簡易水道事業
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財政力指数の分析欄離島という厳しい地理的条件下において、少子高齢化による後継者不足等により産業は衰退し財政基盤は脆弱であり、類似団体平均値を大きく下回っている。その中において、村税等（住民税、固定資産税、軽自動車税、国保料、保育料、給食費、公営住宅使用料等）は徴収率１００％を堅持し、自主財源の確保に努めているところである。また、給与カット、職員数の削減、物件費・補助費等の抑制等徹底した歳出削減に取り組み、財政の健全化を図っている。 | 経常収支比率の分析欄当村は人口６４０人（平成２２年４月１日現在）と極めて小規模でかつ急速な少子高齢化が進んでいることから、自主財源は乏しく、経常的な歳入の約８２％を普通交付税に依存しており、必然的に比率は高くなる傾向にある。今後は産業振興や定住対策を積極的に推進しつつ、集中改革プランを継承する適正な経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿も無く、行政コストが増大しているのもその要因となっている。コスト抑制のため、特別職、一般職ともに大幅な給与カットを実施している。また、村道をはじめとする公共施設等の維持補修や、冬季の道路除雪、村有の救急患者輸送船の運航も経費削減のため職員自らが行っている。今後は、指定管理者制度により民間委託が可能な業務について再度検討し、より一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１４年度から実施している給与カット（７～１０％）により、類似団体の中では極めて低い水準にあるが、今後も適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄基準の人数に満たない人口であり（６４０人）、極めて小規模でかつ離島の自治体である本村にとっては、類似団体を上回るのは止むを得ない状況といえる。（ほとんどの職員は２～３以上を兼職しているのが現状）本来であれば民間委託可能な公立保育所等の運営も、いかんせん受け皿が無く、直営で行政サービスとして堅持していくことが現状であるので、今後とも適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に行われた大型建設事業の償還もほぼ終了し、今後の見通しについても減少傾向にある。下水道整備事業により、償還が増大していた公営企業会計については、平成２４年度がピークとなる見込みである、その後は減少傾向となるが、今後も施設の維持等について適切な管理を行い、新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の緩やかな減少とともに、大規模な公共事業を抑制していることから、将来負担比率も年々減少している。今後の地方債の発行方針としては、真に住民が必要とする事業を選択し、安易に起債に頼ることのない行財政運営に努め、財政の健全化を図っていく上でもできるだけ基金の取崩しは行わず、引続き将来負担比率の抑制に努めたい。 |
人件費の分析欄職員数の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、ほとんどの職員は複数業務を兼務しているのが現状であり、これ以上の人員の削減は困難である。給与カットも平成１４年度から実施しており、ラスパイレス指数も極めて低い水準となっているため、人件費を抑制するためには保育所等の民間委託等行う必要があるが、受け皿も無く実施は困難な状況にある。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体の平均を推移しているが、前年比で微増しているのは、従来行革により職員自ら行っていた公有財産（道路、建物等）の補修等が経年による補修経費の増大、また、２２年度から導入した電算システムに係る物件費が影響していると思われるので、今後職員一丸となって歳出の抑制を図りたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの平成２２年度は対前年度比でおよそ１．４倍となった。これは被生活保護世帯（１世帯だが構成員が大）が急増したためであるが、被世帯の転出により次年度はポイントが下がる見込みである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体、全国平均ともに下回っている。しかしながら、平成２４年度には下水道事業の償還金がピークを迎えるため、料金の適正化や施設の管理など適正な経営について取り組むものである。 | 補助費等の分析欄補助費については、類似団体平均値であるが、今後も補助金等の交付についてはより明確な基準により不適正な補助金等は見直し又は廃止の方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体を上回っているものの、過去に実施された大型公共事業に係る償還はほど完了し今後減少傾向にある。しかしながら、下水道事業などの公営企業債は平成２４年度がピークとなる見込みなので、引続き使用料の徴収や適切な維持管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、人件費を除きほぼ類似団体の平均を推移しているが、小規模団体であるが故に職員数の割合が高くなり、前述人件費の分析欄のとおりである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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