島根県知夫村の財政状況（2020年度）
島根県知夫村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
離島という厳しい地理的条件下において、少子高齢化（高齢化率は令和2年度末時点で46.5％）の影響を受け、後継者不足等による産業の衰退により財政基盤は脆弱化しており、類似団体平均値を下回っている。その中において、村税等は高い徴収率を堅持しており、自主財源の確保に努めているところである。
経常収支比率の分析欄
令和2年度においては、経常一般財源収入は地方消費税公費金税及び地方交付税が増となった。歳出一般財源は公債費償還金が高い割合を占め、令和元年度から2.5百万円の増となっている。加えて人件費等が前年度から増となっているため、全体としてみると経常収支比率は前年度比2.0％の増であった。今後においては、公債費の増により硬直化が見込まれるが、引き続き村税等の徴収率を100％に近づけることで自主財源の確保に努め、人件費や物件費の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還を実施し、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っているのは、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが主な要因と考えられる。コスト抑制のため、村道をはじめとする公共施設の維持補修や道路除雪等も職員自ら行っている。指定管理制度による民間委託については、前段の理由により困難な状況であるが、その可能性については様々な角度から検討し、一層のコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
過去、一般職員の給与カットは平成15年度から平成28年度まで行っていたが、現在給与カットは行っておらず、国の水準に近い数値となっている。引き続き、職員給与の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
基準人数に満たない人口（令和2年末で626名）であり、1島1村の自治体である本村にとって民間委託が困難な状況の中、診療所、公営保育所の運営等は、直営において行政サービスを堅持している。なお、現状において定員管理上の職員数は保たれているものの、1名の職員が複数の業務を兼任している状況であり、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度で償還が終了した平成21年度辺地対策事業債及び平成19年度過疎対策事業債と、新規に借入した令和2年度辺地対策事業債及び令和2年度過疎対策事業債との差により、前年度比1.2ポイントの減となっている。今後、償還額の大きい平成26年度光通信事業等の大型建設事業のために借入した起債の償還が続くことから、引き続き繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用、また公共施設の維持等について適切に管理し、適正な事務執行に努めたい。
将来負担比率の分析欄
今年度においては、主に辺地債及び過疎債の借入による地方債の現在高の増加を要因として、前年度比14.6ポイントの増加となった。今後は、交付税上有利な地方債の運用に努め、大規模事業について抑制する方針であることから、将来負担比率の極端な増大は見込んでいないが、引き続き比率の抑制に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、ほとんどの職員は複数の業務を兼務しているのが現状であり、これ以上の人員の削減は見込めない。今後は、定年退職を迎える職員が比較的多い割合にあることから、人件費は抑制される見込みである。
物件費の分析欄
前年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、類似団体と比較しても下回っており、今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体をやや下回っている。要因としては、従来より住民の特定健診等の受信についての高い受診率があることに加え、扶助費の支給に該当する人口が少ないことが考えられる。今後も引き続き周知徹底し、医療扶助の抑制を図っていく。
その他の分析欄
前年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、類似団体と比較しても下回っており、今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。離島であり、単独での事業が困難な離島航路、病院、消防等、一部事務組合に負担金として支出する割合が約60％と極めて多く、削減することが難しい。その他の補助費については、補助団体等への交付についての明確な基準や見直しを行い、歳出の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、H26年度辺地対策事業債の情報通信整備事業等の大型建設事業の償還が続いていることから、類似団体を11.1ポイント上回っている。今後も大型建設事業の償還が続くことから、公債費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な事業実施、繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用を図り、比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、ごく小規模な自治体にあるが故に、職員数割合の関係による人件費、物件費への影響が多くなる傾向である。今後も引き続き人件費、物件費等の抑制を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
