上松町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.5%30.9%61.6%0200400600800100012001400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体内平均値と同等であり、近年は横ばいで推移している。人口減少の影響により地方税は減少傾向となる見込みであり、地方交付税への依存が依然として高い状況である。

類似団体内順位：20/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値を下回りながらも増加傾向にあった経常収支比率は、令和２年度以降類似団体内平均値を上回って推移している。令和５年度については、臨時財政対策債の減少はあったものの、普通交付税の増加により経常一般財源（歳入）は増加となり、経常経費充当一般財源（歳出）は人件費・物件費・補助費等の費目において増加しており、人件費（＋２５，２１６（＋３．５％））の増加が大きく比率は上昇した。今後の地方税・普通交付税の動向によっては更なる数値の上昇が懸念される。主に人件費・物件費・維持補修費が増加傾向にあることから、適正な定員管理及び更なる歳出面の見直しにより経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：69/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和３～４年度の増減は、令和３年度に実施した新庁舎建設事業に係る備品購入・業務委託、ＧＩＧＡスクール構想によるネットワーク環境構築業務等が主な要因である。また、令和５年度においては施設老朽化に伴う維持補修費が増加しており、人口減少も相まって数値は増加傾向にある。コンビニ交付システムの導入や、業務電算化が進んだことによる保守点検・システム改修・機器使用料、各種計画策定・更新に係る委託料等の物件費、及び施設の老朽化による維持補修費は依然として増加傾向にあることから、業務の見直しや公共施設等総合管理計画による効率的な事業実施に努め、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：14/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっており、全国町村平均を下回っている。今後も地域の状況等を踏まえながら、適正な給与水準を保っていく。

類似団体内順位：46/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度以降、類似団体内平均値を下回ってはいるものの、人口減少の影響により数値としては増加傾向にある。中山間地という地形的特徴から地域が点在しており、効率性の悪さなどの課題点も多く一概に人口＝事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数は横ばいで推移していることから、上松町定員管理計画に基づいた適正な人員配置と業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：23/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の単年度実質公債費比率は１１．０％となっている。企業会計における地方債残高減少に伴い元利償還金に対する繰出金は減少傾向にあるものの、令和５年度には標準税収入額等、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したが、前年度に大きく増加した公債費が令和５年度では減少となったことから比率は横ばいとなった。今後についても、老朽化施設の更新・改修が断続的に発生する見込みであり、事業実施に伴う借入れにより元利償還金は令和４～６年度をピークに暫く高止まりとなる見込みであることから、計画的かつ有利な地方債の借入により健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：80/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度以前、一般会計及び公営企業会計における地方債残高が減少していたこと、充当可能基金のうち特に庁舎建設整備基金残高が増加していたことから減少が続いていたが、令和元年度から令和２年度にかけ大きく増加。増加要因は新庁舎建設事業・木曽広域連合ＣＡＴＶＦＴＴＨ化事業等大型事業実施による充当可能基金の減、地方債残高の増である。公営企業債残高の減、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増により令和３年度には減少に転じている。将来負担比率は令和２年度がピークであり地方債の償還によって減少していく見込みであるが、充当可能基金・標準財政規模の減少によっては比率の上昇も考えられる。老朽化施設の改修が断続的に発生しているため、事業実施の適正化を図り計画的且つ健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：83/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均値と概ね同様に推移している。令和２年度の増加は会計年度任用職員制度移行によるものである。令和５年度については、職員数の増（＋１）、前年度事業支弁人件費の影響により人件費充当経常一般財源等は増加（＋３．５％）し、臨時財政対策債は減少したが、普通交付税の増加により経常一般財源総額が増加したため比率は増加している。人口減少が続いている中にあっては上松町定員管理計画等に基づいた適正な定員管理を行い、業務の見直し及び効率化を進め人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：46/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

