簡易水道事業
簡易水道事業
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄離島という厳しい地理的条件下において、少子高齢化（高齢化率は令和３年度末時点で４５．７％）の影響を受け、後継者不足等による産業の衰退により財政基盤は脆弱化しており、類似団体平均値を下回っている。その中において、村税等は高い徴収率を堅持しており、自主財源の確保に努めているところである。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度においては、経常一般財源収入は地方交付税が１１７百万円の増となっている影響が大きく、経常収支比率を引き下げる要因となった。歳出一般財源は公債費償還金が高い割合を占め、令和２年度から４４百万円の増となっており、また人件費等が前年度から３３百万円の増となっているが、全体としてみると経常収支比率は前年度比７．８％の減であった。今後においては、公債費の増により硬直化が見込まれるが、引き続き村税等の徴収率を１００％に近づけることで自主財源の確保に努め、人件費や物件費の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還を実施し、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を大きく上回っているのは、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが主な要因と考えられる。コスト抑制のため、村道をはじめとする公共施設の維持補修や道路除雪等も職員自ら行っている。指定管理制度による民間委託については、前段の理由により困難な状況であるが、その可能性については様々な角度から検討し、一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄過去、一般職員の給与カットは平成１５年度から平成２８年度まで行っていたが、現在給与カットは行っておらず、前年度から変化のない数値となっている。引き続き、職員給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄基準人数に満たない人口（令和３年末で６１３名）であり、１島１村の自治体である本村にとって民間委託が困難な状況の中、診療所、公営保育所の運営等は、直営において行政サービスを堅持している。なお、現状において定員管理上の職員数は保たれているものの、１名の職員が複数の業務を兼任している状況であり、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度で償還が終了した平成２２年度辺地対策事業債及び平成２０年度過疎対策事業債と、新規に借入した令和３年度辺地対策事業債及び令和３年度過疎対策事業債との差により、前年度からほぼ変化のない数値となっている。今後、償還額の大きい平成２６年度光通信事業等の大型建設事業のために借入した起債の償還が続くことから、引き続き繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用、また公共施設の維持等について適切に管理し、適正な事務執行に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄前年度から４．３ポイントの減小の８８．３ポイントとなったものの、主に辺地債及び過疎債の借入によって地方債の現在高に増減がほぼなく、類似団体の０．０ポイントと比べると非常に高い数値となっている。今後も、交付税上有利な地方債の運用に努め大規模事業について抑制する方針であることから、将来負担比率の極端な増大は見込んでいないが、引き続き比率の抑制に努めたい。 |
人件費の分析欄職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、ほとんどの職員は複数の業務を兼務しているのが現状であり、これ以上の人員の削減は見込めない。今後は、定年退職を迎える職員が比較的多い割合にあることから、人件費は抑制される見込みである。 | 物件費の分析欄前年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、類似団体と同値となっている。今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体をやや下回っている。要因としては、従来より住民の特定健診等の受信についての高い受診率があることに加え、扶助費の支給に該当する人口が少ないことが考えられる。今後も引き続き周知徹底し、医療扶助の抑制を図っていく。 | その他の分析欄前年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、類似団体と比較しても下回っており、今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。離島であり、単独での事業が困難な離島航路、病院、消防等、一部事務組合に負担金として支出する割合が約６０％と極めて多く、削減することが難しい。その他の補助費については、補助団体等への交付についての明確な基準や見直しを行い、歳出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２６年度辺地対策事業債の情報通信整備事業等の大型建設事業の償還が続いていることから、類似団体を１３ポイント上回っている。今後も大型建設事業の償還が続くことから、公債費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な事業実施、繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用を図り、比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、ごく小規模な自治体にあるが故に、職員数割合の関係による人件費、物件費への影響が多くなる傾向である。今後も引き続き人件費、物件費等の抑制を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費・衛生費・土木費・公債費は類似団体と比べて高くなっている。主な要因としては、小規模自治体であるがために削減し辛い一定の経費が住民一人当たりで見たとき高くなっていると思われる。また、大型事業のある年度に各項目で大きな増が発生している。令和元・２年度の民生費の増は保育所建設事業であり、令和元年度の消防費は防災行政無線デジタル化事業、令和３年度の商工費は水産加工冷凍施設整備事業である。なお、公債費が高い数値となっているのは大型の事業を行った影響が大きく、今後も大型事業を用いた起債の償還により高い数値が続くが、計画的な事業実施を図り抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額のうち、人件費、補助費等、物件費、普通建設費、公債費においていずれも類似団体と比較し一人当たりのコストが高い状態となっている。主な要因としては、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大しているためと考えられる。一方、維持補修費の額が低い理由としては、施設数が少ないことに加え、近年大規模改修を行っているためである。今後においては、引き続き計画的な事業実施を図り、新規整備事業の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還等を実施し、事業費の減少を目指すものとする。 |
