知夫村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023580人600人620人640人660人680人700人720人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.5%7.5%72.0%020406080100120140160180第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

離島という厳しい地理的条件下において、少子高齢化（高齢化率は令和５年度末時点で４７．５％）の影響を受け、後継者不足等による産業の衰退により財政基盤は脆弱化しており、類似団体平均値を下回っている。その中において、村税等は高い徴収率を堅持しており、自主財源の確保に努めているところである。

類似団体内順位：93/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.060.080.10.120.140.160.180.20.220.24当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度においては、経常一般財源収入は公債費増等による普通交付税４３百万円の増加が発生している。経常一般財源支出については、人件費が４２百万円、扶助費が１３百万円等増えたことにより、経常収支比率が５．３％増加している。今後においては公債費の割合が高い状態が続くが、引き続き村税等の徴収率を１００％に近づけることで自主財源の確保に努め、人件費や物件費の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還を実施し、比率の改善に努める。

類似団体内順位：57/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っているのは、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが主な要因と考えられる。コスト抑制のため、村道をはじめとする公共施設の維持補修や道路除雪等も職員自ら行っている。指定管理制度による民間委託については、前段の理由により困難な状況であるが、その可能性については様々な角度から検討し、一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位：77/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去、一般職員の給与カットは平成１５年度から平成２８年度まで行っていたが、現在給与カットは行っておらず、前年度から変化のない数値となっている。引き続き、職員給与の適正化に努めたい。

類似団体内順位：83/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

基準人数に満たない人口（令和５年末で５８１名）であり、１島１村の自治体である本村にとって民間委託が困難な状況の中、診療所、公営保育所の運営等は、直営において行政サービスを堅持している。なお、現状において定員管理上の職員数は保たれているものの、１名の職員が複数の業務を兼任している状況であり、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：74/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人25人30人35人40人45人50人55人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度で償還が終了した平成２４年度辺地対策事業債及び平成２２年度過疎対策事業債と、令和２年度に借入をした辺地対策事業債の元金返済が令和５年度から始まったことなどの差により、前年度から４４百万円増えたことにより、実質公債費率が１．２％増加。今後、償還額の大きい平成２６年度光通信事業等の大型建設事業のために借入した起債の償還が続くことから、引き続き繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用、また公共施設の維持等について適切に管理し、適正な事務執行に努めたい。

類似団体内順位：86/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の０．０ポイントと比べると非常に高い数値ではあるが、前年度から１１．０ポイントの減小の６０．６ポイントとなっており、償還元金が新規借入を上回ったことから地方債の現在高が２３４百万円の減となったためである。今後も、交付税上有利な地方債の運用に努め大規模事業について抑制する方針であることから、将来負担比率の極端な増大は見込んでいないが、引き続き比率の抑制に努めたい。

類似団体内順位：89/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度では経常収支比率の人件費分は類似団体と１．６％まで近づいている。ほとんどの職員は複数の業務を兼務しているのが現状であり、これ以上の人員の削減は見込めない。

類似団体内順位：57/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、類似団体と同値となっている。今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：35/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体をやや下回っている。要因としては、従来より住民の特定健診等の受信についての高い受診率があることに加え、扶助費の支給に該当する人口が少ないことが考えられる。今後も引き続き周知徹底し、医療扶助の抑制を図っていく

類似団体内順位：32/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、類似団体と比較しても下回っており、今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：2/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。離島であり、単独での事業が困難な離島航路、病院、消防等、一部事務組合に負担金として支出する割合が約６０％と極めて多く、削減することが難しい。その他の補助費については、補助団体等への交付についての明確な基準や見直しを行い、歳出の抑制を図る。

類似団体内順位：30/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２６年度辺地対策事業債の情報通信整備事業等の大型建設事業の償還が続いていることや、令和２年度に借入をした辺地対策事業債の元金返済が令和５年度から始まったことなどから昨年度よりも４．８％増加し、類似団体を１７．０％上回っている。今後も大型建設事業の償還が続くことから、公債費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な事業実施、繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用を図り、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：93/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、ごく小規模な自治体にあるが故に、職員数割合の関係による人件費、物件費への影響が多くなる傾向である。今後も引き続き人件費、物件費等の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：6/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

