長野県上松町の財政状況（2015年度）
長野県上松町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は概ね年0.01ずつ低下しており、類似団体内平均値と比較しても低い状況となっている。景気の低迷や社会情勢の影響により法人住民税法人税割や地方譲与税等が大きく減少しており、地方交付税への依存が高くなっている。
経常収支比率の分析欄
平成27年度決算では前年比-3.4％と低下している。前年比低下の主な理由としては、公共下水道特別会計繰出金充当一般財源の減少、経常的一般財源である普通交付税や地方消費税交付金の増加が影響している。細かなものを含め歳出面の見直しにより経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村類型の変更により、平成27年度決算においては類似団体内平均値を大きく下回る結果となったものの、数値としては微増傾向にある。システムの電算化等による物件費の増、施設の老朽化による維持補修費の増加が影響している。業務の見直しや公共施設管理計画により経費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっており、国を下回っている。今後も地域の状況も踏まえながら、適正な給与水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地形的に山間地であるため地域が点在していることから、効率性の悪さなどの課題点も多く、一概に人口＝事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数についても徐々にではあるが減少している。今後も適正な人員配置と業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
原則、元利償還金＞借入額として新規の地方債発行を抑制してきたことにより、地方債残高は減少している。また、企業会計においても減少し、元利償還金に対する繰出金も減少したことから、実質公債費比率は低下傾向にある。但し、平成24～25年度に実施した公民館等大規模改修の元金償還が始まること、木曽広域連合ごみ処理施設建設に伴う借り入れが発生することなどから、残高及び償還額は再度増加する見込みである。今後も、計画的な地方債の借入により健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度決算では前年比-42.7％と大きく低下している。これは一般会計及び公営企業会計における地方債残高が減少していること、充当可能基金、特に庁舎建設整備基金残高が増加していることによるものである。一般会計では大型事業の実施により地方債残高の増加と基金残高の減少が見込まれることから、計画的且つ健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値より低い数値で、概ね同様に推移している。職員の年齢構成が高くなっている中、適正な定員管理を行い、業務の効率化を進め人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
消耗品管理の一元化などコストの削減に努めてきたことにより、近年は類似団体内平均値を下回っている。多くの業務が電算化されており、保守点検や機器使用料などの経費が膨らむ中、引き続き内容の精査を行い抑制に努める。
扶助費の分析欄
市町村類型の変更もあり、類似団体内平均値と同様の数値となった。近年、微増微減を繰り返しているが、高齢化などにより今後の増加も見込まれる。審査等を正確に行い抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値と比較しても高い値で推移している。公共下水道特別会計への繰出金について、既に公債費のピークは過ぎているが、依然大きな負担となっていることから、減少こそしてはいるものの、現在も一般会計より多額の繰り出しを行っている。経営戦略の策定などにより経営の見直しを検討する必要があるが、当面は同様の状況が見込まれる。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値と比較して若干高い値となっている。各種団体等への補助について、活動実績と成果を十分に検証していくほか、補助金等の約半分は木曽広域連合へのものであることから、町のみでなく連合を含めて内容を十分に精査し、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
これまで発行額を抑制してきたこと、過去の高金利な地方債の償還が終了してきたことなどから、低下傾向にある。但し、近年行った公民館等大規模改修事業の元金償還開始や、木曽広域連合ごみ処理施設建設に伴う借り入れの予定により、今後の増加が見込まれる。計画的な借入や繰上償還の検討により抑制に努める。
公債費以外の分析欄
