簡易水道事業
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財政力指数の分析欄離島という厳しい地理的条件下において、少子高齢化（高齢化率は令和元年度末時点で４６．２％）の影響を受け、後継者不足等による産業の衰退により財政基盤は脆弱化しており、類似団体平均値を下回っている。その中において、村税等は高い徴収率を堅持しており、自主財源の確保に努めているところである。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度においては、経常一般財源収入は地方税及び地方交付税が増となった。歳出一般財源は公債費償還金が高い割合を占め、加えて人件費、物件費、補助費等が前年度から増となっているため、全体としてみると経常収支比率は前年度比２．３％の増であった。今後においては、公債費の増により硬直化が見込まれるが、引き続き村税等の徴収率を１００％に近づけることで自主財源の確保に努め、人件費や物件費の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還を実施し、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を大きく上回っているのは、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが主な要因と考えられる。コスト抑制のため、村道をはじめとする公共施設の維持補修や道路除雪等も職員自ら行っている。指定管理制度による民間委託については、前段の理由により困難な状況であるが、その可能性については様々な角度から検討し、一層のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄過去、一般職員の給与カットは平成１５年度から平成２８年度まで行っていたが、現在給与カットは行っておらず、国の水準に近い数値となっている。引き続き、職員給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄基準人数に満たない人口（令和元年末で６３２名）であり、１島１村の自治体である本村にとって民間委託が困難な状況の中、診療所、公営保育所の運営等は、直営において行政サービスを堅持している。なお、現状において定員管理上の職員数は保たれているものの、１名の職員が複数の業務を兼任している状況であり、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度で償還が終了した平成２０年度辺地対策事業債及び平成１８年度過疎対策事業債と、新規に借入した令和元年度辺地対策事業債及び令和元年度過疎対策事業債との差により、前年度比０．５ポイントの減となっている。今後、償還額の大きい平成２６年度光通信事業等の大型建設事業のために借入した起債の償還が続くことから、引き続き繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用、また公共施設の維持等について適切に管理し、適正な事務執行に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄今年度においては、主に辺地債及び過疎債の借入による地方債の現在高の増加を要因として、前年度比１７．６ポイントの増加となった。今後は、交付税上有利な地方債の運用に努め、大規模事業について抑制する方針であることから、将来負担比率の極端な増大は見込んでいないが、引き続き比率の抑制に努めたい。 |
人件費の分析欄職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、ほとんどの職員は複数の業務を兼務しているのが現状であり、これ以上の人員の削減は見込めない。今後は、定年退職を迎える職員が比較的多い割合にあることから、人件費は抑制される見込みである。 | 物件費の分析欄類似団体平均を３．７ポイント上回っているが、ごく小規模な自治体であるが故に民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大していることが要因であり、極力物件費の抑制と歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体をやや下回っている。要因としては、従来より住民の特定健診等の受信についての高い受診率があることに加え、扶助費の支給に該当する人口が少ないことが考えられる。今後も引き続き周知徹底し、医療扶助の抑制を図っていく。 | その他の分析欄前年度と比較してほぼ横ばいとなっているが、類似団体と比較しても下回っており、今後も適切な維持管理を行い、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。離島であり、単独での事業が困難な離島航路、病院、消防等、一部事務組合に負担金として支出する割合が約６０％と極めて多く、削減することが難しい。その他の補助費については、補助団体等への交付についての明確な基準や見直しを行い、歳出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２６年度辺地対策事業債の情報通信整備事業等の大型建設事業の償還が続いていることから、類似団体を９．１ポイント上回っている。今後も大型建設事業の償還が続くことから、公債費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な事業実施、繰上償還や交付税算入に有利な地方債の活用を図り、比率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、ごく小規模な自治体にあるが故に、職員数割合の関係による人件費、物件費への影響が多くなる傾向である。今後も引き続き人件費、物件費等の抑制を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費・衛生費・土木費・公債費は類似団体と比べて高くなっている。主な要因としては、小規模自治体であるがために削減し辛い一定の経費が住民一人当たりで見たとき高くなっていると思われる。また、令和元年度において民生費及び消防費が高くなっているのは大型事業である保育所建設事業及び防災行政無線デジタル化事業を行っているためである。なお、公債費が高い数値となっているのは大型の事業を行った影響が大きく、今後も大型事業を用いた起債の償還により高い数値が続くが、計画的な事業実施を図り抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額のうち、人件費、補助費等、物件費、普通建設費、公債費においていずれも類似団体と比較し一人当たりのコストが高い状態となっている。主な要因としては、自治体の規模が極めて小さく、離島の僻地であり民間委託の受け皿もなく、行政コストが増大しているためと考えられる。一方、維持補修費の額が低い理由としては、施設数が少ないことに加え、近年大規模改修を行っているためである。今後においては、引き続き計画的な事業実施を図り、新規整備事業の抑制、村債の借入額抑制や公債費の繰上償還等を実施し、事業費の減少を目指すものとする。 |
