知夫村

地方公共団体

島根県 >>> 知夫村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

離島という厳しい地理的条件下において、少子高齢化（高齢化率は令和４年度末時点で４６．０％）の影響を受け、後継者不足等による産業の衰退により財政基盤は脆弱化しており、類似団体平均値を下回っている。その中において、村税等は高い徴収率を堅持しており、自主財源の確保に努めているところである。

類似団体内順位：90/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度においては、経常一般財源収入は地域おこし協力隊及び集落支援員の増加による特別交付税４８百万円の増加と公債費及び算定誤りによる普通交付税５０百万円の増加が発生している。加えて職員の退職により人件費に４３百万円の減が発生しており、令和３年度より経常収支比率は５．０％減少した。今後においては公債費の割合が高い状態が続くが、引き続き村税等の徴収率を１００％に近づけることで自主財源の確保に努め、人件費や物件費の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還を実施し、比率の改善に努める。

類似団体内順位：36/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っているのは、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが主な要因と考えられる。コスト抑制のため、村道をはじめとする公共施設の維持補修や道路除雪等も職員自ら行っている。指定管理制度による民間委託については、前段の理由により困難な状況であるが、その可能性については様々な角度から検討し、一層のコスト削減に努める。

類似団体内順位：80/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去、一般職員の給与カットは平成１５年度から平成２８年度まで行っていたが、現在給与カットは行っておらず、前年度から変化のない数値となっている。引き続き、職員給与の適正化に努めたい。

類似団体内順位：71/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

基準人数に満たない人口（令和４年末で６０４名）であり、１島１村の自治体である本村にとって民間委託が困難な状況の中、診療所、公営保育所の運営等は、直営において行政サービスを堅持している。なお、現状において定員管理上の職員数は保たれているものの、１名の職員が複数の業務を兼任している状況であり、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：78/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年度で償還が終了した平成２３年度辺地対策事業債及び平成２１年度過疎対策事業債と、新規に借入した令和４年度辺地対策事業債及び令和４年度過疎対策事業債との差により、前年度から１６２百万円の減となっている。今後、償還額の大きい平成２６年度光通信事業等の大型建設事業のために借入した起債の償還が続くことから、引き続き繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用、また公共施設の維持等について適切に管理し、適正な事務執行に努めたい。

類似団体内順位：85/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の０．０ポイントと比べると非常に高い数値ではあるが、前年度から１６．７ポイントの減小の７１．６ポイントとなっており、償還元金が新規借入を上回ったことから地方債の現在高が１６２百万円の減となったためである。今後も、交付税上有利な地方債の運用に努め大規模事業について抑制する方針であることから、将来負担比率の極端な増大は見込んでいないが、引き続き比率の抑制に努めたい。

類似団体内順位：91/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度では経常収支比率の人件費分は類似団体から０．８％高いが、職員の退職により前年度から５．４％の減となっている。ほとんどの職員は複数の業務を兼務しているのが現状であり、これ以上の人員の削減は見込めない。

類似団体内順位：62/94

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、類似団体と同値となっている。今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：34/94

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体をやや下回っている。要因としては、従来より住民の特定健診等の受信についての高い受診率があることに加え、扶助費の支給に該当する人口が少ないことが考えられる。今後も引き続き周知徹底し、医療扶助の抑制を図っていく。

類似団体内順位：31/94

その他

その他の分析欄

前年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、類似団体と比較しても下回っており、今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：2/94

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。離島であり、単独での事業が困難な離島航路、病院、消防等、一部事務組合に負担金として支出する割合が約６０％と極めて多く、削減することが難しい。その他の補助費については、補助団体等への交付についての明確な基準や見直しを行い、歳出の抑制を図る。

類似団体内順位：31/94

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２６年度辺地対策事業債の情報通信整備事業等の大型建設事業の償還が続いていることから、類似団体を１３．２％上回っている。今後も大型建設事業の償還が続くことから、公債費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な事業実施、繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用を図り、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：91/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、ごく小規模な自治体にあるが故に、職員数割合の関係による人件費、物件費への影響が多くなる傾向である。今後も引き続き人件費、物件費等の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：8/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