多くの業務が電算化されていることから保守点検・システム改修などの委託料、機器使用料が増加傾向にあり、公共施設やインフラ・事業計画等の各種計画策定・見直しに係る委託費も増加している。また、高齢化の影響から老人福祉に係る物件費が増加傾向にあり、令和４年度については物価高騰の影響を受けている。令和５年度にはコンビニ交付システム導入による業務委託事業により増加となった。近年は類似団体内平均値を上回っているため、電算化や各種業務委託を考慮した職員配置含め適宜業務の見直し、過大とならない適切な委託等を行い物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：46/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と同様の数値で推移している。人口は減少を続けているが、少子高齢化の影響が大きく扶助費充当経常一般財源等は横ばいで推移している。今後の増加も見込まれることから、審査等を正確に行い抑制に努める。

類似団体内順位：55/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０年度以前は類似団体内平均値と比べ高い値で推移していたが、令和元年度から大きく減少しており、これは下水道事業会計の法適用化（令和１）、木曽広域連合汚泥処理事業会計の法適用化（令和２）によるものである。令和５年度は後期高齢者医療事業及び木曽広域連合による介護保険事業への繰出金の増、普通交付税の増、臨時財政対策債の減により経常一般財源総額が増加したが、比率は横ばいとなっている。今後においても、施設の老朽化等により増加傾向のため公共施設等総合管理計画等により適切な補修等を行っていく必要がある。

類似団体内順位：38/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値より高く増加傾向にある。令和元年度は下水道事業会計の法適用化、令和２年度は木曽広域連合汚泥処理事業会計の法適用化が主な増加要因である。令和３年度の補助費等充当経常一般財源等は微減（－０．７％）であったが、木曽広域連合負担金の増加により令和５年度は増加（＋２．４％）している。各種団体等補助について活動実績と成果を十分に検証し、過剰とならないようにする必要がある。また、補助金等の大半は木曽広域連合へのものであり、町のみでなく連合を含め内容を精査し抑制に努めていく。水道・下水道事業会計への負担金が依然大きいことから、適切な料金設定等経営の見直しを図っていく。

類似団体内順位：81/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度までの公債費充当経常一般財源等は増減を繰り返しながら概ね横ばいで推移していたが、令和３年度の新庁舎建設事業・木曽広域ＣＡＴＶＦＴＴＨ化事業等大型事業の償還開始により大きく増となり、類似団体内平均値を上回ることとなった。令和４年度は木曽広域連合ごみ処理施設整備事業・小学校中規模改修事業の償還開始により増加が続いたが、令和５年度は大型事業等の償還開始はなく、微減となった。今後についても、老朽化施設の更新・改修が断続的に発生する見込みであり、事業実施に伴う借入れにより元利償還金は令和４～６年度をピークに暫く高止まりとなる見込みである。計画的な借入れや繰上償還の検討により抑制に努める。

類似団体内順位：52/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年は類似団体内平均値を上回った推移が続いている。令和５年度は普通交付税の増により経常一般財源総額が増加しており、人件費・物件費等の費目充当経常一般財源等はそれぞれ増加したことから比率は増加している。経常的な一般財源等のうち自主財源は２４％程度であり人口減少に伴う自主財源の減少も見込まれるため、適切な行政運営となるよう水道・下水道事業会計を含め町全体の経費見直しに努める。

