島根県知夫村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

離島という厳しい地理的条件化において、少子高齢化（高齢化率は平成２７年度末で４８．０％）の影響を受け後継者不足等による産業の衰退により財政基盤は脆弱化しており、類似団体平均値を下回っている。その中において、村税等（住民税、固定資産税、軽自動車税、国保料、保育料、給食費、公営住宅使用料、上下水道料等）は徴収率１００％を堅持し、自主財源の確保に努めているところである。また、給与カットによる人件費・物件費の削減等歳出削減に取り組み、財政の健全化を図っている。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度においては、経常一般財源（主に普通交付税、地方消費税の増による）は前年度比で増加、歳出一般財源は辺地債等の公債費償還金の減額により、経常収支比率は前年度比６．１ポイントの改善となった。今後に於いては、公債費の増等により硬直化が見込まれるが、引き続き、村税等（住民税、固定資産税、軽自動車税、国保料、保育料、給食費、公営住宅使用料、上下水道料等）は徴収率１００％を堅持し、自主財源の確保に努め、人件費や物件費の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還を実施し、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが主な要因と考えられる。コスト抑制の為、村営バスを職員が交代で運行したり、村道をはじめとする公共施設の維持補修や、道路除雪等も職員自ら行っている。指定管理者制度による民間委託については、前段の理由により困難な状況であるが、その可能性については様々な角度より検討し、一層のコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与カットを継続して行っており、類似団体と近い基準にある。引き続き職員給与の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

基準人数に満たない人口（５９２名）であり、１島１村の自治体である本村にとって民間委託が困難な状況の中、診療所、公立保育所の運営等は直営において行政サービスを堅持している。なお、現状において定員管理上の職員数は保たれているものの、１名の職員が複数の業務を兼務している状態であり、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に行われた大型建設事業の償還の終了、交付税の増加等により前年度比１．１ポイントの減となっている。今後は、光通信事業等大型建設事業の償還が始まっていくことから、引き続き繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用、また公共施設の維持等について適切に管理し、適正な事務執行に努めたい。

将来負担比率の分析欄

今年度に於いては普通交付税増加、充当可能財源の増等を要因として、前年度比１３．７ポイントの改善が図られた。今後は、交付税上有利な地方債の運用に努め、また、大規模事業について抑制する方針であることから、将来負担比率の極端な増大は見込まないものであるが、引き続き比率の抑制に努めたい。

人件費の分析欄

職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、ほとんどの職員は複数の業務を兼務しているのが現状であり、これ以上の人員の削減は見込めない。今後は、定年退職を迎える職員が比較的多い割合にあることから、人件費は抑制される見込みである。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、極小規模自治体であるがゆえに民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが要因であることから、今後も引き続き極力物件費の抑制に努め歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体をやや下回り、下降傾向にある。要因の一つとして、従来より住民の基本健診等の受診についての高い受診率（平成２７年度受診率６９．０％）が挙げられ、今後も引き続き周知徹底し医療扶助の抑制を図っていく。

その他の分析欄

前年度と比較して横ばいとなっているが、類似団体と比較しても下回っており、今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているが、離島であり単独での事業が困難な離島航路、病院、消防等、一部事務組合に負担金として支出する割合が約６０％と極めて多い。その他の補助費については、補助団体等への交付についての明確な基準や見直しを行い歳出の抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、起債発行の抑制等により減少傾向にあるが依然類似団体を３．９ポイント上回っている。今後は、情報通信整備事業等の大型建設事業の償還が始まることにより公債費の増加が見込まれることから、引き続き、計画的な事業実施、繰上償還や交付税参入に有利な地方債の活用を図り比率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前述のとおりごく小規模自治体であるが故に、職員数割合の関係による人件費、物件費への影響が多くなる傾向である。今後も引き続き人件費、物件費等の抑制を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源である基金や基準財政需要額算入見込額も増加しているため、将来負担比率の分子は改善されている。一方で、実質公債費比率については、平成26年度に実施した情報通信整備事業等による影響で、今後16％台に推移する見込みである。