簡易水道事業
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漁業集落排水
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財政力指数の分析欄離島という厳しい地理的条件化において、少子高齢化（高齢化率は平成３０年度末で４５．１％）の影響を受け後継者不足等による産業の衰退により財政基盤は脆弱化しており、類似団体平均値を下回っている。その中において、村税等（住民税、軽自動車税、国保料、保育料、給食費、公営住宅使用料、上下水道料等）は一部（固定資産税）を除いて徴収率１００％を堅持し、自主財源の確保に努めているところである。また、特別職の給与カット・管理職手当のカットによる人件費・物件費の削減等歳出削減に取り組み、財政の健全化を図っている。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度においては、経常一般財源収入は地方消費税、地方交付税が増となったが、分担金及び負担金、使用料、国庫支出金、県支出金が前年度比で減となり、歳出一般財源は公債費償還金が高い割合を占め、人件費、物件費、補助費等が前年度から増となっているため、全体としてみると経常収支比率は前年度比７．２ポイントの増であった。今後においては、公債費の増等により硬直化が見込まれるが、引き続き、村税等（住民税、固定資産税、軽自動車税、国保料、保育料、給食費、公営住宅使用料、上下水道料等）の徴収率を１００％に近づけることで自主財源の確保に努め、人件費や物件費の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還を実施し、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが主な要因と考えられる。コスト抑制の為、村営バスを職員が交代で運行したり、村道をはじめとする公共施設の維持補修や、道路除雪等も職員自ら行っている。指定管理者制度による民間委託については、前段の理由により困難な状況であるが、その可能性については様々な角度より検討し、一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１５年度から実施している一般職員の給与カットは平成２８年度末までで終了したが、類似団体と近い水準にある。引き続き職員給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄基準人数に満たない人口（平成３０年度末で６３６名）であり、１島１村の自治体である本村にとって民間委託が困難な状況の中、診療所、公立保育所の運営等は直営において行政サービスを堅持している。なお、現状において定員管理上の職員数は保たれているものの、１名の職員が複数の業務を兼務している状態であり、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄主に、平成２９年度で償還が終了した平成１９年度辺地対策事業債及び平成１７年度過疎対策事業債と、新規に借入した平成３０年度辺地対策事業債及び平成３０年度過疎対策事業債との差により、前年度比０．５ポイントの減となっている。今後、償還額の大きい平成２６年度の光通信事業等大型建設事業の償還が続くことから、引き続き繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用、また公共施設の維持等について適切に管理し、適正な事務執行に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄今年度においては、主に辺地債及び過疎債の借入による地方債の現在高の増加のため、将来負担額が増加したことを要因として、前年度比３０．８ポイントの増加となった。今後は、交付税上有利な地方債の運用に努め、また、大規模事業について抑制する方針であることから、将来負担比率の極端な増大は見込まないものであるが、引き続き比率の抑制に努めたい。 |
人件費の分析欄職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、ほとんどの職員は複数の業務を兼務しているのが現状であり、これ以上の人員の削減は見込めない。今後は、定年退職を迎える職員が比較的多い割合にあることから、人件費は抑制される見込みである。 | 物件費の分析欄類似団体平均を２．４ポイント上回っているが、極小規模自治体であるがゆえに民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが要因であることから、極力物件費の抑制に努め歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体をやや下回っている。要因としては、従来より住民の特定健診等の受診についての高い受診率（平成３０年度受診率５１．８％）があることに加え、扶助費の支給に該当する人口が少ないことが考えられる。今後も引き続き周知徹底し医療扶助の抑制を図っていく。 | その他の分析欄前年度と比較して減少しており類似団体と比較しても下回っているので、今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を０．９ポイント上回ってはいるが、離島であり単独での事業が困難な離島航路、病院、消防等、一部事務組合に負担金として支出する割合が約６０％と極めて多く、削減することが難しい。その他の補助費については、補助団体等への交付についての明確な基準や見直しを行い歳出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２６年度辺地対策事業債の情報通信整備事業等の大型建設事業の償還が続いていることから、類似団体を１０．０ポイント上回っている。今後も大型建設事業の償還が続くことから、公債費の増加が見込まれるため、引き続き、計画的な事業実施、繰上償還や交付税参入に有利な地方債の活用を図り比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前述のとおりごく小規模自治体であるが故に、職員数割合の関係による人件費、物件費への影響が多くなる傾向である。今後も引き続き人件費、物件費等の抑制を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費・総務費・衛生費・公債費は類似団体と比べて高くなっている。主な要因としては、小規模自治体であるがために削減し辛い一定の経費が住民一人当たりで見たとき高くなっていると思われる。なお、公債費については特に高い数値となっている。これは近年、大型の事業を行った影響が大きく、今後も大型事業に用いた起債の償還により高い数値が続くが、計画的な事業実施を図り抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額のうち、人件費、補助費等、物件費、普通建設費、公債費においていずれも類似団体と比較し一人あたりのコストが高い状況となっている。主な要因としては、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大しているためであると考えられる。また、維持補修費の額が低い理由としては、施設数が少ないことに加え、近年大規模改修を行っているためである。今後においては、引き続き計画的な事業実施を図り、新規整備事業の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還等を実施し、事業費の減少を目指すものとする。 |
