簡易水道事業
簡易水道事業
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄離島という厳しい地理的条件下において、少子高齢化（高齢化率は令和５年度末時点で４７．５％）の影響を受け、後継者不足等による産業の衰退により財政基盤は脆弱化しており、類似団体平均値を下回っている。その中において、村税等は高い徴収率を堅持しており、自主財源の確保に努めているところである。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度においては、経常一般財源収入は公債費増等による普通交付税４３百万円の増加が発生している。経常一般財源支出については、人件費が４２百万円、扶助費が１３百万円等増えたことにより、経常収支比率が５．３％増加している。今後においては公債費の割合が高い状態が続くが、引き続き村税等の徴収率を１００％に近づけることで自主財源の確保に努め、人件費や物件費の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還を実施し、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を大きく上回っているのは、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが主な要因と考えられる。コスト抑制のため、村道をはじめとする公共施設の維持補修や道路除雪等も職員自ら行っている。指定管理制度による民間委託については、前段の理由により困難な状況であるが、その可能性については様々な角度から検討し、一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄過去、一般職員の給与カットは平成１５年度から平成２８年度まで行っていたが、現在給与カットは行っておらず、前年度から変化のない数値となっている。引き続き、職員給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄基準人数に満たない人口（令和５年末で５８１名）であり、１島１村の自治体である本村にとって民間委託が困難な状況の中、診療所、公営保育所の運営等は、直営において行政サービスを堅持している。なお、現状において定員管理上の職員数は保たれているものの、１名の職員が複数の業務を兼任している状況であり、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度で償還が終了した平成２４年度辺地対策事業債及び平成２２年度過疎対策事業債と、令和２年度に借入をした辺地対策事業債の元金返済が令和５年度から始まったことなどの差により、前年度から４４百万円増えたことにより、実質公債費率が１．２％増加。今後、償還額の大きい平成２６年度光通信事業等の大型建設事業のために借入した起債の償還が続くことから、引き続き繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用、また公共施設の維持等について適切に管理し、適正な事務執行に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の０．０ポイントと比べると非常に高い数値ではあるが、前年度から１１．０ポイントの減小の６０．６ポイントとなっており、償還元金が新規借入を上回ったことから地方債の現在高が２３４百万円の減となったためである。今後も、交付税上有利な地方債の運用に努め大規模事業について抑制する方針であることから、将来負担比率の極端な増大は見込んでいないが、引き続き比率の抑制に努めたい。 |
人件費の分析欄令和５年度では経常収支比率の人件費分は類似団体と１．６％まで近づいている。ほとんどの職員は複数の業務を兼務しているのが現状であり、これ以上の人員の削減は見込めない。 | 物件費の分析欄前年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、類似団体と同値となっている。今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体をやや下回っている。要因としては、従来より住民の特定健診等の受信についての高い受診率があることに加え、扶助費の支給に該当する人口が少ないことが考えられる。今後も引き続き周知徹底し、医療扶助の抑制を図っていく | その他の分析欄前年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、類似団体と比較しても下回っており、今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。離島であり、単独での事業が困難な離島航路、病院、消防等、一部事務組合に負担金として支出する割合が約６０％と極めて多く、削減することが難しい。その他の補助費については、補助団体等への交付についての明確な基準や見直しを行い、歳出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２６年度辺地対策事業債の情報通信整備事業等の大型建設事業の償還が続いていることや、令和２年度に借入をした辺地対策事業債の元金返済が令和５年度から始まったことなどから昨年度よりも４．８％増加し、類似団体を１７．０％上回っている。今後も大型建設事業の償還が続くことから、公債費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な事業実施、繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用を図り、比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、ごく小規模な自治体にあるが故に、職員数割合の関係による人件費、物件費への影響が多くなる傾向である。今後も引き続き人件費、物件費等の抑制を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目で類似団体と比べて大きく高くなっている。主な要因としては、類似団体と比較しても小規模な自治体であるがために削減し辛い一定の経費が住民一人当たりで見たとき高くなっていると思われる。また、大型事業のある年度に各項目で大きな増が発生している。令和元・２年度の民生費の増は保育所建設事業であり、令和元年度の消防費は防災行政無線デジタル化事業、令和３年度の商工費は水産加工冷凍施設整備事業である。なお、公債費が高い数値となっているのは大型の事業を行った影響が大きく、今後も大型事業を用いた起債の償還により高い数値が続くが、計画的な事業実施を図り抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額のうち、人件費、補助費等、物件費、公債費においていずれも類似団体と比較し一人当たりのコストが高い状態となっている。主な要因としては、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大しているためと考えられる。一方、維持補修費の額が低い理由としては、施設数が少ないことに加え、近年大規模改修を行っているためである。普通建設事業の新規整備分については、令和３年度のみ大型の事業である水産加工冷凍施設建設事業の３８１百万円が発生していることから、令和４年度では大きく減少している。今後においては、引き続き計画的な事業実施を図り、新規整備事業の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還等を実施し、事業費の減少を目指すものとする。 |