類似団体内順位：68/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費であり、令和５年度決算では前年度比６１，４１４円／人の増（＋２６．２０％）となった。増加の要因は、木曽広域連合木曽寮建設事業負担金による補助費等の増、子ども第三の居場所建設事業による普通建設事業費の増である。また、民生費の中で構成比が最も高いものは扶助費であり、社会福祉費における障害者自立支援に係る経費が大半を占めている。次いで総務費であり、令和５年度決算では前年度比－１４，８９３円／人の減（－６．６６％）となった。旧庁舎解体事業に伴い普通建設事業費は大きく増加したものの、上松町役場庁舎整備基金の取崩しにより積立金が大きく減少したため全体としては減少となった。また、土木費については、平成２９年度の橋梁架替事業完了以降減少傾向にあったが、令和２年度以降は老朽化による道路橋りょう修繕事業、定住促進住宅建設・改修事業、除排雪経費の増加等により増加傾向にある。その他増減率の大きいものとして、商工費が、事業者支援補助金等の新型コロナウイルス感染症対策事業が令和４年度で終了になったことに伴い、大きな減少となった。災害復旧費については令和３年８月豪雨災害により令和３年度以降増加傾向にあったが、令和５年度においては減少に転じている。民生費を除く全ての項目において類似団体内平均値を下回っているものの、全体を通して人口減少及び公共施設等維持管理に係る費用の増加が影響を及ぼしているため、業務内容の見直しを行うとともに過大な投資となることのないよう公共施設等総合管理計画等により今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度における歳出決算総額は住民一人当たり１，０７１千円、令和４年度決算１，０６２千円と比較して９千円（０．８％）増加しているが、全ての経費に共通する事項として人口減少による増加傾向が見られる。最も経費が大きいのは補助費等であるが、大きく増加（対前年＋２０，８８８円／人（＋８．４％））しており、これは木曽広域連合による木曽寮建設事業関連負担金の増によるものである。次いで人件費（対前年＋６，５５７円／人（＋３．３％））であるが、増加は人口減少によるものであり歳出額は減少している。なお、人件費については令和２年度に大きく増加しており、これは会計年度任用職員制度移行によるものである。また、補助費等と人件費で歳出総額の約４０％を占めている。次いで物件費（対前年＋７，１２５円／人（＋５．１％））であり、コンビニ交付システム導入による業務委託事業また、地域おこし協力隊の増員や、業務電算化による保守点検・システム改修・機器使用料、各種計画策定・更新に係る委託料など、物件費は増加傾向が続いている。なお、令和２年度の減少は会計年度任用職員制度移行による賃金の減少によるものである。その他増減の大きいものとして、普通建設事業（うち新規整備）（対前年＋１７，０８４円／人（＋２３５．９％））はＢ＆Ｇ子ども第三の居場所建設事業によるもの、維持補修費（対前年＋５，９６７円／人（＋１８．６％））は上松中学校維持維持修繕事業によるもの、積立金（対前年－３４，３２７円／人（－６５．２％））は上松町役場庁舎整備基金の取崩しによるものである。施設等の老朽化が進み維持補修・更新整備に係る費用は増加傾向にある中で、普通建設事業費は類似団体内平均値を大きく下回っているが、維持補修費は類似団体内平均値を概ね上回って推移している。公共施設等総合管理計画等により過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方・維持修繕方法等について十分検討し、経費の削減を図りたい。維持補修費・補助費等・災害復旧事業費以外の性質については類似団体内平均値を下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務内容について一つ一つ見直しを行いコスト削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高について、令和２年度以前は税収・地方交付税の減、新型コロナウイルス感染症の影響等により基金の取崩しが続いていたが、令和３年度において普通交付税の増により積立てを行ったため、令和４年度末残高は平成３０年度末残高を上回った。令和５年度は歳計剰余金処分額により増となっているため、令和元年度と比較し標準財政規模比率も増となった。実質収支額については繰越事業の影響により増減はあるものの、概ね５０，０００千円～１００，０００千円の間で推移しており、同程度の比率で推移している。実質単年度収支について、平成３０年度以降概ねマイナス値での推移が続いており、これは財政調整基金積立金取崩しによるものである。令和３年度は取崩しを行わず積立てを行ったことからプラス値となっている。適切な財源確保と経常経費を始めとした歳出の精査を行い、迅速な事業執行に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％一般会計上松町下水道事業会計上松町公共下水道特別会計上松町国民健康保険特別会計上松町土地取得特別会計上松町奨学金特別会計上松町後期高齢者医療特別会計上松町水道事業会計

