の立地促進や住みよいまちづくりによる移住定住施策等、税収のベースアップにつながる施策の展開に努めていく。

類似団体内順位：4/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度は、災害復旧事業費が２．７ポイント増加している一方で、繰出金２．９ポイント、普通建設事業費２．８ポイント、補助費等２．１ポイントがそれぞれ減少していることから、全体的に経常収支比率が減少している。また、経常一般財源である普通交付税においては３年度から４年度にかけて９．７％減少していることも、経常収支比率が減少した要因の一つである。令和元年度から令和２年度にかけて減少傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいたが、３年度からは減少している。今後も引き続き財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：5/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度の人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの決算額は、東日本大震災に伴う復旧復興事業に係る経費が依然として高い比率であることから、類似団体平均値を上回っている。今後は復旧復興事業の減少に伴う数値の減少が予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後の人口推移に合わせて費用対効果を十分に考慮した公共施設の運営・管理を行い、維持管理費等の削減に努めていく。

類似団体内順位：33/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度のラスパイレス指数は類似団体平均を２．６ポイント上回っている。これは、東日本大震災及び原子力災害により、復旧・復興業務にあたる経験豊富な社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用を行ってきたことが要因となるが、ここ数年は任期付き職員の任期満了や退職者の増加、再任用職員や会計年度任用職員の活用等に伴い、ラスパイレス指数も減少傾向にある。

類似団体内順位：81/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災に係る復興業務により、平時に比べて業務量が増加しており、業務を円滑に進めるために必要な人材不足が続いている。早期の復興に向け、他自治体からの支援等を活用して人材不足の解消を図っている。令和４年度における人口１，０００人当たりの職員数は、令和３年度と比較し０．７人減少しており、類似団体平均と比較しても慢性的な人材不足が続いていることが分かる。今後、町の復興の進捗に応じた組織・業務の見直しを図り、将来の財政運営等を見据えた人員配置を行い、定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位：9/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、実質公債費比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値を大きく下回った。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。

類似団体内順位：7/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新たな起債の発行を抑制しており、地方債未償還残高を上回る基金を保有しているため、将来負担比率は健全な状態に保たれている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

東日本大震災及び原子力災害以降、地方税等の経常一般財源の減収や、復旧・復興業務にあたる社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用を行ってきたこと等の要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、復旧・復興に係る人件費に基金を充当することにより、平成２７年度から人件費に係る経常収支比率は改善し、類似団体平均値は大幅に下回っている。令和２年度においては会計年度任用職員制度の導入に伴い、前年度と比較し０．７ポイント上昇しているものの、令和３年度において減少し、４年度にかけてほぼ横ばいの状態である。

類似団体内順位：1/94

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、町内における公共施設の再開及び復旧・復興に伴う新たな施設の整備等により、年々増加傾向にある。３年度については、新型コロナウイルス感染症対策に伴い増額していた施設管理経費が減少したことにより減となっているが、４年度は微増しており、ほぼ横ばいを推移している。今後は施設維持管理費等の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて適正な管理運営を行うことにより、物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：87/94

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、例年大きな数値の変動はないが、類似団体と比較すると平均値をやや上回る水準となっており、こども園（保育部）の園児数増加や給食費の無償化等が要因となっている。今後は社会保障の充実した住みやすいまちづくりを目指しながら、町条例に基づいた減免や独自給付等の見直しを検討し、適正化に努めていく。

類似団体内順位：71/94

その他

その他の分析欄

令和４年度は、その他に係る経常収支比率が３．３ポイント減少した。これは、３年度において１３９百万円ほどの町道法面補修工事に係る工事請負費の支出がったことによる。また、経常一般財源である普通交付税においては３年度から４年度にかけて９．７％減少していることも、経常収支比率が減少した要因の一つである。令和元年度から令和３年度にかけて増加傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいたが、４年度では減少している。今後も引き続き財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：91/94

補助費等

補助費等の分析欄

東日本大震災及び原子力災害により一時的に活動を停止していた補助団体の活動が再開し、町の復興事業に関連した補助費等の支出が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にあったが、財政運営戦略や町補助金規制委員会のもと、補助金の見直しや廃止を進めていること等から、平成３０年度から徐々に減少傾向にあり、令和４年度は前年度比２．２ポイントの減となった。今後も引き続き適正化に努めていく。

