島根県知夫村の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

議会費・衛生費・土木費・公債費は類似団体と比べて高くなっている。主な要因としては、小規模自治体であるがために削減し辛い一定の経費が住民一人当たりで見たとき高くなっていると思われる。また、令和元年度において民生費及び消防費が高くなっているのは大型事業である保育所建設事業及び防災行政無線デジタル化事業を行っているためである。なお、公債費が高い数値となっているのは大型の事業を行った影響が大きく、今後も大型事業を用いた起債の償還により高い数値が続くが、計画的な事業実施を図り抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額のうち、人件費、補助費等、物件費、普通建設費、公債費においていずれも類似団体と比較し一人当たりのコストが高い状態となっている。主な要因としては、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大しているためと考えられる。一方、維持補修費の額が低い理由としては、施設数が少ないことに加え、近年大規模改修を行っているためである。今後においては、引き続き計画的な事業実施を図り、新規整備事業の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還等を実施し、事業費の減少を目指すものとする。

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネルについては、近年更新を行っていることから減少傾向である。また、学校施設については村内唯一の学校が近年更新されたことから、類似団体と比較し低い比率となっている。

施設情報の分析欄

体育館・プール及び庁舎の一人当たりの有形固定資産額・面積については、類似団体の中でも人口が少ないため、平均と大きくかけ離れている。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、平均28年に体育館を更新したことから類似団体と比較して-18.4%となっている。

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より116百万円の増加、負債総額は224百万円の増加となりました。資産総額増加の内訳は、固定資産で188百万円の増加、流動資産で72百万円の減少となっており、固定資産の割合が多くを占めます。財政調整基金が96百万円取崩しされている一方で、防災行政無線更新による固定資産の増加が124百万円あったことが資産総額増加の主な原因と考えられます。負債総額の主な増加要因としては、地方債の発行(458百万円)が考えられます。地方債については毎年増加傾向にあり、今年度も多額の財政調整基金の取崩しを行っていることを含めると、現金預金が必要な状態にあると推察できます。全体では、資産額は上下水道管などのインフラ資産額(1,287百万円)や、各会計の基金額(95百万円)などが加算され、1,406百万円増加しています。負債額については、簡易水道事業や下水道事業が保有する地方債等(857百万円)の加算などにより883百万円増加しています。連結では、主に隠岐広域連合が所有する施設などの有形固定資産額(181百万円)の加算などにより、一般会計等に比べて1,786百万円資産額が増加しています。負債額についても主に隠岐広域連合が所有する地方債(37百万円)及び退職手当引当金(57百万円)の加算などにより一般会計等に比べて1,005百万円増加しています。

2.行政コストの状況

一般会計等において、純行政コストは1,516百万円であり、前年度より73百万円の増加となりました。主に人件費や補助金について50百万円の増加となっており、補助金については、支出した補助金が適正に使用されているか、どのくらい効果が出ているかについて測定していくことが必要だと考えます。全体では一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等や国民健康保険知夫村診療所事業に係る診療報酬収入等により経常収益が117百万円増加している一方、国民健康保険事業等にかかる補助金の増加が121百万円あったことなどにより、純行政コストは一般会計等に比べて142百万円増加しています。連結では、隠岐広域連合と島根県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、補助金等を含む移転費用などにより純行政コストは一般会計等に比べて、425百万円増加しています。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、本年度差額は207百万円となり、純資産残高は3,342百万円となりました。前年度と比べて本年度差額が10百万円増加しています。税収等や国県等補助金などについては46百万円増加していますが、それ以上に純行政コストも73百万円増加していることが原因と考えられます。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や簡易水道事業特別会計等の国県等補助金が加わることから、一般会計等と比べて財源が139百万円多くなっており、本年度差額は211百万円となり、一般会計等に比べ純資産残高は523百万円の増加となりました。連結では、隠岐広域連合の数値が大きく影響を与えており、一般会計等と比べ純資産残高は781百万円の増加となりました。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は▲19百万円であり、前年度と比較して17百万円減少しています。支出を見ると業務費用支出は30百万円増加しており、物件費や補助金など増加傾向にあります。一方、収入を見ると税収等や使用料及び手数料などを含む業務収入は7百万円増加しています。投資活動収支については、公共施設等への整備費支出は138百万円増加となっており、公共施設等への整備を積極的に行っていると言えます。投資活動収支全体で見ると前年度に比べて減少となり、197百万円となりました。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、234百万円となり、本年度末資金残高は18百万円の増加となりました。地方債の発行額については毎年増加傾向であるため、負債が増加傾向にあります。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や国県等補助金により、業務活動収支は一般会計等より49百万円増加し30百万円となりました。投資活動収支は簡易水道事業特別会計が中央配水池などの更新工事を行い、公共施設等の整備支出が36百万円支出していますが、前年度に比べて支出額が少なくなっているため、投資活動収支は88百万円増加し、▲218百万円となりました。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

前年度に比べて純資産が109百万円減少、資産合計は116百万円増加しており、純資産比率は前年度に比べて2.7ポイント減少しています。主な増加理由としては、地方債を中心とした負債額が大きく増加しているためとなります。しかし、この地方債の中には、交付税措置のある地方債も含まれているため、実質的な純資産比率は、80%~90%を推移すると想定されます。類似団体平均値を大きく下回る数値となっておりますが、上記記載の通り、交付税措置のある地方債を加味すると、同水準を推移することになります。

3.行政コストの状況

前年度と比較すると今年度の行政コストは7,285万円増加しています。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても当該値は0.7万円増加しています。人口については増加傾向にあるため、移住促進や観光地の整備に係る事業費や補助金などのコストがかかっていると推察できます。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っています。前年度と比較して増加している理由は、分母となる人口は増加していますが、分子となる負債額も増加しており、分子の増加度合いが大きかったことが影響しています。にの指標についても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その金額を加味すると150千円~200千円台を推移すると推察できます。住民一人当たり資産額とのバランスに留意していくことが重要と言えます。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率の構成を見ると経常収益が前年度に比べ33百万円減少しています。これは実際に使用料収入など現金の取引が大きく減少しているわけではなく、前年度の退職手当引当金の戻入額(収益)が大きく、今年度はその金額が少なかったことが影響しています。