議会費・衛生費・土木費・公債費は類似団体と比べて高くなっている。主な要因としては、小規模自治体であるがために削減し辛い一定の経費が住民一人当たりで見たとき高くなっていると思われる。また、令和元年度において民生費及び消防費が高くなっているのは大型事業である保育所建設事業及び防災行政無線デジタル化事業を行っているためである。なお、公債費が高い数値となっているのは大型の事業を行った影響が大きく、今後も大型事業を用いた起債の償還により高い数値が続くが、計画的な事業実施を図り抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額のうち、人件費、補助費等、物件費、普通建設費、公債費においていずれも類似団体と比較し一人当たりのコストが高い状態となっている。主な要因としては、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大しているためと考えられる。一方、維持補修費の額が低い理由としては、施設数が少ないことに加え、近年大規模改修を行っているためである。今後においては、引き続き計画的な事業実施を図り、新規整備事業の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還等を実施し、事業費の減少を目指すものとする。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
減債基金残高については、主に償還額の増加に伴って取崩を行っており、前年度から3.57ポイントの減となっている。今後も事務事業の見直し等、計画的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計、特別会計とも赤字額は無く、今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金及び算入公債費は自治体の規模としては高い数値が続いている。平成26年度に実施した情報通信整備事業等による影響で、今後、実質公債費比率の上昇が見込まれるが、真に住民に必要であり、交付税措置の高い起債が充当できる事業の選択に努める等、必要に応じた繰り上げ償還等により公債費の縮減を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高については、平成26年度に実施した情報通信整備事業等により大きく増加している他、複数年度に渡って行っている道路改良事業等により前年度に比べて増となっている。充当可能財源である基金は減少しているが、基準財政需要額参入見込額は増加している。今後も将来への負担を軽減できるよう、基金の積み増しや基準財政需要額参入見込される事業の実施を優先する等、健全な財政運営を行うものである。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）公債費が増加傾向にあることから財源不足が発生しており、減債基金の取り崩しを行っている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、令和7年ごろまで取崩が続く見込みとなっている。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金から44百万円の積立を行った。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、今後、令和7年ごろまで取崩が続く見込みとなっている。
減債基金
（増減理由）決算剰余金から82百万円の積立を行っている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、今後、令和7年ごろまで取崩が続く見込みとなっている。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金:高齢化社会に対応し、在宅福祉、健康づくり等の地域福祉の向上を図るための民間活動の諸事業実施に必要な財源を確保、備蓄するための基金。庁舎等整備基金:役場庁舎その他の村勢発展の基盤となる施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。ジオパーク拠点施設整備基金:ジオパーク拠点施設整備事業に係る償還経費の財源とするための基金。ふるさと知夫里島基金:知夫村の地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図る事業に充てるものとして収受した寄付金を適正に管理運用するための基金。ふるさと・水と土保全対策基金:農業用用排水路、ため池及び農業用道路等の多様な機能の維持及び強化に係る住民の共同活動等の推進に要する経費に充てるための基金。（増減理由）ジオパーク拠点施設整備基金:ジオパーク拠点施設整備事業に係る償還経費のための県補助金を受け、積立を行ったため。ふるさと知夫里島基金:知夫村に対するふるさと納税について積立を行い、図書館運営費について取崩を行ったため。（今後の方針）ジオパーク拠点施設整備基金:ジオパーク拠点施設整備事業のために借入を行った過疎対策事業債について、令和11年度まで償還経費に充てるための取崩を行っていく。地域福祉基金:高齢者生活福祉センター運営事業等のために取崩を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べて0.5%増加しており、その主な理由としては、定住促進住宅整備、水産加工冷凍施設整備、村道改良工事が挙げられる。当該値は類似団体平均と比べてほぼ同水準の数値となっているが、今後、更新する施設の優先付けをするためにも、個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要があると言える。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較し+680.8%となっているところではあるが、これは増加要因である将来負担額が起債の借入により増えてきているためであり、今後は大きな変化はないと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し△1.3%、将来負担比率は+92.6%となっている。多額の起債の借入が継続して発生していることから将来負担比率は増加しているが、徐々に類似団体平均の0%に近づいていくものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は、共に類似団体と比較して高い数値であり、特に実質公債費比率は増加の見込みであることから、比率を下げるため、令和3年度に繰上償還を行った。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