類似団体内順位：34/94

公債費

公債費の分析欄

新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。

類似団体内順位：4/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費等に係る経常収支比率の減少により、令和４年度における交際費以外の経常収支比率は、前年度と比較して５．１ポイント減少した。

類似団体内順位：44/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり７０９，０１０円であり、前年度の５１５，０１７円から３７．７％増加した。これは、国庫補助金の償還金が前年度に比べて増加したこと等による。民生費は、住民一人当たり１５８，９１９円であり、前年度の１８１，９２２円から１２．６％減少した。これは３年度において放課後児童クラブ整備事業として１５９百万円を支出していたこと等による。一方で、全体的には減少しているが、社会福祉費の電力・ガス・食料品等物価高騰緊急支援金において２９百万円の増加している。衛生費は、住民一人当たり３７，５４１円であり、前年度の４６，７７７円から１９．７％減少した。これは３年度において放射線量計の購入費として６３百万円を支出していたこと等による。労働費は、皆減であり、これは雇用・就業支援助成金として支出していた分がなかったことによる。農林水産業費は、住民一人当たり１５１，３４７円であり、前年度の１６８，６３０円から１０．２％減少した。これは、令和３年度において農業基盤整備工事やため池放射性物質対策工事として１０１百万円を支出していたこと等による。土木費は、住民一人当たり２７５，３０９円であり、前年度の４３４，１４１円から３６．６％減少した。これは３年度において災害公営住宅管理基金の積立金や、寺下・夫太郎線法面補修工事等として１，０７１百万円を支出していたこと等による。教育費は、住民一人当たり１４０，２７０円であり、前年度の１７５，６５０円から２０．１％減少した。これは３年度において小学校改修工事や小学校プール工事といった工事請負費等を支出していたこと等による。災害復旧費は、住民一人当たり６１，７０３円であり、前年度の２６，１５１円から１３６％増加した。これは、所布・下奥海線坊ノ下橋災害復旧に係る工事請負費等が増加したこと等による。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１４５，３５１円であり、前年度の１４３，９３２円とほぼ同額で横ばいであった。物件費は、住民一人当たり２８５，２８９円であり、前年度の２８９，３３５円とほぼ同額で横ばいであった。維持補修費は、住民一人当たり５１，９３８円であり、前年度の８２，８１５円から３７．３％減少した。これは、３年度において寺下・夫太郎線法面補修工事による支出をしていたこと等による。扶助費は、住民一人当たり６４，９２０円であり、前年度の７４，４０３円から１２．７％減少した。これは、３年度において臨時特別給付金事務による支出をしていたこと等による。補助費等は、住民一人当たり３２９，９７２円であり、前年度の１７３，２０５円から９０．５％増加した。これは国庫補助金の償還金が前年度に比べて増加したこと等による。普通建設事業費は、住民一人当たり２９３，２０２円であり、前年度の４３７，０８０円から３２．９％減少した。これは３年度において小学校改修工事や多機能拠点整備、放課後児童クラブ建築工事等を支出していたこと等による。災害復旧事業費は、住民一人当たり６１，７０３円であり、前年度の２６，１５１円から１３６％増加した。これは、所布・下奥海線坊ノ下橋災害復旧に係る工事請負費等が増加したこと等による。積立金は、住民一人当たり３３０，１８４円であり、前年度の３６６，３０８円から９．９％減少した。これは、災害公営住宅管理基金積立金が減少したこと等による。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和３年度については財政調整準備基金を取り崩すことなく事業を執行できていたが、令和４年度については約２４２百万円を取り崩す必要があった一方で、決算剰余金の積立額は３年度が４９１百万円に対して４年度は３９９百万円と１億円ほどしか変わらないことなどから、実質収支額や実質単年度収支は減少している。よって、赤字の状態が続いているが、財政調整基金残高については、過年度における繰越財源が多いことによる積戻しが増加していることから、増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

各会計とも赤字額は生じておらず、健全な状態を保っているが、住宅用地造成事業特別会計では売れ残った分譲区画を抱えている状態であり、今後の販売促進方法が課題となっている。また、下水道事業特別会計においては使用料金改定等を行ってきたものの、一般会計からの繰出金は未だ多額となっている。５年度から公営企業会計として新たに進めていくことから、独立採算制の原則に立ち返り、財政健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