概ね類似団体内平均値と同様の数値となっている。前年比微減となっているものの、水道事業会計への負担金、公共下水道特別会計への繰出金が依然大きな負担となっていることから、町全体の経費見直しを行っていく。また、維持補修費が年々増加していることから、施設の在り方について検討し、経費の削減に繋げていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりに最も多くの経費を費やしているのは民生費であり、平成27年度決算では172,991円／人となっている。この中で構成比が最も高いのは扶助費であり、近年は臨時福祉給付金等の支給による増加や、社会福祉費における障害者自立支援に係る扶助費が毎年増加している。また、保育の多様化により、児童福祉費における臨時保育士賃金も増加傾向にある。なお、直近２ヶ年度においては、デイサービスセンター浴室改修のため平成26年度には福祉施設基金の積み立て、平成27年度には基金の取り崩しにより事業を実施したことから、これに関する経費もあり、例年に比べ多くのコストを要している。土木費では、平成24年度に橋梁長寿命化補修事業に着手し、老朽化が進んでいる橋梁について現在も順次補修を行っていることから、着手前の平成23年度と平成27年度を比較して道路橋りょう費が大幅に増加（42.4%）している。また、平成25～26年度にかけて一人あたりのコストが大きく増加しているのは、定住促進住宅を各年１棟２戸建設していることが影響している。一方、下水道費においては、公共下水道特別会計の元利償還ピークが過ぎたことにより、繰出金が平成23年度と平成27年度を比較して減少（-16.6%）しているが、平成27年度決算で160,573千円と依然大きな負担になっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成27年度における歳出決算総額は、住民一人当たり748千円であり、平成26年度決算714千円と比較して34千円（4.8%）増加している。最も経費が大きいのは補助費等の137,998円／人となっており、対前年では8,229円（6.3%）の増となっている。平成27年度の増加には、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に関する補助金の支出があったことが大きく影響しているが、近年は給食費補助や防犯灯修繕補助などを新設したこと、水道事業会計（法適）に対する高料金対策負担（繰出金）が増えていることもあり、補助費等は増加傾向にある。普通建設事業については、公民館等大規模改修事業が終了した平成25年度をピークに減少しているが、施設の老朽化が進んでいることから維持補修費が年々増加している。公共施設等総合管理計画の策定により、過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。全ての性質について平成27年度決算では類似団体内平均値を大きく下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務の中身について一つ一つ見直しを行い、コスト削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、当初予算で取り崩したものを補正予算で可能な範囲で積み戻すようにしていること、また歳計剰余金処分によるものもあり概ね微増傾向にある。実質収支額は同程度の比率で推移しているが、近年は繰越事業の増加により若干減少している。実質単年度収支も概ね横ばいであるが、平成27年度は繰越財源が多いこと、財政調整基金積立金が少なくなっていることから減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において赤字にはなっていないが、繰出金が多くなっていることから各会計の経営について十分精査を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計における償還ピークは一旦過ぎたことにより減少しているものの、大型事業の元金償還の開始により、平成28年度以降再度増加する予定である。公営企業に対する繰出金については、公共下水道特別会計がピークを過ぎていることからこちらも減少している。水道事業会計は平成28年度が償還ピークとなっているが、当面減少額については小幅である。債務負担行為に基づく支出額は、ねざめホテル改修事業の実施により、平成27年度より増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の残高は、平成24～25年度に公民館等大規模改修を実施したことで一旦増加したものの、平成26年度以降は借入を抑制したことから減少している。但し、木曽広域連合ごみ処理施設整備による多額の借入を予定していることから、再度増加する見込みである。債務負担行為に基づく支出予定額は、ねざめホテル改修事業の実施により、平成26年度に大きく増加している。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道特別会計、水道事業会計共に残高は減少しており、今後も減少が見込まれる。充当可能基金については、庁舎建設整備基金への積み立てにより増加傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度においては、将来負担比率及び実質公債費率ともに類似団体内平均値より高い数値となっているが、前年比では両数値とも低下している。特に将来負担比率は前年比△42.7％と大幅に改善しており、これは主に一般会計及び公営企業会計の地方債残高が減少していること、充当可能基金、特に庁舎建設整備基金残高が増加していることが理由となっている。但し、一般会計においては大型事業の実施により地方債残高の増加と、基金残高の減少が見込まれていることから、計画的且つ健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県上松町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。