多くの項目で類似団体と比べて大きく高くなっている。主な要因としては、類似団体と比較しても小規模な自治体であるがために削減し辛い一定の経費が住民一人当たりで見たとき高くなっていると思われる。また、大型事業のある年度に各項目で大きな増が発生している。令和元・２年度の民生費の増は保育所建設事業であり、令和元年度の消防費は防災行政無線デジタル化事業、令和３年度の商工費は水産加工冷凍施設整備事業である。なお、公債費が高い数値となっているのは大型の事業を行った影響が大きく、今後も大型事業を用いた起債の償還により高い数値が続くが、計画的な事業実施を図り抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額のうち、人件費、補助費等、物件費、公債費においていずれも類似団体と比較し一人当たりのコストが高い状態となっている。主な要因としては、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大しているためと考えられる。一方、維持補修費の額が低い理由としては、施設数が少ないことに加え、近年大規模改修を行っているためである。普通建設事業の新規整備分については、令和３年度のみ大型の事業である水産加工冷凍施設建設事業の３８１百万円が発生していることから、令和４年度では大きく減少している。今後においては、引き続き計画的な事業実施を図り、新規整備事業の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還等を実施し、事業費の減少を目指すものとする。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和３年度に実質収支額に影響のない減債基金から取崩を行っていることから標準財政規模費が高くなっていたが、令和４年度では減債基金からの取崩は行っていないため、前年度から１６．３３ポイントの減となっている。今後も事務事業の見直し等、計画的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計、特別会計とも赤字額は無く、今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金及び算入公債費は自治体の規模としては高い数値が続いている。平成２６年度に実施した情報通信整備事業等による影響で、今後も実質公債費比率の上昇が見込まれるが、真に住民に必要であり、交付税措置の高い起債が充当できる事業の選択に努める等、必要に応じた繰り上げ償還等により公債費の縮減を図りたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高については、平成２６年度に実施した情報通信整備事業等により大きく増加している他、複数年度に渡って行っている道路改良事業等により増加が続いていたが、令和４年度では償還元金が新規借入を上回ったため、１６２百万円の減となった。今後も将来への負担を軽減できるよう、基金の積み増しや基準財政需要額参入見込される事業の実施を優先する等、健全な財政運営を行うものである。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公債費が高い割合を占めている状態が続いているが、令和４年度では国庫交付金の活用や普通交付税・特別交付税の増により財政調整基金８９百万円の積立が発生しており、基金全体としては８３百万円の増となっている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還に伴う公債費の増大により基金の取崩が続くため、基金残高は減小していく見込みとなっている。

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金から６１百万円、決算剰余金から４４百万円の積立を行い、財源不足分として１７百万円の取崩を行っている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、今後、令和７年ごろまで取崩が続く見込みとなっている。

減債基金

（増減理由）前年度から増減は発生していない。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、今後、令和７年ごろまで取崩が続く見込みとなっている。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎等整備基金：役場庁舎その他の村勢発展の基盤となる施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。ふるさと知夫里島基金：知夫村の地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図る事業に充てるものとして収受した寄付金を適正に管理運用するための基金。ジオパーク拠点施設整備基金：ジオパーク拠点施設整備事業に係る償還経費の財源とするための基金。ふるさと・水と土保全対策基金：農業用用排水路、ため池及び農業用道路等の多様な機能の維持及び強化に係る住民の共同活動等の推進に要する経費に充てるための基金。森林環境基金：森林環境税及び森林環境贈与税の趣旨に基づき、森林の有する公益的機能の維持増進、林業の振興及び山村の地域における生活環境の整備等に資する事業に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）ふるさと知夫里島基金：知夫村に対するふるさと納税分の積立を行い、図書館運営事業のため、取崩を行った。（今後の方針）ジオパーク拠点施設整備基金：ジオパーク拠点施設整備事業のために借入を行った過疎対策事業債について、令和１１年度まで償還経費に充てるための取崩を行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べて０．１％増加しているが、大型の建設事業がなかったことから大きな変化はしていない。当該値は類似団体平均と比べてほぼ同水準の数値となっているが、今後、更新する施設の優先付けをするためにも、個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要があると言える。