多くの項目で類似団体と比べて大きく高くなっている。主な要因としては、類似団体と比較しても小規模な自治体であるがために削減し辛い一定の経費が住民一人当たりで見たとき高くなっていると思われる。また、大型事業のある年度に各項目で大きな増が発生している。令和元・２年度の民生費の増は保育所建設事業であり、令和元年度の消防費は防災行政無線デジタル化事業、令和３年度の商工費は水産加工冷凍施設整備事業である。なお、公債費が高い数値となっているのは大型の事業を行った影響が大きく、今後も大型事業を用いた起債の償還により高い数値が続くが、計画的な事業実施を図り抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額のうち、人件費、補助費等、物件費、公債費においていずれも類似団体と比較し一人当たりのコストが高い状態となっている。主な要因としては、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大しているためと考えられる。一方、維持補修費の額が低い理由としては、施設数が少ないことに加え、近年大規模改修を行っているためである。普通建設事業の新規整備分については、令和３年度のみ大型の事業である水産加工冷凍施設建設事業の３８１百万円が発生していることから、令和４年度では大きく減少している。今後においては、引き続き計画的な事業実施を図り、新規整備事業の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還等を実施し、事業費の減少を目指すものとする。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年度に実質収支額に影響のない減債基金から取崩を行っていることから標準財政規模費が高くなっていたが、令和４年度では減債基金からの取崩は行っていないため、前年度から１６．３３ポイントの減となっている。令和５年度においても、減債基金からの取り崩しを行っていないため、ほぼ横ばいである。今後も事務事業の見直し等、計画的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計下水道事業下水道事業特別会計国民健康保険事業会計（事業勘定）国民健康保険事業会計（直診勘定）国民健康保険特別会計国民健康保険知夫村歯科診療所事業特別会計国民健康保険知夫村診療所事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業簡易水道事業特別会計簡水水道事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計とも赤字額は無く、今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金及び算入公債費は自治体の規模としては高い数値が続いている。平成２６年度に実施した情報通信整備事業等による影響で、今後も実質公債費比率の上昇が見込まれるが、真に住民に必要であり、交付税措置の高い起債が充当できる事業の選択に努める等、必要に応じた繰り上げ償還等により公債費の縮減を図りたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高については、平成２６年度に実施した情報通信整備事業等により大きく増加している他、複数年度に渡って行っている道路改良事業等により増加が続いていたが、令和４年度では償還元金が新規借入を上回ったため、減少し、令和５年度についても昨年度比で２３５百万円の減となった。今後も将来への負担を軽減できるよう、基金の積み増しや基準財政需要額参入見込される事業の実施を優先する等、健全な財政運営を行うものである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公債費が高い割合を占めている状態が続いており、基金全体として２３百万円の減となっている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還に伴う公債費の増大により基金の取崩が続くため、基金残高は減小していく見込みとなっている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金から１０百万円、決算剰余金から３７百万円の積立を行い、財源不足分として２７百万円の取崩を行っている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、今後、令和７年ごろまで取崩が続く見込みとなっている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）財源不足分として、３９百万円の取り崩しを行っている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、今後、取崩が続く見込みとなっている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎等整備基金：役場庁舎その他の村勢発展の基盤となる施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。ふるさと知夫里島基金：知夫村の地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図る事業に充てるものとして収受した寄付金を適正に管理運用するための基金。ジオパーク拠点施設整備基金：ジオパーク拠点施設整備事業に係る償還経費の財源とするための基金。ふるさと・水と土保全対策基金：農業用用排水路、ため池及び農業用道路等の多様な機能の維持及び強化に係る住民の共同活動等の推進に要する経費に充てるための基金。森林環境基金：森林環境税及び森林環境贈与税の趣旨に基づき、森林の有する公益的機能の維持増進、林業の振興及び山村の地域における生活環境の整備等に資する事業に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）ふるさと知夫里島基金：知夫村に対するふるさと納税分の積立を行い、図書館運営事業のため、取崩を行った。（今後の方針）ジオパーク拠点施設整備基金：ジオパーク拠点施設整備事業のために借入を行った過疎対策事業債について、令和１１年度まで償還経費に充てるための取崩を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円120百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べて１．７％増加しており、その主な理由としては、当年度の投資額よりも減価償却費が上回ったことが挙げられる。前年度と比べて増加幅が大きくなった要因として、令和４年度は村営住宅などの大型投資が無かったことによるものです。当該値は類似団体平均と比べてほぼ同水準の数値となっているが、今後、更新する施設の優先付けを行うため、個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていく必要があると言える。