分析欄

全会計において赤字にはなっていないが、繰出金が多くなっていることから各会計の経営について十分精査を行っていく。令和元年度より下水道事業が法適用企業へ移行している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成２７年度にかけ一般会計における償還ピークが過ぎたため減少していたが、平成２８年度より公民館大規模改修事業等の元金償還開始により再度増加が続いていた。令和元年度には、木曽広域ＣＡＴＶ整備事業等の償還終了により減少に転じたが、令和２年度には木曽広域連合ごみ処理施設整備事業等の償還開始により再度増加。さらに令和３年度には木曽広域ＣＡＴＶＦＴＴＨ化事業・新庁舎建設事業、令和４年度には木曽広域連合ごみ処理施設整備事業・小学校中規模改修事業の償還開始により大幅に増加している。令和５年度は前年度のような大規模事業の償還開始はなく、微減となった。今後についても、老朽化施設の更新・改修が断続的に発生する見込みであり、事業実施に伴う借入れにより元利償還金は令和４～６年度をピークに暫く高止まりとなる見込みである。公営企業に対する繰出金については、水道事業会計・下水道事業会計共に償還ピークを過ぎており、当面減少傾向が続く見込みである。債務負担行為に基づく支出額は、ねざめホテル改修事業の実施により平成２７年度より発生している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債残高は、平成２６～２７年度にかけて借入抑制により減少していたが、平成２８～２９年度にかけ木曽広域連合ごみ処理施設整備事業実施により再度増加。令和元年度は新庁舎建設、木曽広域ＣＡＴＶＦＴＴＨ化、小学校中規模改修等の実施、令和２年度は新庁舎建設の実施により大きく増加した。令和３年度は災害復旧事業の影響により微増しており残高はピークを迎えている。令和４年度は減少に転じ、令和５年度以降も減少傾向が続くと見込まれるが、今後も老朽化施設の更新・改修が断続的に発生していく見込みのため、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。債務負担行為に基づく支出予定額は、ねざめホテル改修事業によるものであり減少が続いていく。公営企業債等繰入見込額は、水道事業会計・下水道事業会計共に残高は減少しており、今後も減少傾向が見込まれる。充当可能基金については、庁舎建設整備基金への積立てにより増加傾向にあったが、平成３０年度より新庁舎建設事業実施に伴う取崩しが始まり令和元～２年度にかけ大きく減少した。令和３年度において主に財政調整基金の増により増加している。将来負担額は令和２年度がピークであり以降減少を続けていく見込みであるが、計画的な事業の実施、有利な地方債を選択する等適切な財源確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度においては、物価高騰・新型コロナウイルス感染症対応及び公債費の増に対応するための取崩しにより、財政調整基金が４百万円の減、減債基金が２４百万円の減となった。また、主に福祉施設・観光施設の整備のための取崩しにより特定目的基金が２９百万円の減となっており、基金全体としては５７百万円の減となった。令和５年度においては、歳計余剰処分額（＋６０百万円）による歳入の増により財政調整基金が２３百万円の増、普通交付税における臨時財政対策債償還基金費分の積立てにより減債基金が７百万円の増となっており、基金全体としては２７百万円の増となった。（今後の方針）新庁舎建設事業が完了したことから今後大幅な減少は見込まれない。中期的には、公共施設等老朽化による更新・維持補修費の増加に対応するため取崩しが見込まれるが、人口減少による収入の減少が予想される中にあっては、単年度での多額の積立ては難しいと考えられるため、事業計画及び使途を明確にし、計画的な運用を行っていく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度においては、物価高騰及び新型コロナウイルス感染症対策ののための取り崩し。令和５年度においては、歳計余剰金処分額による増。（今後の方針）電算化が進んだことによる保守点検費や機器使用料、公共施設等に係る維持補修費、各種計画の策定・見直しに係る委託料が以前から増加傾向にある。また、近年実施してきた大型事業の償還開始により公債費についても増加している。今後、人口減少に伴う調剤及び普通交付税の減少が見込まれるため、適切な規模の財政運営となるよう、公共施設等の適正管理、経常経費の圧縮、事業の見直しを行い最小限の取り崩しとなるよう努める必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度においては、公債費の増会に対応するための取り崩しによる減。令和５年度においては、臨時財政対策債償還基金費分の積み立てによる増。（今後の方針）平成３０年度～令和５年度にかけて新庁舎建設・木曽広域ＣＡＴＶＦＴＴＨ化・木曽寮建設等の大型事業の実施により多額の借り入れを行っている。償還のピークである令和４～６年度には公債費が急増する見込みであり、取り崩しを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023136百万円138百万円140百万円142百万円144百万円146百万円148百万円150百万円152百万円154百万円156百万円158百万円160百万円162百万円164百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）【役場庁舎施設整備基金】上松松町役場庁舎の維持管理、整備及び解体撤去を行うため【ひのきの里あげまつふるさと基金】自然環境・森林整備、高齢者福祉・子育て支援・健康増進の充実に関する事業、伝統文化の継承、産業振興等まちづくりに関する事業を行うため【森林環境整備基金】森林の間伐や林業の人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や啓発活動等の森林整備及び促進を図るため（増減理由）【上松町役場庁舎整備基金】条例により毎年１０百万円以上の積立てを行うこととしているため、令和５年度には１０百万円を積立て、上松町役場庁舎整備のため２２百万円を取り崩した。【地域福祉振興基金】町内福祉施設整備のため４百万円を取崩した。【町営住宅建設改良改修等基金】土地開発公社清算金分の３９百円を積立て、定住促進住宅建設事業のため１６百万円を取崩した。（今後の方針）【上松町役場庁舎整備基金】条例により毎年度１０百万円以上の積立てを行っていく。【ひのきの里あげまつふるさと基金】移住定住促進事業、観光拠点整備事業実施のため取崩しが見込まれている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画により、長寿命化、集約化、除却等を進めている。平成３０年度から令和４年度の５年間においては、類似団体のよりも低い水準にあるが、今後も上がる傾向が続くと考えられ、財政状況や人口の減少、住民ニーズ等の変化を踏まえた改修等を見込むことが課題となっている。