新たな起債の発行を抑制しているため、元利償還金に係る新たな支出は年々減少しており、前年度比２１百万円の減（－１７．９％）となった。また、臨時財政対策債の発行も行っていないことから、算入公債費比率はマイナスとなった。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還による地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

新たな起債の発行を抑制しているため、一般会計に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額は年々減少している。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。退職手当負担見込額は、職員の退職等に伴い減少傾向にある。設立法人等の負債額等負担見込額は特別養護老人ホームが返済不要になった場合の債務保証を行っているが、同施設において計画的に償還していることから、年々数値は減少しており、令和４年度に返済を完了した。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度においては、財政調整基金が増加したものの、それ以上にその他特定目的基金が減少したことにより、基金残高合計は前年度比７０５百万円の減（－３．９％）となった。（今後の方針）各基金の目的に応じた適切な運用を行い、その他特定目的基金については各基金の統廃合等を視野にいれながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度においては、令和３年度決算剰余金の一部を基金に編入したことで、前年度比１５９百万円の増（＋３％）となった。（今後の方針）復興・復旧事業による基金の取り崩しや公共施設の維持管理等による町単独費の支出増加が懸念されるが、不測の災害等に対応するために必要な財政運営戦略に基づいた基金残高の下限値を意識しながら、適正な運用に努めていく。

減債基金

（増減理由）地方債については順調に償還しており、満期一括償還等を行っていないため、減債基金の残高は利息による増加のみの変動となっている。（今後の方針）新たな起債の発行の際には、その必要性や将来負担、財政措置等について十分な検討を行うこととし、今後も計画的な償還を続けていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）１公共施設等総合管理基金：町が設置した公共施設及び復興を目的とする施設等の維持運営に要する資金を積み立てるもの。２公共用施設機能維持運営基金：町が整備した公共施設の機能を維持し、その運営に要する経費を積み立てるもの。３特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施に伴う影響を緩和するために必要な風評対策及び地域振興等といった幅広い事業に要する資金を積み立てるもの。４災害公営住宅管理基金：災害公営住宅の維持管理や将来の大規模改修又は解体等に必要な経費を積み立てるもの。５公共用施設整備基金：公共用施設の整備並びに施設と一体的に整備する備品及び設備等に要する経費や東日本大震災及び原子力災害からの復旧及び復興並びに町民の生活支援を目的とする事業に要する経費を積み立てるもの。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、８６４百万円の減（－６．８％）となった。１公共施設等総合管理基金：土地維持管理費や新産業創出事業に係る委託料への充当のための取り崩しにより、前年度比８百万円の減（－０．００２％）となった。２公共用施設機能維持運営基金：職員人件費等に係る充当のための取り崩しに対して、廃炉に係る交付金の積立が多いことにより、前年度比２４３百万円の増（＋１２．５％）となった。３特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：コミュニティセンターの施設整備費に係る工事請負費や委託料等への充当のための取り崩しにより、前年度比１４７百万円の減（－７．９％）となった。４災害公営住宅管理基金：災害公営住宅維持補修費への充当のための取り崩しに対して、家賃低廉化事業等による積立が多いことにより、前年度比２７５百万円の増（＋２５．９％）となった。５公共用施設整備基金：総合グラウンド施設整備に係る工事請負費等への充当のための積立により、皆増となっている。（今後の方針）各基金の統廃合等を視野にいれながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した建物の解体及び復旧復興に係る新たな施設の整備が進められていることに伴い、有形固定資産減価償却率は減少傾向にあり、類似団体と比較すると値は大幅に低くなっている。令和３年度は４．９ポイントの回復となった。今後は施設の整備が落ち着いてくることにより、新たに整備された施設の減価償却費も相まって有形固定資産減価償却率は増加に転じることが想定されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、財産の管理・運用を適切に行っていく。