類似団体内順位：41/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均と比較し＋３６１．９％となっているところではあるが、これは増加要因である将来負担額が起債の借入により増えてきているためであり、今後は大きな変化はないと見込まれる。

類似団体内順位：86/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し△1.1%、将来負担比率は+71.6%となっている。令和2年度までは多額の起債の借入が継続して発生していることから将来負担比率は増加しているが、令和3年度から減少に転じているため、徐々に類似団体平均の0%に近づいていくものと考えられる。

51.1％55.5％58.3％58.9％59.4％59.5％61.2％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は、共に類似団体と比較して高い数値であり、特に実質公債費比率は増加の見込みである。

10.3％10.5％11.4％11.5％11.8％12％12.5％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょうの有形固定資産減価償却率については、長寿命化対策を実施したことにより減少となった。学校施設及び保育園については近年更新されたことにより類似団体と比較し低い比率となっているが全体的に老朽化が進んでいる。特に公営住宅について、現在のペースで進むと令和５年度に類似団体と同じか高い比率になると見込まれるため、施設の更新が課題となる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール及び庁舎の一人当たり面積については、類似団体の中でも人口が少ないため、類似団体と比較して高い数値となっている。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、平均２８年に体育館を更新したことから類似団体と比較して－９．９％となっている。しかし、消防施設及び庁舎については、類似団体と比較して高い数値となっており、一般廃棄物処理施設は令和４年度に有形固定資産減価償却率が類似団体よりも上回ったため、全体的な老朽化が進んでいることが課題である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020216,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より184百万円(+2.8%)の増加、負債総額は5百万円(+0.2%)の増加となりました。資産総額増加の内訳は、固定資産で154百万円の増加、流動資産で30百万円の増加となっており、固定資産の割合が多くを占めています。減債基金の取崩し(87百万円)や減価償却費(402百万円)があった一方で、水産加工冷凍施設や村営住宅の建築による固定資産の増加が618百万円あったことが資産総額増加の主な要因となります。負債総額の主な増加要因としては、地方債の発行(401百万円)が挙げられます。地方債については毎年増加傾向にあり、今年度も多額の減債基金の取崩しを行っていることを含めると、現金預金が必要な状態にあると推察できます。簡易水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産額は上下水道管などのインフラ資産額(1,370百万円)や、各会計の基金額(98百万円)などが加算され、1,496百万円増加しています。負債額については、簡易水道事業や下水道事業が保有する地方債等(961百万円)の加算などにより980百万円増加しています。隠岐広域連合等を加えた連結では、主に隠岐広域連合が所有する施設などの有形固定資産額(168百万円)の加算などにより、一般会計等に比べて1,887百万円資産額が増加しています。負債額についても主に隠岐広域連合が所有する地方債(40百万円)及び退職手当引当金(57百万円)の加算などにより一般会計等に比べて1,123百万円増加しています。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは1,561百万円であり、前年度より40百万円(-2.5%)の減少となりました。主に物件費や補助金などの経常費用は増加していますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費(臨時損失)が83百万円減少したことにより減少となりました。全体では一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等や国民健康保険知夫村診療所事業に係る診療報酬収入等により経常収益が104百万円増加している一方、国民健康保険事業等にかかる補助金の増加が126百万円あったことなどにより、純行政コストは一般会計等に比べて150百万円増加しています。連結では、隠岐広域連合と島根県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、補助金等を含む移転費用などにより純行政コストは一般会計等に比べて、430百万円増加しています。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、本年度差額は175百万円となり、純資産残高は3,372百万円となりました。前年度と比べて本年度差額が322百万円(+218.7%)増加しています。税収等や国県等補助金などについては282百万円(+19.4%)の増加に対して、純行政コストは40百万円(-2.5%)減少となり、財源が上回ったことが本年度差額の増加に繋がりました。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や簡易水道事業特別会計等の国県等補助金が加わることから、一般会計等と比べて財源が201百万円多くなっており、本年度差額は227百万円となり、一般会計等に比べ純資産残高は516百万円の増加となりました。連結では、隠岐広域連合の数値が大きく影響を与えており、一般会計等と比べ純資産残高は764百万円の増加となりました。