公営住宅の有形固定資産減価償却率については、近年更新を行っていることから減少となった。また、学校施設については村内唯一の学校が近年更新されたことから、類似団体と比較し低い比率となっている。保育園の有形固定資産減価償却率についても、村内唯一の保育園が更新されたことから大きく減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び庁舎の一人当たりの有形固定資産額・面積については、類似団体の中でも人口が少ないため、平均と大きくかけ離れている。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、平均28年に体育館を更新したことから類似団体と比較して-15.1%となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度より77百万円(+1.2%)の増加、負債総額は226百万円(+7.4%)の増加となりました。資産総額増加の内訳は、固定資産で140百万円の増加、流動資産で63百万円の減少となっており、固定資産の割合が多くを占めています。減債基金が82百万円取崩しされている一方で、保育所や村営住宅の建築による固定資産の増加が323百万円あったことが資産総額増加の主な要因となります。負債総額の主な増加要因としては、地方債の発行(485百万円)が挙げられます。地方債については毎年増加傾向にあり、今年度も多額の減債基金の取崩しを行っていることを含めると、現金預金が必要な状態にあると推察できます。簡易水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産額は上下水道管などのインフラ資産額(1,297百万円)や、各会計の基金額(95百万円)などが加算され、1,421百万円増加しています。負債額については、簡易水道事業や下水道事業が保有する地方債等(938百万円)の加算などにより958百万円増加しています。隠岐広域連合等を加えた連結では、主に隠岐広域連合が所有する施設などの有形固定資産額(206百万円)の加算などにより、一般会計等に比べて1,798百万円資産額が増加しています。負債額についても主に隠岐広域連合が所有する地方債(43百万円)及び退職手当引当金(57百万円)の加算などにより一般会計等に比べて1,084百万円増加しています。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは1,601百万円であり、前年度より85百万円(+5.6%)の増加となりました。主に人件費や補助金などの経常費用は減少していますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費(臨時損失)が124百万円支出したことにより増加となりました。全体では一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等や国民健康保険知夫村診療所事業に係る診療報酬収入等により経常収益が108百万円増加していある一方、国民健康保険事業等にかかる補助金の増加が139百万円あったことなどにより、純行政コストは一般会計等に比べて160百万円増加しています。連結では、隠岐広域連合と島根県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、補助金等を含む移転費用などにより純行政コストは一般会計等に比べて、432百万円増加しています。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額は147百万円となり、純資産残高は3,193百万円となりました。前年度と比べて本年度差額が60百万円(+29.1%)増加しています。税収等や国県等補助金などについては146百万円(+11.1%)の増加に対して、純行政コストは85百万円(+5.6%)増加となり、財源が上回ったことが本年度差額の増加に繋がりました。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や簡易水道事業特別会計等の国県等補助金が加わることから、一般会計等と比べて財源が178百万円多くなっており、本年度差額は128百万円となり、一般会計等に比べ純資産残高は464百万円の増加となりました。連結では、隠岐広域連合の数値が大きく影響を与えており、一般会計等と比べ純資産残高は714百万円の増加となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は101百万円であり、前年度と比較して120百万円(622.4%)増加しています。支出を見ると業務費用支出は56百万円減少しており、物件費や補助金などが減少となりました。一方、収入を見ると税収等や使用料及び手数料などを含む業務収入は87百万円(7.2%)増加しています。投資活動収支については、公共施設等への整備費支出は66百万円増加となっており、公共施設等への整備を積極的に行っていると言えます。