上松町

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費であり、令和４年度決算では前年度比９，６０６円／人の増（＋４．３％）となった。増加の要因は、木曽広域連合木曽寮建設事業負担金による補助費等の増、地域活動支援センター改修事業による普通建設事業費の増である。また、民生費の中で構成比が最も高いものは扶助費であり、社会福祉費における障害者自立支援に係る経費が大半を占めている。次いで総務費であり、令和４年度決算では前年度比１６，２７９円／人の増（＋７．９％）となった。新庁舎建設事業が完了したことから物件費は大きく減少したものの、上松町役場庁舎建設整備基金の廃止に伴う上松町役場庁舎整備基金の設置により積立金が大きく増加したため全体としては増加となった。また、土木費については、平成２９年度の橋梁架替事業完了以降減少傾向にあったが、令和２年度以降は老朽化による道路橋りょう修繕事業、定住促進住宅建設・改修事業、除排雪経費の増加等により増加傾向にある。その他増加率の大きいものとして、災害復旧費については令和３年８月豪雨災害により令和３年度以降増加、公債費については令和３年度は木曽広域ＣＡＴＶＦＴＴＨ化事業・新庁舎建設事業、令和４年度は木曽広域連合ごみ処理施設整備事業・小学校中規模改修事業の償還開始により増加している。また、令和２年度以降の商工費については、事業者支援補助金等の新型コロナウイルス感染症対策の実施により比較的高水準となっている。災害復旧費を除く全ての項目において類似団体内平均値を下回っているものの、全体を通して人口減少及び公共施設等維持管理に係る費用の増加が影響を及ぼしているため、業務内容の見直しを行うとともに過大な投資となることのないよう公共施設等総合管理計画等により今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。

性質別歳出の分析欄

令和４年度における歳出決算総額は住民一人当たり１，０６２千円、令和３年度決算１，０６０千円と比較して２千円（０．２％）増加しているが、全ての経費に共通する事項として人口減少による増加傾向が見られる。最も経費が大きいのは補助費等であるが、大きく増加（対前年＋２３，７９５円／人（＋１０．６％））しており、これは新型コロナウイルス感染症対応のための地域経済対策の実施、木曽広域連合による木曽寮建設事業関連負担金の増によるものである。次いで人件費（対前年＋３，１６１円／人（＋１．６％））であるが、増加は人口減少によるものであり歳出額は減少している。なお、人件費については令和２年度に大きく増加しており、これは会計年度任用職員制度移行によるものである。また、補助費等と人件費で歳出総額の約４０％を占めている。次いで物件費（対前年－２５，７４７円／人（－１５．７％））であり、新庁舎建設に係る備品購入・業務委託事業、ＧＩＧＡスクールに係る業務委託事業が完了したことにより大きく減少しているが、地域おこし協力隊の増員や、業務電算化による保守点検・システム改修・機器使用料、各種計画策定・更新に係る委託料など、物件費は増加傾向が続いている。なお、令和２年度の減少は会計年度任用職員制度移行による賃金の減少によるものである。その他増減の大きいものとして、災害復旧事業費（対前年＋５，２４９円／人（＋１２．８％））は令和３年８月豪雨災害によるもの、公債費（対前年＋１３，７８６円／人（＋１１．１％））は令和３年度は木曽広域ＣＡＴＶＦＴＴＨ化事業・新庁舎建設事業、令和４年度は木曽広域連合ごみ処理施設整備事業・小学校中規模改修事業の償還開始によるもの、積立金（対前年＋２１，１６１円／人（＋６７．３％））は上松町役場庁舎建設整備基金の廃止に伴う上松町役場庁舎整備基金の設置によるものである。施設等の老朽化が進み維持補修・更新整備に係る費用は増加傾向にある中で、普通建設事業費は類似団体内平均値を大きく下回っているが、維持補修費は類似団体内平均値を概ね上回って推移している。公共施設等総合管理計画等により過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方・維持修繕方法等について十分検討し、経費の削減を図りたい。維持補修費・補助費等・災害復旧事業費以外の性質については類似団体内平均値を下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務内容について一つ一つ見直しを行いコスト削減に努めていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産償却率は類似団体の平均値と比較して道路が低くなっており、その他は同程度かわずかに高くなっている。公民館の有形固定資産減価償却率は９９．７％となっており、類似団体と比較してかなり高くなっているが、耐用年数を経過する施設が多くなっていると考えられる。今後は、計画により建て替えや改修、統合など進める必要がある。一人当たりの延長・面積については、全ての項目で類似団体の平均値と同程度となっており大きな差がない。

施設情報の分析欄

有形固定資産償却率は、類似団体と比較し、一般廃棄物処理施設、庁舎がそれぞれ建て替えにより低くなっており、その他は高くなっている。体育館・プールと健康保健センター・保健所が昨年度と比較して低くなっているのは、改修工事が行われたものによる。一人当たりの面積は、消防施設が類似団体より大きくなっているものの大きな差はない。その他は同程度か低い状況にある。