基金全体（増減理由）公債費が高い割合を占めている状態が続いており、基金全体として23百万円の減となっている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還に伴う公債費の増大により基金の取崩が続くため、基金残高は減小していく見込みとなっている。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金から10百万円、決算剰余金から37百万円の積立を行い、財源不足分として27百万円の取崩を行っている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、今後、令和7年ごろまで取崩が続く見込みとなっている。 | 減債基金（増減理由）財源不足分として、39百万円の取り崩しを行っている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、今後、取崩が続く見込みとなっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎等整備基金:役場庁舎その他の村勢発展の基盤となる施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。ふるさと知夫里島基金:知夫村の地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図る事業に充てるものとして収受した寄付金を適正に管理運用するための基金。ジオパーク拠点施設整備基金:ジオパーク拠点施設整備事業に係る償還経費の財源とするための基金。ふるさと・水と土保全対策基金:農業用用排水路、ため池及び農業用道路等の多様な機能の維持及び強化に係る住民の共同活動等の推進に要する経費に充てるための基金。森林環境基金:森林環境税及び森林環境贈与税の趣旨に基づき、森林の有する公益的機能の維持増進、林業の振興及び山村の地域における生活環境の整備等に資する事業に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）ふるさと知夫里島基金:知夫村に対するふるさと納税分の積立を行い、図書館運営事業のため、取崩を行った。（今後の方針）ジオパーク拠点施設整備基金:ジオパーク拠点施設整備事業のために借入を行った過疎対策事業債について、令和11年度まで償還経費に充てるための取崩を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度と比べて１．８％増加している。村道改良や高齢者生活福祉センターなどの施設整備を行った一方で、有形固定資産の増加額以上の減価償却費を計上したことが理由として挙げられる。減価償却累計額は既存資産が耐用年数を迎える中、売却するまで一定額増加し続けるため、資産の更新や売却を行わない限り、有形固定資産減価償却率は増加し続ける。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較し＋２６５．８％となっているところではあるが、これは増加要因である将来負担額が起債の借入により増えてきているためであり、今後は大きな変化はないと見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し+0.5%、将来負担比率は+60.6%となっている。令和2年度までは多額の起債の借入が継続して発生していることから将来負担比率は増加しているが、令和3年度から減少に転じているため、徐々に類似団体平均の0%に近づいていくものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は、共に類似団体と比較して高い数値であり、特に実質公債費比率は増加の見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設及び保育園については近年更新されたことにより類似団体と比較し低い比率となっているが全体的に老朽化が進んでいる。特に公営住宅について、現在のペースで進むと類似団体と同じか高い比率になると見込まれるため、施設の更新が課題となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び庁舎の一人当たり面積については、類似団体の中でも人口が少ないため、類似団体と比較して高い数値となっている。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、平均２８年に体育館を更新したことから類似団体と比較して－１１．９％となっている。しかし、消防施設及び庁舎については、類似団体と比較して高い数値となっており、全体的な老朽化が進んでいることが課題である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より193百万円(3.0%)の減少、負債総額は232百万円(7.5%)の減少となりました。資産総額減少の内訳は、固定資産で177百万円の減少、流動資産で16百万円の減少となっており、固定資産の割合が多くを占めています。村道改良や高齢者生活福祉センターなどの施設整備が168百万円あった一方で減価償却による固定資産の減少が437百万円あったことが資産総額減少の主な要因となります。負債総額の主な減少要因としては、地方債の発行額(145百万円)よりも償還額(380百万円)が上回ったことによるものです。簡易水道事業や下水道事業等を加えた全体では、資産額は上下水道管などのインフラ資産額(1,450百万円)や、各会計の基金額(100百万円)などが加算され、1,724百万円増加しています。負債額については、簡易水道事業や下水道事業が保有する地方債等(1,014百万円)の加算などにより1,560百万円増加しています。隠岐広域連合等を加えた連結では、主に隠岐広域連合が所有する施設などの有形固定資産額(147百万円)の加算などにより、一般会計等に比べて2,084百万円資産額が増加しています。負債額についても主に隠岐広域連合が所有する地方債(35百万円)及び退職手当引当金(48百万円)の加算などにより一般会計等に比べて1,695百万円増加しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは1,687百万円であり、前年度より25百万円(1.5%)の増加となりました。災害復旧事業費が26百万円減額となった一方で、移転費用が57百万円増加したことが主な要因となります。全体では一般会計等に比べて、簡易水道事業に係る水道料金等や国民健康保険知夫村診療所事業に係る診療報酬収入等により経常収益が98百万円増加している一方、国民健康保険事業等にかかる補助金の増加(120百万円)及び減価償却費(59百万円)があったことなどにより、純行政コストは一般会計等に比べて114百万円増加しています。