簡易水道事業
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財政力指数の分析欄離島という厳しい地理的条件化において、少子高齢化（高齢化率は平成２８年度末で４７．３％）の影響を受け後継者不足等による産業の衰退により財政基盤は脆弱化しており、類似団体平均値を下回っている。その中において、村税等（住民税、軽自動車税、国保料、保育料、給食費、公営住宅使用料、上下水道料等）は一部（固定資産税）を除いて徴収率１００％を堅持し、自主財源の確保に努めているところである。また、給与カットによる人件費・物件費の削減等歳出削減に取り組み、財政の健全化を図っている。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度においては、経常一般財源収入は普通交付税及び地方消費税の増、臨時財政対策債発行可能額の減により、前年度比で減少。歳出一般財源は辺地債等の公債費償還金の増、定住対策費等の補助費の増、職員の定年退職による人件費の減により、経常収支比率は前年度比０．８ポイントの増加となった。今後に於いては、公債費の増等により硬直化が見込まれるが、引き続き、村税等（住民税、固定資産税、軽自動車税、国保料、保育料、給食費、公営住宅使用料、上下水道料等）の徴収率を１００％に近づけることで自主財源の確保に努め、人件費や物件費の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還を実施し、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが主な要因と考えられる。コスト抑制の為、村営バスを職員が交代で運行したり、村道をはじめとする公共施設の維持補修や、道路除雪等も職員自ら行っている。指定管理者制度による民間委託については、前段の理由により困難な状況であるが、その可能性については様々な角度より検討し、一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１５年度から実施している一般職員の給与カットは平成２８年度末まで継続しており、類似団体と近い水準にある。引き続き職員給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄基準人数に満たない人口（平成２８年度末で６０３名）であり、１島１村の自治体である本村にとって民間委託が困難な状況の中、診療所、公立保育所の運営等は直営において行政サービスを堅持している。なお、現状において定員管理上の職員数は保たれているものの、１名の職員が複数の業務を兼務している状態であり、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に行われた大型建設事業の償還の終了、交付税の増加等により前年度比０．８ポイントの減となっている。今後は、光通信事業等大型建設事業の償還が始まっていくことから、引き続き繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用、また公共施設の維持等について適切に管理し、適正な事務執行に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄今年度においては、主に辺地債及び過疎債の借入による地方債の現在高の増加のため、将来負担額が増加したことを要因として、前年度比５．７ポイントの増加となった。今後は、交付税上有利な地方債の運用に努め、また、大規模事業について抑制する方針であることから、将来負担比率の極端な増大は見込まないものであるが、引き続き比率の抑制に努めたい。 |
人件費の分析欄職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、ほとんどの職員は複数の業務を兼務しているのが現状であり、これ以上の人員の削減は見込めない。今後は、定年退職を迎える職員が比較的多い割合にあることから、人件費は抑制される見込みである。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っているが、極小規模自治体であるがゆえに民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが要因であることから、今後も引き続き極力物件費の抑制に努め歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体をやや下回っている。要因の一つとして、従来より住民の基本健診等の受診についての高い受診率（平成２８年度受診率５８．４％）が挙げられ、今後も引き続き周知徹底し医療扶助の抑制を図っていく。 | その他の分析欄前年度と比較して横ばいとなっているが、類似団体と比較しても下回っており、今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているが、離島であり単独での事業が困難な離島航路、病院、消防等、一部事務組合に負担金として支出する割合が約６０％と極めて多い。その他の補助費については、補助団体等への交付についての明確な基準や見直しを行い歳出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、情報通信整備事業等の大型建設事業の償還が始まることにより増加し、類似団体を４．６ポイント上回っている。今後も大型建設事業の償還が続くことから、公債費の増加が見込まれるため、引き続き、計画的な事業実施、繰上償還や交付税参入に有利な地方債の活用を図り比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前述のとおりごく小規模自治体であるが故に、職員数割合の関係による人件費、物件費への影響が多くなる傾向である。今後も引き続き人件費、物件費等の抑制を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別にみると、教育費が住民一人当たり５１８千円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているが、学校大規模改修事業に伴う普通建設事業費が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額のうち、人件費、物件費、普通建設費、公債費等において何れも類似団体と比較し一人あたりのコストが高い状況となっている。