類似団体内順位：17/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており増加傾向にある。主な要因としては、平成３０年度～令和２年度事業等による基金残高の減少、地方債残高の増加が挙げられる。令和３年度は普通交付税の増による経常一般財源等の増により比率は減少したが、令和４年度は過去に起債した大型事業の償還開始により公債費が増加し、比率も再び増加となった。また、令和５年度以降は木曽寮建設事業、橋梁修繕事業等が予定されており、将来負担額の高止まりが見込まれることから、適切な財源確保と歳出の精査を行い、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位：84/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は横ばいで推移していたが、新庁舎建設事業、木曽広域CATV光化促進事業の実施により基金の減少、地方債残高が増加したことにより令和元年度から令和2年度にかけて大きく増加し、類似団体と比べても高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準であるものの、経年により増加を続けていることから、公共施設総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策・資産管理に取り組んでいくとともに、適切な財源確保による事業実施に努める。

48.1％49.9％51.9％52％52.8％53.1％54.3％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向であったが、新庁舎建設等大型事業の実施により地方債残高が増加、基金残高が減少したことから、将来負担比率は令和元年度～令和2年度にかけ大幅増加した。実質公債費比率については、類似団体内平均値より低い値で横ばいに推移していたものの、令和3年度より新庁舎建設事業、木曽広域CATV光化促進事業の償還が始まったことから比率は増加し、類似団体内平均値と同じ値となった。令和4年度からは木曽広域連合ごみ処理施設整備事業、住宅整備、災害復旧事業等の償還開始により実質公債費比率の増加となり、類似団体内平均値を超える結果となった。また、令和5年度以降は木曽寮建設事業、災害復旧事業等の償還開始が控えていることから、実質公債費率の減少は見込めない。また、将来負担比率は依然として類似団体内平均値より高いことから、計画的且つ適正な事業実施に努め、健全な財政運営を行っていく必要がある。