類似団体内順位：35/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度において約８０百万円の繰上償還を行ったため、債務償還比率は前年度比－２６１．５％となった。しかし、増加要因である将来負担額が起債借入により増えているため、類似団体平均と比較した場合＋５７１．４％となっており、今後とも必要な事業を見極め、新規に発行する地方債の抑制を行う必要がある。

類似団体内順位：92/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し△1.5%、将来負担比率は+88.3%となっている。多額の起債の借入が継続して発生していることから将来負担比率は非常に大きいが、徐々に類似団体平均の0%に近づいていくものと考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度以降、借入額の大きい地方債が発生していることから将来負担比率と実質公債費比率は共に類似団体と比較して高い数値であり、特に実質公債費比率は増加の見込みであることから、比率を下げるため、令和3年度に繰上償還を行った。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅の有形固定資産減価償却率については、近年更新を行っていることから減少となった。また、学校施設については村内唯一の学校が近年更新されたことから、類似団体と比較し低い比率となっている。保育園の有形固定資産減価償却率についても、村内唯一の保育園が更新されたことから大きく減少ている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プール及び庁舎の一人当たりの有形固定資産額・面積については、類似団体の中でも人口が少ないため、平均と大きくかけ離れている。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に施設の更新を行っていることから有形固定資産減価償却率は大幅に下落している。また、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し＋３０．９となっているが、対象となる消防車庫はいずれも建物自体に劣化が少ないことから改修の予定がなく、高い数値が続くと見込まれる。※庁舎について、平成２９の数値３１．８が誤りであったため、大幅増となってしまっており、正しくは５８．１となる箇所である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より184百万円(+2.8%)の増加、負債総額は5百万円(+0.2%)の増加となりました。資産総額増加の内訳は、固定資産で154百万円の増加、流動資産で30百万円の増加となっており、固定資産の割合が多くを占めています。減債基金の取崩し(87百万円)や減価償却費(402百万円)があった一方で、水産加工冷凍施設や村営住宅の建築による固定資産の増加が618百万円あったことが資産総額増加の主な要因となります。負債総額の主な増加要因としては、地方債の発行(401百万円)が挙げられます。地方債については毎年増加傾向にあり、今年度も多額の減債基金の取崩しを行っていることを含めると、現金預金が必要な状態にあると推察できます。簡易水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産額は上下水道管などのインフラ資産額(1,370百万円)や、各会計の基金額(98百万円)などが加算され、1,496百万円増加しています。負債額については、簡易水道事業や下水道事業が保有する地方債等(961百万円)の加算などにより980百万円増加しています。隠岐広域連合等を加えた連結では、主に隠岐広域連合が所有する施設などの有形固定資産額(168百万円)の加算などにより、一般会計等に比べて1,887百万円資産額が増加しています。負債額についても主に隠岐広域連合が所有する地方債(40百万円)及び退職手当引当金(57百万円)の加算などにより一般会計等に比べて1,123百万円増加しています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは1,561百万円であり、前年度より40百万円(-2.5%)の減少となりました。主に物件費や補助金などの経常費用は増加していますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費(臨時損失)が83百万円減少したことにより減少となりました。全体では一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等や国民健康保険知夫村診療所事業に係る診療報酬収入等により経常収益が104百万円増加している一方、国民健康保険事業等にかかる補助金の増加が126百万円あったことなどにより、純行政コストは一般会計等に比べて150百万円増加しています。連結では、隠岐広域連合と島根県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、補助金等を含む移転費用などにより純行政コストは一般会計等に比べて、430百万円増加しています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、本年度差額は175百万円となり、純資産残高は3,372百万円となりました。前年度と比べて本年度差額が322百万円(+218.7%)増加しています。税収等や国県等補助金などについては282百万円(+19.4%)の増加に対して、純行政コストは40百万円(-2.5%)減少となり、財源が上回ったことが本年度差額の増加に繋がりました。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や簡易水道事業特別会計等の国県等補助金が加わることから、一般会計等と比べて財源が201百万円多くなっており、本年度差額は227百万円となり、一般会計等に比べ純資産残高は516百万円の増加となりました。連結では、隠岐広域連合の数値が大きく影響を与えており、一般会計等と比べ純資産残高は764百万円の増加となりました。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は280百万円であり、前年度と比較して179百万円(+176.0%)増加しています。支出を見ると業務費用支出は前年度と比較して22百万円減少しており、主に物件費の減少が要因となりました。一方、収入を見ると税収等や使用料及び手数料などを含む業務収入は174百万円(+13.4%)増加しています。投資活動収支については、公共施設等への整備費支出は106百万円増加となっており、公共施設等への整備を積極的に行っていると言えます。投資活動収支全体で見ると前年度に比べて105百万円増加となり、248百万円となりました。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、18百万円となり、本年度末資金残高は51百万円の増加となりました。地方債の発行額については毎年償還額を上回っており、負債が増加傾向にあります。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や国県等補助金により、業務活動収支は一般会計等より61百万円増加し341百万円となりました。投資活動収支は簡易水道事業特別会計が老朽管の布設替えを行い、公共施設等の整備支出が110百万円支出しており、投資活動収支は一般会計等と比べて▲82百万円減少し、▲330百万円となりました。財務活動収支は上記の理由から簡易水道事業の地方債発行額が67百万円計上され、償還額を上回ったことから、一般会計等と比べて24百万円増加しております。連結では、隠岐広域連合の税収等により、業務活動収支は一般会計等より63百万円増加し343百万円となりました。投資活動収支は、隠岐広域連合の公共施設等の整備はありましたが、連結による大きな増減はなく、▲335百万円となりました。財務活動収支については、連結により大きな変動はなく、一般会計等と比べると24百万円の増加となりました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均値と比べると高い数値となっていますが、離島という特殊な地理的条件下にあるため、純粋に比較を行うことは難しいと考えます。歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比べると低い数値となっておりますが、その理由としては、地理的要因(面積等)や人口規模が影響していると推察できます。有形固定資産減価償却率については、当該値は類似団体平均値と比べてやや下回った数値となっておりますが、今後、更新する施設の優先付けをするためにも、個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要があると言えます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、主な増加理由としては、地方債を中心とした負債額の増加額よりも固定資産を含んだ資産額の増加額が大きく上回ったことによるものです。しかし、この地方債の中には、交付税措置のある地方債も含まれているため、実質的な純資産比率は、80%超える数値を推移すると想定されます。将来世代負担比率については、前年度に比べて1.3%減少していますが、類似団体平均値と比べると依然として高い状態にあります。現役世代と将来世代との負担割合のバランスを考えてみると、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要があると言えます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