主な要因としては、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大しているためであると考える。今後に於いては、引き続き計画的な事業実施を図り、新規整備事業の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還等を実施し、事業費の減少を目指すものとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄島根県平均と比較し－１．７％、類似団体と比較し－８．６％となっており、有形資産の老朽化は大きく進んではいないものの、今後の施設等の更新予定は少ないことから、老朽化対策の必要性が高まってくると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し△8.6%だが、将来負担比率は8.4%高くなっている。ただし、今後、将来負担比率は減少し、類似団体と同様の0%に近づいていくものと見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率、共に類似団体と比較して高い数値であり、特に実質公債費比率は増加の見込みであることから、比率の低下のため、繰り上げ償還を検討している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、長寿命化事業のため近年更新を行っていることから、類似団体と比較し－８．３％であり、学校施設については、村内の唯一の学校が最近更新されたことから、類似団体と比較し－１９．９％である。一方、公営住宅については、類似団体と比較し１６．２％多いが、平成２９年度及び平成３０年度に新たに建設していることから、今後減少する見込みである。また、港湾・漁港に見られる一人当たりの有形固定資産額については、類似団体の中でも人口が少ないため、平均と大きくかけ離れているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たり有形固定資産額・面積についての一般廃棄物処理施設及び体育館・プール、庁舎は、類似団体の中でも人口が少ないため、平均と大きくかけ離れているところであるが、有形固定資産減価償却率についての一般廃棄物処理施設は、唯一の施設を平成２６年度に更新したことから類似団体から－１２％、体育館は、平成２８年度に更新したことから類似団体から－２３．４％となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から107百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産・建物であり、避難所改修工事(82百万円)及び賃貸住宅建設工事(31百万円)が要因となっているまた、施設整備に伴う地方債の借入れがあり、前年度から負債額が314百万円の増加(+13.3%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が1,462百万円となり、その内訳として、人件費等の業務費用は957百万円、補助金や社会保障旧棟の移転費用は505百万円となっている。最も金額が大きいのは、減価償却費(310百万円)、次いで補助金等(304百万円)であり、純行政コストの44%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等を行い、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,188百万円)が純行政コスト(1,395百万円)を下回っており、本年度差額は△207百万円、純資産残高は207百万円の減少となった。税収等の増加に努めるとともに、行政コストの削減にも努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△12百万円、地方債を財源とした施設整備を行ったことにより、投資活動収支が△262百万円、財務活動収支が263百万円となっている。今後は、繰上償還等を実施予定であるため、財務活動収支が赤字となる見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成28年度は、約4億円の施設整備費を投資しているが、資産の老朽化に伴う減価償却が約3億円あり、有形固定資産は約1億円の増加となっている。住民一人当たり資産額は、類似団体と比べて高くなっている。人口による影響も大きいが、歳入額対資産比率とあわせて、総量の削減を検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率施設整備を中心に資産額が1億円増加しているのに対し、地方債を中心とした負債額が3億円増加していることにより、前年度から純資産比率が△4.3%となっている。また、類似団体と比べて純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い傾向にあり、その要因としては地方債が多いことがあげられる。交付税措置のある地方債も多いが、今後は繰上償還等を行い、負債の削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体よりも高い傾向にあり、これは、資産を多く保有していることによる減価償却費が大きく影響をしている。また、減価償却費だけでなく、人件費や物件費などの経常費用の削減にも努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体と比べて高い傾向にあるため、繰上償還等を行い、負債の削減に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字部分を上回ったため、△268百万円となっている。大きな要因としては、地方債を発行して公共施設整備費を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体に比べて低い傾向となっているが、使用料等の見直しや人件費等の経常費用の削減を行い、適正な受益者負担比率を算出することが課題である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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