5.2％5.3％5.4％5.5％5.6％6.6％8.7％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産償却費率については、類似団体と比較して、道路と保育所が低くなっており、その他は同程度か高くなっている。公営住宅と公民館の有形固定資産償却率においては、類似団体と比較してと高くなっており、老朽化している施設が多くなっていると考えられる。今後は、建て替えや改修、統合、除却などを計画に合わせて進める必要がある。一人当たりの延長・面積等については、類似団体と比較し大きな差がない状況となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して一般廃棄処理施設と庁舎が立て替えにより低くなっており、その他は高い状況となっている。福祉施設は、令和４年度に改修工事を行ったことで、前年よりも低い数値となっている。体育館・プールについては、類似団体と比較しても高い数値となっている。一般廃棄処物理施設、庁舎を除く他の施設については、今後、建て替えや改修どを計画に進める必要がある。一人当たりの延長・面積等については、類似団体と比較し大きな差がない状況となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から128百万円減少(△0.6%)となった。金額変動が大きいものは有形固定資産のうちインフラ資産であり、道路橋りょうの長寿命化修繕事業による工作物の増加(+193百万円)に対し減価償却(△472百万円)が上回ったことが主な要因である。その他の増減は、普通交付税の増による基金(流動資産)の増加(+171百万円)等である。資産総額のうち有形固定資産割合が90.3%であり、これら資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化や適切な維持補修・更新を行うなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は災害の多発により償還額と同等の地方債発行額であったため大きな増減は無い。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から比較し資産総額、負債総額ともに減少しており、主に水道・下水道事業会計における工作物・物品の減価償却が影響している。また、償還はピークを過ぎ年々残高が減少している。連結では、資産総額は木曽広域連合等保有施設等に係る資産を計上しているため一般会計等に比べ9,735百万円多く、全体と比べ1,963百万円多い。負債総額は木曽広域連合等の借入金・退職手当引当金等があることから一般会計等に比べ4,752百万円多く、全体と比べ438百万円多い。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,857百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,315百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,542百万円であり、業務費用が移転費用の約1.5倍となっている。最も金額が大きいのは物件費等(1,515百万円、対前年度末+229百万円)であり、中でも減価償却費が716百万円と大きく、補助金等と合わせて経常費用の50%を占めている。また、施設老朽化に伴い維持補修費が増加(+139百万円)した。次いで補助金等(1,197百万円、対前年度末△271百万円)であり、特別定額給付金等新型コロナウイルス感染症対策により減少はしたものの比較的多くなっている。今後もシステムによる業務電算化や施設老朽化による維持補修費の増などにより物件費等の増加・高止まり傾向が続くと見込まれるため、業務の見直しや公共施設等総合管理計画等による適切な事業の実施により、経費の抑制に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が139百万円多くなっている一方、多くの上下水道施設によって減価償却費が260百万円増加、また国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が132百万円多くなり、純行政コストは421百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が566百万円多くなっている一方、社会保障給付が666百万円多くなっているなど、移転費用が714百万円多くなっており、純行政コストは1,575百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,693百万円)が純行政コスト(3,819百万円)を下回ったことから、本年度差額は△126百万円となり、純資産残高は122百万円の減少となった。徴収業務の強化による税収の増加、補助・交付金制度を最大限に活用した事業実施に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が90百万円多くなっているが、それに伴い純行政コストも多くなっており、本年度差額は△124百万円となった。純資産残高は△41百万円の減となっており、令和元年度の増加は下水道事業会計が法適用に移行したことによる整合処理の影響である。連結では、連結対象団体の財源がそれぞれ含まれており、一般会計等と比べて税収等が683百万円多く、国県等補助金が934百万円多くなっており、本年度差額は△84百万円となったが、木曽広域連合における無償所管換等の影響により純資産残高は520百万円の増となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、新庁舎建設に係る物件費等支出の増、災害復旧事業費支出の増があったものの地方交付税の増による税収等収入の増加により業務活動収支は+364百万円となった。令和元年度のマイナスは、地方債を財源とした木曽広域連合CATV光化促進事業負担金による補助金等支出の増加によるもの。投資活動収支は道路橋梁長寿命化修繕事業等、地方債を活用した普通建設事業を行ったことから△444百万円となった。財務活動収支は、償還額を地方債発行収入が上回ったため+7百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から73百万円減少し120百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩しと地方債発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料等収入があることから、業務活動収支は一般会計等より139百万円多い503百万円であり、投資活動収支は水道・下水道事業会計における公共施設等整備費支出及び国民健康保険事業特別会計における基金積立金支出により、一般会計等より△42百万円多い△486百万円となった。財務活動収支は△84百万円であり、水道・下水道事業会計ともに地方債発行収入を償還額が上回ったため、一般会計等より92百万円少ない。本年度末資金残高は前年度末から67百万円減少し、223百万円となった。連結では、連結対象団体の事業収益が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い506百万円であり、投資活動収支では、木曽広域連合の当該収支が△45百万円であったため、全体会計より49百万円少ない△534百万円となった。財務活動収支は△62百万円であり、連結対象団体は地方債償還額を発行収入が上回ったこと、木曽広域連合にてその他の収入があったことから全体会計より22百万円多い。本年度末資金残高は、木曽広域連合の投資活動収支が△45百万円であったため、前年度末から92百万円減少し344百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202149％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