基金全体（増減理由）公債費が増加傾向にあることから財源不足が発生しており、減債基金の取り崩しを行っている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、令和7年ごろまで取崩が続く見込みとなっている。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金から31百万円、決算剰余金から40百万円の積立を行った。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、今後、令和7年ごろまで取崩が続く見込みとなっている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金から16百万円の積立及び元利償還金のために103百万円の取崩行っている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、今後、令和7年ごろまで取崩が続く見込みとなっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎等整備基金:役場庁舎その他の村勢発展の基盤となる施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。ふるさと知夫里島基金:知夫村の地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図る事業に充てるものとして収受した寄付金を適正に管理運用するための基金。ジオパーク拠点施設整備基金:ジオパーク拠点施設整備事業に係る償還経費の財源とするための基金。地域福祉基金:高齢化社会に対応し、在宅福祉、健康づくり等の地域福祉の向上を図るための民間活動の諸事業実施に必要な財源を確保、備蓄するための基金。ふるさと・水と土保全対策基金:農業用用排水路、ため池及び農業用道路等の多様な機能の維持及び強化に係る住民の共同活動等の推進に要する経費に充てるための基金。（増減理由）ふるさと知夫里島基金:知夫村に対するふるさと納税分の積立を行い、図書館運営事業のため、取崩を行った。地域福祉基金:高齢者生活支援センター運営事業のため、取崩を行った。（今後の方針）ジオパーク拠点施設整備基金:ジオパーク拠点施設整備事業のために借入を行った過疎対策事業債について、令和11年度まで償還経費に充てるための取崩を行っていく。地域福祉基金:高齢者生活福祉センター運営事業等のために取崩を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べて０．１％増加しているが、大型の建設事業がなかったことから大きな変化はしていない。当該値は類似団体平均と比べてほぼ同水準の数値となっているが、今後、更新する施設の優先付けをするためにも、個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要があると言える。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度において約８０百万円の繰上償還を行ったため、債務償還比率は前年度比－２６１．５％となった。しかし、増加要因である将来負担額が起債借入により増えているため、類似団体平均と比較した場合＋５７１．４％となっており、今後とも必要な事業を見極め、新規に発行する地方債の抑制を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し△1.5%、将来負担比率は+88.3%となっている。多額の起債の借入が継続して発生していることから将来負担比率は非常に大きいが、徐々に類似団体平均の0%に近づいていくものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年度以降、借入額の大きい地方債が発生していることから将来負担比率と実質公債費比率は共に類似団体と比較して高い数値であり、特に実質公債費比率は増加の見込みであることから、比率を下げるため、令和3年度に繰上償還を行った。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅の有形固定資産減価償却率については、近年更新を行っていることから減少となった。また、学校施設については村内唯一の学校が近年更新されたことから、類似団体と比較し低い比率となっている。保育園の有形固定資産減価償却率についても、村内唯一の保育園が更新されたことから大きく減少ている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び庁舎の一人当たりの有形固定資産額・面積については、類似団体の中でも人口が少ないため、平均と大きくかけ離れている。一般廃棄物処理施設については、令和元年度に施設の更新を行っていることから有形固定資産減価償却率は大幅に下落している。また、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し＋３０．９となっているが、対象となる消防車庫はいずれも建物自体に劣化が少ないことから改修の予定がなく、高い数値が続くと見込まれる。※庁舎について、平成２９の数値３１．８が誤りであったため、大幅増となってしまっており、正しくは５８．１となる箇所である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より184百万円(+2.8%)の増加、負債総額は5百万円(+0.2%)の増加となりました。資産総額増加の内訳は、固定資産で154百万円の増加、流動資産で30百万円の増加となっており、固定資産の割合が多くを占めています。減債基金の取崩し(87百万円)や減価償却費(402百万円)があった一方で、水産加工冷凍施設や村営住宅の建築による固定資産の増加が618百万円あったことが資産総額増加の主な要因となります。負債総額の主な増加要因としては、地方債の発行(401百万円)が挙げられます。地方債については毎年増加傾向にあり、今年度も多額の減債基金の取崩しを行っていることを含めると、現金預金が必要な状態にあると推察できます。簡易水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産額は上下水道管などのインフラ資産額(1,370百万円)や、各会計の基金額(98百万円)などが加算され、1,496百万円増加しています。負債額については、簡易水道事業や下水道事業が保有する地方債等(961百万円)の加算などにより980百万円増加しています。隠岐広域連合等を加えた連結では、主に隠岐広域連合が所有する施設などの有形固定資産額(168百万円)の加算などにより、一般会計等に比べて1,887百万円資産額が増加しています。負債額についても主に隠岐広域連合が所有する地方債(40百万円)及び退職手当引当金(57百万円)の加算などにより一般会計等に比べて1,123百万円増加しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは1,561百万円であり、前年度より40百万円(-2.5%)の減少となりました。主に物件費や補助金などの経常費用は増加していますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費(臨時損失)が83百万円減少したことにより減少となりました。全体では一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等や国民健康保険知夫村診療所事業に係る診療報酬収入等により経常収益が104百万円増加している一方、国民健康保険事業等にかかる補助金の増加が126百万円あったことなどにより、純行政コストは一般会計等に比べて150百万円増加しています。