基金全体（増減理由）主に公債費の割合が多いことから財源不足が発生し、財政調整基金の取崩を行った。（今後の方針）大型事業に用いた起債がR5に償還が終了するため、R5までは今後も取崩となる見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）主に公債費の割合が多いことから財源不足が発生したことにより、H30では120百万円の取崩が発生した。（今後の方針）R1では129百万円、R2では50百万円の取崩が発生する見込みであり、大型事業に用いた起債がR5に償還が終了するR5までは今後も取崩となる見込みである。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金のうちから、11百万円の積立を行った。（今後の方針）大きな取崩は予定されていないが、必要に応じ繰上償還を行うこととなった際には取崩となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金:在宅福祉、健康づくり等の地域福祉の向上のための基金。庁舎等整備基金:役場庁舎その他の村勢発展の基盤となる施設の整備のための基金。ふるさと知夫里島基金:地域福祉の向上や地域資源の保全、活用等を図るため、ふるさとへの想いを持つ人、または応援する人々からの寄付金を財源とした基金。（増減理由）庁舎等整備基金:今後発生する行政施設等の更新に備えてH29より積立を行っており、H30では19百万円の積立となった。ふるさと知夫里島基金:ふるさと納税として寄付のあった2,795千円の積立となった。（今後の方針）地域福祉基金については、社会福祉費に充てるため、R1に取崩を行っており、今後も目的に応じて取崩を行う予定である。また、ふるさと知夫里島基金について、R1に図書館整備のため取崩を行っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄島根県平均と比較し＋２．５％、類似団体と比較し－０．４％となっており、有形資産の老朽化は大きく進んではいないものの、今後の施設等の更新予定も少ないことから、老朽化対策の必要性が高まってくると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄島根県平均と比較し＋３８．１％、全国平均と比較し＋１７３．４％となっており、今後は増加要因である将来負担額と減少要因である充当可能財源の基金が徐々に減っていくことから、大きく変化はないと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し△0.4%、将来負担比率は＋60.4%となっている。ただし、将来負担比率については今後起債の借入が減少すると見込まれることから、徐々に類似団体と同様の0%に近づいていくものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は、共に類似団体と比較して高い数値であり、特に実質公債費比率は増加の見込みであることから、比率を下げるために繰り上げ償還を検討している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁については、近年更新を行っていていることから減少傾向である。また、学校施設については村内唯一の学校が近年更新されたことから、類似団体と比較し低い比率となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たりの有形固定資産額・面積についての体育館・プール及び庁舎は、類似団体の中でも人口が少ないため、平均と大きくかけ離れている。また、体育館の有形固定資産減価償却率は平成２８年度に更新したことから、類似団体と比較し－１７．４％となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より113百万円(▲1.8%)の減少、負債総額は105百万円(+3.8%)の増加となった。資産総額減少の内訳は、固定資産で12百万円、流動資産で100百万円の減少となっており、流動資産の割合が多くを占めている。減債基金が11百万円積み立てられている一方で、財政調整基金の取崩しが120百万円あったことが資産総額減少の主な原因と考えられる。負債総額の主な増加要因としては、地方債の発行(150百万円)が考えられる。地方債については毎年増加傾向にあり、今年度も多額の財政調整基金の取崩しを行っていることを含めると、現金預金が必要な状態である。簡易水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産額は上下水道管などのインフラ資産額(1,316百万円)や、各会計の基金額(95百万円)などが加算され、1,618百万円増加している。負債額については、簡易水道事業や下水道事業が保有する地方債等(969百万円)の加算などにより996百万円増加している。隠岐広域連合等を加えた連結では、主に隠岐広域連合が所有する施設などの有形固定資産額(207百万円)の加算などにより、一般会計等に比べて1,969百万円増加している。負債額についても主に隠岐広域連合が所有する地方債(44百万円)及び退職手当引当金(60百万円)の加算などにより一般会計等に比べて1,120百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは1,443百万円であり、前年度より130百万円(+9.9%)の増加となった。主に委託費や維持補修費を含む物件費等について150百万円(+26.1%)の増加となっており、依然として施設に対してのコストが増加しているため、施設の統廃合などを図り、コストの縮減を図る必要がある。