類似団体内順位：2/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っている。

類似団体内順位：1/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債を計画的に償還しており、新たな起債も組んでいないことから、将来負担額は年々減少傾向にあり、将来負担比率は発生していない。なお、現在は東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に係る特定財源により起債を必要としていない。しかし、今後は特定財源の減少が見込まれる一方で復興に係る建物等資産の老朽化が進んでいく点や、現世代と将来世代との負担の配分のバランスによる公平性の観点等から、必要に応じて計画的に起債をするといった判断をしていかなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額を充当可能額が上回っていること、実質公債費比率においては新規の起債を抑制して計画的に償還していることにより、ともに基準値を下回っている。今後、復興事業や公共施設の更新等に係る地方債の新規発行に伴う将来負担額の増加及び公共施設等の増加に係る基金取り崩しに伴う充当可能財源の減少により、数値の悪化が懸念される。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【道路】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２．５ポイント増加した。令和３年度における道路の新規取得路線数は８２であり、その取得価額は約９２，０００千円であった。一方で、令和２年度における新規取得路線数は７４であり、その取得価額は約１５６，０００千円であった。有形固定資産の額が令和２年度比で減少したことや、新規取得による有形固定資産合計額が増加している以上に減価償却が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が増加したと考えられる。【橋りょう・トンネル】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ４７．４ポイント減少した。これは、橋りょうの改築工事の実施によるものであると考えられる。【公営住宅】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２．５ポイント増加した。令和２年度基準で令和元年度と比較した場合は４．１ポイント増加が見てとれ、前回同様に増加しているものの、緩やかな増加値である。これは、公営住宅の全体的な減価償却が進む一方で、一部公営住宅の長寿命化に伴う改修が行われたことによると考えられる。また、一人当たりの面積が約２５０㎡減少しているが、これは、災害公営住宅の払い下げによるものである。【認定こども園】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ３．２ポイント増加した。令和元年度及び２年度の比較においても３．１ポイントの増加であり、減価償却が進んでいることのみが増加の要因であると考えられる。【学校施設】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ３．６ポイント減少した。これは、令和４年度に小学校の統合をするにあたり、統合元の小学校の設備改修等の工事により約５００，０００千円の有形固定資産が増加したことが要因である。【公民館】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２．０ポイント増加した。令和元年度及び２年度の比較においても２．１ポイントの増加であり、減価償却が進んでいることのみが増加の要因である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【体育館・プール】東日本大震災により被災した体育館を解体し、平成３０年度に屋内プールを併設した屋内体育施設を整備したことにより有形固定資産減価償却率は回復したが、類似団体と比較すると低い傾向にある。令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２．６ポイント増加した。これは単に減価償却が進んだことによるものと考えられる。【福祉施設】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２．６ポイント増加した。また、令和元年度及び２年度の比較においても２．６ポイント増加であり、減価償却が進んでいることのみが増加の要因である。【市民会館】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２．２ポイント増加した。また、令和元年度及び２年度の比較においても２．９ポイント増加であり、減価償却が進んでいることのみが増加の要因である。【一般廃棄物処理施設】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２２．６ポイント増加した。これは、一般廃棄物処理施設の所管である一部事務組合において固定資産に係る台帳の精査を実施したことが要因であると考えられる。【消防施設】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ３．９ポイント増加した。また、令和元年度及び２年度の比較においても９．１ポイントの増加であった。２年度から３年度にかけての増加が前回と比べて緩やかである理由としては、消防屯所の増築工事をしたことによる有形固定資産の増加であると考えられる。【庁舎】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ３．７ポイント減少した。これは、電気設備やネットワーク設備の増設等工事を行ったことによるものと考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度と比較し、1,228百万円の減少(△1.7%)となった。主な減少要因は、有形固定資産事業用資産のうち、工作物が6,135百万円の増である一方で、土地が6,836百万円の減、建物が4,184百万円の減といった、これらが大きく減少していることによる。また、投資その他の資産に係る基金が282百万円の減であることも要因の一つであると考える。併せて、流動資産についても財政調整基金が495百万円増加する一方で現金預金や未収金が合わせて1,132百万円減少していることも起因していると考える。一般会計等における負債総額は、令和2年度末時点と比較し、238百万円の増加(+12%)となった。これは、債務負担行為の新たな設定に伴う長期未払金の増(+307百万円)が主な要因となる。また、地方債については計画的に償還し、新規発行を抑制していることから地方債元金残高は減少し、完済となる地方債もでてきていることから、固定負債地方債や流動負債1年内償還予定地方債ともに減少傾向にある。全体としては、復旧復興事業に係る新たな施設整備等により有形固定資産が毎年度増加傾向にあることから、将来的に維持管理費や更新費用等の負担増大が懸念される。