投資活動収支全体で見ると前年度に比べて減少となり、▲353百万円となりました。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、227百万円となり、本年度末資金残高は▲25百万円の減少となりました。地方債の発行額については毎年増加傾向であるため、負債が増加傾向にあります。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や国県等補助金により、業務活動収支は一般会計等より48百万円増加し149百万円となりました。投資活動収支は簡易水道事業特別会計が仁夫水源の改良や老朽管の布設替えを行い、公共施設等の整備支出が75百万円支出しており、投資活動収支は51百万円減少し、404百万円となりました。財務活動収支は上記の理由から簡易水道事業の地方債発行額が57百万円計上され、償還額を上回ったことから、一般会計等と比べて2百万円増加しております。連結では、隠岐広域連合の税収等により、業務活動収支は一般会計等より52百万円増加し153百万円となりました。投資活動収支は、隠岐広域連合や島前町村組合の公共施設等の整備はありましたが、連結による大きな増減はなく、413百万円となりました。財務活動収支については、連結により大きな変動はなく、一般会計等と比べると7百万円の増加となりました。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
前年度に比べ資産合計は7,720万円(+1.2%)増加、人口については8人(+0.6%)増加しており、住民一人当たりの資産額は5.8万円増加しています。当該値の増加理由として、分子となる資産額は、保育所や村営住宅の建築により増加をしていますが、分母となる人口も増加しており、資産額の増加度合いが大きかったため、当該値は増加しています。類似団体平均値と比べると高い数値となっていますが、離島という特殊な地理的条件下にあるため、純粋に比較を行うことは難しいと考えます。しかし、人口規模や社会情勢は変わってきているため、個別施設計画や公共施設等総合管理計画との連携を図りながら、適切な規模や配置、施設の有効活用促進を図っていく必要があります。
2.資産と負債の比率
前年度に比べて純資産が149百万円(4.7%)減少、資産合計は77百万円(+1.2%)増加しており、純資産比率は前年度に比べて2.9%減少しています。主な減少理由としては、地方債を中心とした負債額が大きく増加しているためとなります。しかし、この地方債の中には、交付税措置のある地方債も含まれているため、実質的な純資産比率は、80%超える数値を推移すると想定されます。類似団体平均値を大きく下回る数値となっておりますが、上記記載の通り、交付税措置のある地方債を加味すると、上回る数値を推移することになります。
3.行政コストの状況
前年度と比較すると今年度の行政コストは8,533万円(+5.6%)増加しています。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても当該値は11.7万円増加しています。人口については増加傾向にああるため、移住促進や観光地の整備に係る事業費や補助金などのコストがかかっていると推察できます。また、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が多額支出しており、その費用が純行政コストには含まれているため、分母である人口は増加しましたが、例年よりも当該値が高くなりました。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を除いた「純経常行政コスト」で算出をすると225.7万円となり、前年度よりも低くなっています。令和3年度についても、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が支出されているため、例年に比べて高い数値が算出される見込みとなっています。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っています。前年度と比較して増加している理由は、分母となる人口は増加していますが、分子となる負債額も増加しており、分子の増加度合いが大きかったことが影響しています。この指標についても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その金額を加味すると100千円~150千円台を推移すると推察できます。住民一人当たり資産額とのバランスに留意していくことが重要と言えます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率の構成を見ると経常収益が前年度に比べ6百万円(+7.8%)増加しています。これは実際に使用料収入など現金の取引が大きく減少しているわけではなく、前年度の退職手当引当金の戻入額(収益)が大きく、今年度はその金額が少なかったことが影響しています。一方、経常費用を見ると前年度より43百万円(2.8%)減少しており、主に物、帯費用を見ると前年度より43百万円件費や補助金、繰出金が前年度よりも少なくなっています。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る費用が支出していますが、経常費用には含まれていないため、当該値には影響はありません。近年は類似団体平均値と比較しても高い水準を推移していましたが、直近2年では低い水準を推移しています。可能な限りのコスト削減を図りつつも、住民サービスの低下へ繋がってもいけないため、業務効率化により新たな時間の捻出を行い、新規事業の時間に充てていくことが重要と考えます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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