連結では、隠岐広域連合と島根県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、補助金等を含む移転費用などにより純行政コストは一般会計等に比べて、430百万円増加しています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額は175百万円となり、純資産残高は3,372百万円となりました。前年度と比べて本年度差額が322百万円(+218.7%)増加しています。税収等や国県等補助金などについては282百万円(+19.4%)の増加に対して、純行政コストは40百万円(-2.5%)減少となり、財源が上回ったことが本年度差額の増加に繋がりました。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や簡易水道事業特別会計等の国県等補助金が加わることから、一般会計等と比べて財源が201百万円多くなっており、本年度差額は227百万円となり、一般会計等に比べ純資産残高は516百万円の増加となりました。連結では、隠岐広域連合の数値が大きく影響を与えており、一般会計等と比べ純資産残高は764百万円の増加となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は280百万円であり、前年度と比較して179百万円(+176.0%)増加しています。支出を見ると業務費用支出は前年度と比較して22百万円減少しており、主に物件費の減少が要因となりました。一方、収入を見ると税収等や使用料及び手数料などを含む業務収入は174百万円(+13.4%)増加しています。投資活動収支については、公共施設等への整備費支出は106百万円増加となっており、公共施設等への整備を積極的に行っていると言えます。投資活動収支全体で見ると前年度に比べて105百万円増加となり、248百万円となりました。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、18百万円となり、本年度末資金残高は51百万円の増加となりました。地方債の発行額については毎年償還額を上回っており、負債が増加傾向にあります。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や国県等補助金により、業務活動収支は一般会計等より61百万円増加し341百万円となりました。投資活動収支は簡易水道事業特別会計が老朽管の布設替えを行い、公共施設等の整備支出が110百万円支出しており、投資活動収支は一般会計等と比べて▲82百万円減少し、▲330百万円となりました。財務活動収支は上記の理由から簡易水道事業の地方債発行額が67百万円計上され、償還額を上回ったことから、一般会計等と比べて24百万円増加しております。連結では、隠岐広域連合の税収等により、業務活動収支は一般会計等より63百万円増加し343百万円となりました。投資活動収支は、隠岐広域連合の公共施設等の整備はありましたが、連結による大きな増減はなく、▲335百万円となりました。財務活動収支については、連結により大きな変動はなく、一般会計等と比べると24百万円の増加となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値と比べると高い数値となっていますが、離島という特殊な地理的条件下にあるため、純粋に比較を行うことは難しいと考えます。歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比べると低い数値となっておりますが、その理由としては、地理的要因(面積等)や人口規模が影響していると推察できます。有形固定資産減価償却率については、当該値は類似団体平均値と比べてやや下回った数値となっておりますが、今後、更新する施設の優先付けをするためにも、個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要があると言えます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、主な増加理由としては、地方債を中心とした負債額の増加額よりも固定資産を含んだ資産額の増加額が大きく上回ったことによるものです。しかし、この地方債の中には、交付税措置のある地方債も含まれているため、実質的な純資産比率は、80%超える数値を推移すると想定されます。将来世代負担比率については、前年度に比べて1.3%減少していますが、類似団体平均値と比べると依然として高い状態にあります。現役世代と将来世代との負担割合のバランスを考えてみると、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要があると言えます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度と比較すると今年度の純行政コストは3,993万円(2.5%)減少しています。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても当該値は1.9万円増加しています。人口については増加傾向にありましたが、令和3年度から減少に転じたため、純行政コストは減少したものの当該値は増加となりました。また、令和3年度についても令和2年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を支出しており、その費用が純行政コストには含まれています。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を除いた「純経常行政コスト」で算出をすると239.3万円となり、前年度(226.7万円)よりも増加していることが分かります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っています。前年度と比較して増加している理由は、分母となる人口の減少と分子となる負債額の増加が大きく影響しています。この指標についても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その金額を加味すると100千円~150千円台を推移すると推察できます。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が業務活動収支を上回っていたため、51百万円の増加となっております。投資活動収支がマイナスとなっているのは、投資活動に充てる国県等補助金収入に比べ、公共施設等の整備支出額が上回ったことが主な要因であります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の構成を見ると経常収益は前年度と同額になりました。一方、経常費用を見ると前年度より34百万円(+2.1%)増加しており、主に物件費や移転費用(主に補助金)が前年度よりも大きくなっています。令和3年度も新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が支出していますが、経常費用には含まれていないため、当該値には影響はありません。近年は類似団体平均値と比較しても高い水準を推移していましたが、直近3年では低い水準を推移しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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