連結では、隠岐広域連合と島根県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、補助金等を含む移転費用などにより純行政コストは一般会計等に比べて、395百万円増加しています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額は▲53百万円となり、純資産残高は3,416百万円となりました。前年度と比べて本年度差額が81百万円(286.6%)減少しています。税収等や国県等補助金などについては57百万円(3.3%)の減少に対して、純行政コストは25百万円(1.5%)の減少となり、純行政コストが上回ったことで本年度差額の減少に繋がりました。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や簡易水道事業特別会計等の国県等補助金が加わることから、一般会計等と比べて財源が328百万円多くなっており、本年度差額は▲11百万円となり、一般会計等に比べ純資産残高は164百万円の増加となりました。連結では、隠岐広域連合の数値が大きく影響を与えており、一般会計等と比べ純資産残高は389百万円の増加となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は283百万円であり、前年度と比べて38百万円(11.6%)減少しています。支出を見ると業務支出は57百万円増加しており、主に補助金等や他会計への繰出金の増加が要因となりました。一方、収入を見ると税収等や使用料及び手数料などを含む業務収入は14百万円(0.9%)増加しています。投資活動収支については、公共施設等への整備費支出は66百万円(28.2%)の減少となっており、前年度と比較して公共施設等への整備を抑えたことを表しています。投資活動収支全体で見ると前年度と比較して146百万円増加となり、▲52百万円となりました。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲231百万円となり、本年度末資金残高は0.3百万円の減少となりました。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や国県等補助金により、業務活動収支は一般会計等より77百万円増加し360百万円となりました。投資活動収支は簡易水道事業及び下水道事業が施設の機能保全を行い、公共施設等の整備支出が80百万円となっており、投資活動収支は一般会計等と比べて1百万円減少し、▲53百万円となりました。財務活動収支は上記の理由から、償還額(71百万円)よりも発行額(107百万円)が上回ったことから、一般会計等と比べて37百万円増加しています。連結では、隠岐広域連合の税収等により、業務活動収支は一般会計等より86百万円増加し369百万円となりました。投資活動収支は、隠岐広域連合の公共施設等の整備はありましたが、連結による大きな増減はなく、▲57百万円となりました。財務活動収支については、連結により大きな変動はなく、一般会計等と比べると▲195百万円の増加となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度に比べて資産合計は19,315万円(3.0%)減少、人口については23人(3.7%)減少しており、住民一人当たりの資産額は8万円増加しています。当該値の増加理由として、分母となる人口の減少割合が分子となる資産額の減少割合を上回ったことによるものです。類似団体平均値と比べると高い数値となっていますが、離島という特殊な地理的条件下にあるため、純粋に比較を行うことは難しいと考えます。しかし、人口規模や社会情勢は変わってきているため、個別施設計画や公共施設等総合管理計画との連携を図りながら、適切な規模や配置、施設の有効活用促進を図っていく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度と比べて純資産が39百万円(1.2%)増加、資産合計は193百万円(3.0%)減少しており、純資産比率は前年度に比べて2.2%増加しています。主な増加理由としては、固定資産を含んだ資産額の減少額度合いよりも地方債を中心とした負債額の減少額度合いが大きく上回ったことによるものです。しかし、この地方債の中には、交付税措置のある地方債も含まれているため、実質的な純資産比率は、80%超える数値を推移すると想定されます。類似団体平均値を大きく下回る数値となっておりますが、上記記載の通り、交付税措置のある地方債を加味すると、上回る数値を推移することになります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度と比べて今年度の純行政コストは2,475万円(1.5%)増加しています。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても当該値は15万円増加しています。分母である人口が減少となり、分子である純行政コストが増加となったことにより、当該値が増加となりました。また、令和5年度についても令和4年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策に係る費用を支出しており、その費用が純行政コストには含まれていいます。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用を除いた「純経常行政コスト」で算出をすると277.0万円となり、前年度(255.1万円)よりも増加していることが分かります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っています。前年度と比べ減少している理由は、分母となる人口は減少していますが、分子となる負債額の減少度合いが大きかったことが影響しています。この指標についても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その金額を加味すると100千円~150千円台を推移すると推察できます。住民一人当たり資産額とのバランスに留意していくことが重要と言えます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の構成を見ると経常収益は前年度と比較して9百万円(9.1%)減少しています。一方、経常費用を見ると前年度より62百万円(3.7%)増加しており、主に移転費用(主に他会計への繰出金)が前年度よりも大きくなっています。令和5年度も新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策に係る費用が支出していますが、経常費用には含まれていないため、当該値には影響はありません。近年は類似団体平均値と比較して同水準を推移しています。しかし、可能な限りのコスト削減を図りつつ、業務効率化により新たな時間の捻出を行い、新規事業の時間に充てていくことが重要と考えます。また、より正確な受益者負担比率を求めるためにも、施設別の行政コスト計算書や施設別の受益者負担割合を算定し、現在の使用料及び手数料が適正か、検討していく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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