前年度と比較すると今年度の純行政コストは3,993万円(2.5%)減少しています。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても当該値は1.9万円増加しています。人口については増加傾向にありましたが、令和3年度から減少に転じたため、純行政コストは減少したものの当該値は増加となりました。また、令和3年度についても令和2年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を支出しており、その費用が純行政コストには含まれています。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を除いた「純経常行政コスト」で算出をすると239.3万円となり、前年度(226.7万円)よりも増加していることが分かります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っています。前年度と比較して増加している理由は、分母となる人口の減少と分子となる負債額の増加が大きく影響しています。この指標についても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その金額を加味すると100千円~150千円台を推移すると推察できます。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が業務活動収支を上回っていたため、51百万円の増加となっております。投資活動収支がマイナスとなっているのは、投資活動に充てる国県等補助金収入に比べ、公共施設等の整備支出額が上回ったことが主な要因であります。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率の構成を見ると経常収益は前年度と同額になりました。一方、経常費用を見ると前年度より34百万円(+2.1%)増加しており、主に物件費や移転費用(主に補助金)が前年度よりも大きくなっています。令和3年度も新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が支出していますが、経常費用には含まれていないため、当該値には影響はありません。近年は類似団体平均値と比較しても高い水準を推移していましたが、直近3年では低い水準を推移しています。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町