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な統廃合を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減等を図っていく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが令和2年度と比較し、1,277百万円の増(+17.8%)となっている。主な増加要因としては、経常費用-業務費用のうち主に物件費(+1,412百万円)が考えられる。内容としては、債務負担行為の新たな設定に伴う長期未払金の増加分である。一般会計等における純行政コストは、令和2年度と比較し、4,089百万円の増(+92.2%)となっている。これは、令和2年度において原子力損害賠償金が臨時利益-その他に計上されていた分が減少したことによる臨時利益その他の減(△3,159百万円)である。今後、新たに整備された施設に係る減価償却費や維持管理費により、経常費用が年々増加していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な統廃合を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減を図っていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源が令和2年度と比較し、22百万円の減(△0.003%)となり、ほぼ同規模の財源であった。本年度差額が大幅な減(△4,112百万円)であったことについては、純行政コストの臨時収益として令和2年度は原子力損害賠償金として収入があったことが起因していると考える。これは本年度純資産変動額においても同様のことが言える。また、本年度末純資産残高においても本年度差額が関係することから、同様に原子力損害賠償金の年度間の収入の差が大きな要因であると考える。今後は、復旧復興事業に係る施設の整備が収束していくことで、新たに整備された償却資産が次年度以降に減価償却されることから、純資産は減少していくことが想定される。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は令和2年度と比較し、3,190百万円の減(△80.2%)となり、投資活動収支では、前年度比2,806百万円の増(+183.3%)となった。業務活動収支については、業務収入・支出、臨時収入・支出いずれの項目においても減少しているが、なかでも令和2年度に原子力損害賠償金として臨時収入に計上していた分が、前年度と比較して大きな差がでている要因であると考える。また、投資活動収支についても、投資活動支出のうち基金積立金支出が△2,989百万円の減となっていて、これは令和2年度に原子力損害賠償金として収入した金額を基金へと積み立てていた分での差額である。さらに公共施設等整備費支出においても△803百万円となっている。財務活動収支については±0であった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額は、令和2年度までは復旧復興事業関連施設が増加している中で、人口が減少していることに伴い増加傾向にあったが、令和3年度においては依然として人口の減少はあるものの、復旧復興事業関連施設の整備が落ち着いてきたこともあり、資産が減少した。よって前年度と比較して僅かに減少しているが、類似団体平均値は上回っている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っていて、令和2年度と比較して1.22年の増加となった。これについても、復旧復興事業関連施設が小幅に減少すると同時に(資産合計が前年度比で△1.7%)、同関連施設についての国県補助金等も減少したことによる歳入総額の大幅な減少(△23.9%)により、当該値が増加している。③有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して、3.8%減少している。これは、減価償却累計額が前年度比で3%増加している一方で、有形固定資産が13%増加していることによる償却率の減少である。行政目的別や施設別等に算定し、更新投資の優先度の判断基準として活用できるようにしていきたい。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、年度間で大きな増減は見られないが、復旧復興事業関連施設の整備や基金の造成等が要因となり、類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。⑤将来世代負担比率は、地方債の新規発行を抑制していることから年々減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても大幅に下回っている。今後も地方債の新規発行を抑制しながら残高を計画的に償還し、将来世代の負担軽減に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、令和2年度と比較して、62百万円(+94.5%)増加している。ただし、これは令和2年度に原子力損害賠償金を基金に積み立てていることから、純行政コストが例年と比べて低い値となっていることによるものである。よって、令和元年度や平成30年度と比べると、僅かに増加してはいる程度である。類似団体平均値については上回っていることから、類似団体より行政サービスが効率的に提供されていない。また、人口は年々減少していることから、効率的に運営が図られることを目指すのみだけでなく、一人ひとりに焦点を当てた施策が必要になってくる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、地方債の発行を抑制していることから、負債合計自体が少なく、類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。⑧基礎的財政収支は、令和2年度と比較して△2,531百万円(126.2%)の赤字となった。投資的活動収支は増加している一方で、業務活動収支が△3,192百万円(▲80.1%)していることが減少要因である。その中でも、令和2年度は30億ほどを原子力損害賠償金(臨時収入)として収入していたことが大きく影響している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、令和2年度と比較して0.1ポイント増加した。これは、経常収益及び経常費用について同程度の割合で増加しているが、わずかに経常収益の増加割合が高く、当該値の微増に影響している。今後は、新たに整備した復旧復興事業関連施設の維持管理費や減価償却費が経常費用として嵩んでくることが想定されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切な施設管理を行い、財政運営戦略に基づき維持管理費の節減を図り、適切な受益者負担を求めながら、公共サービスの向上に努めていく。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町