基金全体（増減理由）公債費が増加傾向にあることから財源不足が発生しており、財政調整基金の取り崩しを行っている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、令和7年ごろまで取崩が続く見込みとなっている。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金から33百万円の積立を行ったが、公債費が増加傾向にあることから財源不足が発生しており、令和元年度では129百万円の取崩が発生した。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、今後、令和7年ごろまで取崩が続く見込みとなっている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金から1百万円の積立を行っている。（今後の方針）大型事業に用いた起債の償還により、今後、令和7年ごろまで取崩が続く見込みとなっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ジオパーク拠点施設整備基金:ジオパーク拠点施設整備事業に係る償還経費の財源とするための基金。ふるさと知夫里島基金:知夫村の地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図る事業に充てるものとして収受した寄付金を適正に管理運用するための基金。庁舎等整備基金:役場庁舎その他の村勢発展の基盤となる施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。森林環境基金:森林環境税及び森林環境贈与税の趣旨に基づき、森林の有する公益的機能の維持増進、林業の振興及び山林の地域における生活環境の整備等に資する事業に要する経費の財源に充てるための基金。地域振興基金:村の活性化を目指し、地域振興の財源を確保して適正な管理を行い、それに必要な資金を備蓄するための基金。（増減理由）ジオパーク拠点施設整備基金:ジオパーク拠点施設整備事業に係る償還経費のための県補助金を受け、積立を行ったため。ふるさと知夫里島基金:知夫村に対するふるさと納税について積立を行い、図書館運営費について取崩を行ったため。森林環境基金:森林環境税について積立を行ったため。地域振興基金:土木総務費について取崩を行ったため。（今後の方針）ジオパーク拠点施設整備基金:ジオパーク拠点施設整備事業のために借入を行った過疎対策事業債について、令和11年度まで償還経費に充てるための取崩を行っていく。地域福祉基金:高齢者生活福祉センター運営事業等のために取崩を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べて０．６％増加しており、その主な理由としては、防災行政無線や村道仁夫線の改良工事、保育所の造成工事などが挙げられる。当該値は類似団体平均と比べてほぼ同水準の数値となっているが、今後、更新する施設の優先付けをするためにも、個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要があると言える。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較し＋６５１．２％となっているところではあるが、これは増加要因である将来負担額が起債の借入により増えてきているためであり、今後は大きな変化はないと見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し△0.6%、将来負担比率は+78.0%となっている。多額の起債の借入が継続して発生していることから将来負担比率は増加しているが、徐々に類似団体平均の0%に近づいていくものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は、共に類似団体と比較して高い数値であり、特に実質公債費比率は増加の見込みであることから、比率を下げるために繰上償還を予定している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルについては、近年更新を行っていることから減少傾向である。また、学校施設については村内唯一の学校が近年更新されたことから、類似団体と比較し低い比率となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び庁舎の一人当たりの有形固定資産額・面積については、類似団体の中でも人口が少ないため、平均と大きくかけ離れている。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、平均２８年に体育館を更新したことから類似団体と比較して－１８．４％となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は、前年度より116百万円の増加、負債総額は224百万円の増加となりました。資産総額増加の内訳は、固定資産で188百万円の増加、流動資産で72百万円の減少となっており、固定資産の割合が多くを占めます。財政調整基金が96百万円取崩しされている一方で、防災行政無線更新による固定資産の増加が124百万円あったことが資産総額増加の主な原因と考えられます。負債総額の主な増加要因としては、地方債の発行(458百万円)が考えられます。地方債については毎年増加傾向にあり、今年度も多額の財政調整基金の取崩しを行っていることを含めると、現金預金が必要な状態にあると推察できます。