全体では一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等や国民健康保険知夫村診療所事業に係る診療報酬収入等により経常収益が112百万円増加している一方、国民健康保険事業等にかかる補助金の増加が100百万円あったことなどにより純行政コストは一般会計等に比べて140百万円増加している。連結では、隠岐広域連合と島根県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、補助金等を含む移転費用などにより純行政コストは一般会計等に比べて、447百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額は▲217百万円となり、純資産残高は3,451百万円となった。前年度と比べて本年度差額が103百万円(▲9.9%)減少している。税収等や国県等補助金などについては28百万円(+2.3%)増加しているが、それ以上に純行政コストも130百万円(+9.9%)増加していることが原因と考えられる。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や簡易水道事業特別会計等の国県等補助金が加わることから、一般会計等と比べて税収等の財源が298百万円多くなっており、本年度差額は▲58百万円となり、一般会計等に比べ純資産残高は621百万円の増加となった。連結では、隠岐広域連合の数値が大きく影響を与えており、一般会計等と比べ純資産残高は848百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は▲2百万円であり、前年度と比較して62百万円(▲104%)減少している。支出を見ると業務費用支出は155百万円増加しており、物件費や人件費など増加傾向にある。一方、収入を見ると税収等や使用料及び手数料などを含む業務収入は65百万円増加している。投資活動収支については、公共施設等への整備費支出は104百万円減少となっており、公共施設等への整備を抑制していると言える。投資活動収支全体で見ると前年度に比べて大きな変動はなく134百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、146百万円となり、本年度末資金残高は10百万円の増加となった。地方債の発行額については毎年減少傾向にあるが、依然として償還額を上回っている状況であり、負債が増加傾向にある。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や国県等補助金により、業務活動収支は一般会計等より45百万円増加し43百万円となった。投資活動収支は簡易水道事業特別会計が郡浄水場などの改良工事を行い、公共施設等の整備支出が326百万円出たことから、前年度に比べて投資活動収支は99百万円減少し、▲306百万円となった。財務活動収支は上記の理由から簡易水道事業の地方債発行額が174百万円計上されており、一般会計等と比べて118百万円増加している。前年度と比べて金額の変動が大きいのも、同様の理由が考えられる。連結では、隠岐広域連合の税収等により、業務活動収支は一般会計等より37百万円増加し35百万円となった。投資活動収支は、隠岐広域連合の公共施設等の整備があったことなどにより2百万円減少し▲308百万円となった。財務活動収支については、連結により大きな変動は見られず、一般会計等と比べると118百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、当該値の減少理由として施設等の老朽化により有形固定資産の金額が減少していることが考えられる。また、類似団体平均値と比べると高い数値となっている。離島という特殊な条件下にあるため、純粋に比較を行うことは難しいが、施設の更新を行う際には適切な規模、配置なども視野に入れて今後行っていく必要がある。歳入額対資産比率については、前年度と比べほぼ同水準である。歳入総額の減少については国県等補助金の減少額や基金の取崩額の減少が大きく影響を与えている。また、類似団体平均値と比べると低い数値となっているが、その理由としてはこれまで資本的支出に比べて費用的支出に重点を置いてきたということや、施設の保有数が類似団体に比べ少ないためである。有形固定資産は増加しており、主な理由として宿泊施設(ログハウス知夫里)の浴槽棟増築や村道仁夫線の改良工事などが挙げられる。償却率については類似団体平均値と比べてほぼ同水準の数値となっているが、今後、更新する施設の優先付けをするためにも、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は前年度に比べて217百万円(▲5.9%)減少、資産合計も113百万円(▲1.8%)減少しており、純資産比率は前年度に比べて2.4ポイント減少している。類似団体平均値を大きく下回る数値となっており、将来世代への負担(地方債等)が大きいことを表している。将来世代負担比率については前年度に比べて3ポイント上がっており、類似団体平均値と比べると依然として高い状態にあると言える。ここ数年は公共施設等の更新や維持に力を入れているが、現役世代と将来世代との負担割合のバランスを考えてみると、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度と比較すると今年度の行政コストは13,041万円(+9.9%)増加している。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても当該値は20.9ポイント増加している。人口については増加傾向にあるため、移住促進や観光地の整備にコストがかかっていると推察できる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の構成を見ると経常収益が前年度に比べ18百万円(+19.6%)多くなっている。これは実際に使用料収入など現金の取引が発生した収益ではなく、当年度の退職手当引当金の算定により戻入額(収益)が発生したことが影響している。一方、経常費用を見ると前年度より133百万円増加しており、主に委託料や維持補修費が前年度よりも多くなっている。特に維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。また、より正確な受益者負担比率を求めるためにも、施設別の行政コスト計算書や施設別の受益者負担割合を算定し、現在の使用料及び手数料が適正か検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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