○住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、統一的な基準では昭和59年以前に取得した道路・河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い備忘価額1円で評価することとされており、資産の多くを備忘価額で評価しているためである。減価償却により資産は減少傾向にあったが、令和2年度に新庁舎を建設したこと、人口減少により一人当たり資産額は増化傾向に転じた。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等を活用し、計画的な維持管理及び施設保有量の適正化を図る。○歳入額対資産比率については類似団体平均と同程度であるが、令和元~2年度は新庁舎建設事業等大型事業の実施により歳入総額が一時的に増加したため平均値を下回っている。資産の減価償却により今後は減少傾向が続く見込み。○有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にあるが、新しい施設が比較的多い訳ではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

○純資産比率は減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産は減少しており、同時に減価償却により資産額も減少している。令和2年度については、地方債を主な財源として新庁舎建設事業を実施したことから、純資産比率は比較的大幅に減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務の見直しや施設老朽化による維持補修を適切に実施する等、行政コストの抑制・削減に努める。○将来世代負担比率は、類似団体平均を下回って推移していたが、令和2年度に地方債を主な財源として新庁舎建設事業を実施したことから大きく増加し、類似団体平均を上回っている。今後も大型事業実施の際は地方債を主な財源として見込んでいるため、適切な地方債発行、基金の活用、有利な利率への借換を行うなど、地方債残高を圧縮しながら将来世代の負担の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、令和2~3年度については、老朽化した施設等の維持補修費の増、新型コロナウイルス感染症対策による補助金等の増により、純行政コストは大きく増加した。今後人口減少による数値の上昇が見込まれる中にあっては、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な維持補修等により、適切な規模の行政コストとなるよう行財政運営を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

○住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、令和元~2年度に大きく増加。これは木曽広域連合CATV光化促進事業、新庁舎建設事業等の大型事業実施によるものである。令和3年度は道路橋梁長寿命化修繕事業、災害復旧事業等の実施により負債合計は横ばいで推移し、人口減少により一人当たり負債額は上昇した。今後は公共施設の老朽化に伴う修繕・更新事業が集中するとみられ、人口減少も相まって数値が上昇していく見込みのため、各種計画に基づいた事業の実施、適切な地方債発行に努める。○基礎的財政収支について、新庁舎建設事業に係る物件費等支出の増、災害復旧事業費支出の増があったが地方交付税の増による税収等収入の増加により業務活動収支は黒字となった。一方、投資活動収支は道路橋梁長寿命化修繕事業等、地方債を活用した普通建設事業の実施により赤字となり、類似団体平均を大きく下回った。令和2年度投資活動収支の赤字は、基金の取崩し及び地方債を発行して新庁舎建設事業等の公共施設等整備を行ったためである。業務活動収支については、今後人口減による税収等の減少が予想されるため、業務支出の見直しを図っていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

○令和元年度において比率は類似団体平均を上回っているが、これは経常収益(その他)において退職手当引当金の戻入が大きく増加したためである。令和3年度は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増、新型コロナウイルス感染症対策による補助金等の増により経常費用は膨らんでおり、諸収入の増による経常収益の増加はあったものの行政サービスに対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。5.3%から類似団体平均値まで引き上げるには、仮に経常収益を一定とする場合、782百万円経常費用を削減、経常費用を一定とする場合は、52百万円経常収益を増加させる必要がある。各行政サービス、施設等利用に対する使用料等の見直し及び利用回数増加への取組を行い、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な維持補修等により経費削減を図り、受益者負担適正化に努める。

類似団体【204226_17_1_000】