全体では、資産額は上下水道管などのインフラ資産額(1,287百万円)や、各会計の基金額(95百万円)などが加算され、1,406百万円増加しています。負債額については、簡易水道事業や下水道事業が保有する地方債等(857百万円)の加算などにより883百万円増加しています。連結では、主に隠岐広域連合が所有する施設などの有形固定資産額(181百万円)の加算などにより、一般会計等に比べて1,786百万円資産額が増加しています。負債額についても主に隠岐広域連合が所有する地方債(37百万円)及び退職手当引当金(57百万円)の加算などにより一般会計等に比べて1,005百万円増加しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは1,516百万円であり、前年度より73百万円の増加となりました。主に人件費や補助金について50百万円の増加となっており、補助金については、支出した補助金が適正に使用されているか、どのくらい効果が出ているかについて測定していくことが必要だと考えます。全体では一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等や国民健康保険知夫村診療所事業に係る診療報酬収入等により経常収益が117百万円増加している一方、国民健康保険事業等にかかる補助金の増加が121百万円あったことなどにより、純行政コストは一般会計等に比べて142百万円増加しています。連結では、隠岐広域連合と島根県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、補助金等を含む移転費用などにより純行政コストは一般会計等に比べて、425百万円増加しています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、本年度差額は207百万円となり、純資産残高は3,342百万円となりました。前年度と比べて本年度差額が10百万円増加しています。税収等や国県等補助金などについては46百万円増加していますが、それ以上に純行政コストも73百万円増加していることが原因と考えられます。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や簡易水道事業特別会計等の国県等補助金が加わることから、一般会計等と比べて財源が139百万円多くなっており、本年度差額は211百万円となり、一般会計等に比べ純資産残高は523百万円の増加となりました。連結では、隠岐広域連合の数値が大きく影響を与えており、一般会計等と比べ純資産残高は781百万円の増加となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は▲19百万円であり、前年度と比較して17百万円減少しています。支出を見ると業務費用支出は30百万円増加しており、物件費や補助金など増加傾向にあります。一方、収入を見ると税収等や使用料及び手数料などを含む業務収入は7百万円増加しています。投資活動収支については、公共施設等への整備費支出は138百万円増加となっており、公共施設等への整備を積極的に行っていると言えます。投資活動収支全体で見ると前年度に比べて減少となり、197百万円となりました。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、234百万円となり、本年度末資金残高は18百万円の増加となりました。地方債の発行額については毎年増加傾向であるため、負債が増加傾向にあります。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や国県等補助金により、業務活動収支は一般会計等より49百万円増加し30百万円となりました。投資活動収支は簡易水道事業特別会計が中央配水池などの更新工事を行い、公共施設等の整備支出が36百万円支出していますが、前年度に比べて支出額が少なくなっているため、投資活動収支は88百万円増加し、▲218百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度に比べて純資産が109百万円減少、資産合計は116百万円増加しており、純資産比率は前年度に比べて2.7ポイント減少しています。主な増加理由としては、地方債を中心とした負債額が大きく増加しているためとなります。しかし、この地方債の中には、交付税措置のある地方債も含まれているため、実質的な純資産比率は、80%~90%を推移すると想定されます。類似団体平均値を大きく下回る数値となっておりますが、上記記載の通り、交付税措置のある地方債を加味すると、同水準を推移することになります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度と比較すると今年度の行政コストは7,285万円増加しています。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても当該値は0.7万円増加しています。人口については増加傾向にあるため、移住促進や観光地の整備に係る事業費や補助金などのコストがかかっていると推察できます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っています。前年度と比較して増加している理由は、分母となる人口は増加していますが、分子となる負債額も増加しており、分子の増加度合いが大きかったことが影響しています。にの指標についても、交付税措置のある地方債が含まれているため、その金額を加味すると150千円~200千円台を推移すると推察できます。住民一人当たり資産額とのバランスに留意していくことが重要と言えます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の構成を見ると経常収益が前年度に比べ33百万円減少しています。これは実際に使用料収入など現金の取引が大きく減少しているわけではなく、前年度の退職手当引当金の戻入額(収益)が大きく、今年度はその金額が少なかったことが影響しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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