業務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は280百万円であり、前年度と比較して179百万円(+176.0%)増加しています。支出を見ると業務費用支出は前年度と比較して22百万円減少しており、主に物件費の減少が要因となりました。一方、収入を見ると税収等や使用料及び手数料などを含む業務収入は174百万円(+13.4%)増加しています。投資活動収支については、公共施設等への整備費支出は106百万円増加となっており、公共施設等への整備を積極的に行っていると言えます。投資活動収支全体で見ると前年度に比べて105百万円増加となり、248百万円となりました。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、18百万円となり、本年度末資金残高は51百万円の増加となりました。地方債の発行額については毎年償還額を上回っており、負債が増加傾向にあります。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や国県等補助金により、業務活動収支は一般会計等より61百万円増加し341百万円となりました。投資活動収支は簡易水道事業特別会計が老朽管の布設替えを行い、公共施設等の整備支出が110百万円支出しており、投資活動収支は一般会計等と比べて▲82百万円減少し、▲330百万円となりました。財務活動収支は上記の理由から簡易水道事業の地方債発行額が67百万円計上され、償還額を上回ったことから、一般会計等と比べて24百万円増加しております。連結では、隠岐広域連合の税収等により、業務活動収支は一般会計等より63百万円増加し343百万円となりました。投資活動収支は、隠岐広域連合の公共施設等の整備はありましたが、連結による大きな増減はなく、▲335百万円となりました。財務活動収支については、連結により大きな変動はなく、一般会計等と比べると24百万円の増加となりました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均値と比べると高い数値となっていますが、離島という特殊な地理的条件下にあるため、純粋に比較を行うことは難しいと考えます。歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比べると低い数値となっておりますが、その理由としては、地理的要因(面積等)や人口規模が影響していると推察できます。有形固定資産減価償却率については、当該値は類似団体平均値と比べてやや下回った数値となっておりますが、今後、更新する施設の優先付けをするためにも、個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要があると言えます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、主な増加理由としては、地方債を中心とした負債額の増加額よりも固定資産を含んだ資産額の増加額が大きく上回ったことによるものです。しかし、この地方債の中には、交付税措置のある地方債も含まれているため、実質的な純資産比率は、80%超える数値を推移すると想定されます。将来世代負担比率については、前年度に比べて1.3%減少していますが、類似団体平均値と比べると依然として高い状態にあります。現役世代と将来世代との負担割合のバランスを考えてみると、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要があると言えます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

前年度と比較すると今年度の純行政コストは3,993万円(2.5%)減少しています。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても当該値は1.9万円増加しています。人口については増加傾向にありましたが、令和3年度から減少に転じたため、純行政コストは減少したものの当該値は増加となりました。また、令和3年度についても令和2年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を支出しており、その費用が純行政コストには含まれています。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を除いた「純経常行政コスト」で算出をすると239.3万円となり、前年度(226.7万円)よりも増加していることが分かります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っています。前年度と比較して増加している理由は、分母となる人口の減少と分子となる負債額の増加が大きく影響しています。この指標についても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その金額を加味すると100千円~150千円台を推移すると推察できます。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が業務活動収支を上回っていたため、51百万円の増加となっております。投資活動収支がマイナスとなっているのは、投資活動に充てる国県等補助金収入に比べ、公共施設等の整備支出額が上回ったことが主な要因であります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率の構成を見ると経常収益は前年度と同額になりました。一方、経常費用を見ると前年度より34百万円(+2.1%)増加しており、主に物件費や移転費用(主に補助金)が前年度よりも大きくなっています。令和3年度も新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が支出していますが、経常費用には含まれていないため、当該値には影響はありません。近年は類似団体平均値と比較しても高い水準を推移していましたが、直近3年では低い水準を推移しています。

類似団体【325279_17_6_000】