長野県上松町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は概ね年０．０１ずつ低下しており、類似団体内平均値と比較しても低い状況となっている。景気の低迷や社会情勢の影響により法人住民税法人税割や地方譲与税等が大きく減少しており、地方交付税への依存が高くなっている。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度決算では前年比－３．４％と低下している。前年比低下の主な理由としては、公共下水道特別会計繰出金充当一般財源の減少、経常的一般財源である普通交付税や地方消費税交付金の増加が影響している。細かなものを含め歳出面の見直しにより経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村類型の変更により、平成２７年度決算においては類似団体内平均値を大きく下回る結果となったものの、数値としては微増傾向にある。システムの電算化等による物件費の増、施設の老朽化による維持補修費の増加が影響している。業務の見直しや公共施設管理計画により経費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっており、国を下回っている。今後も地域の状況も踏まえながら、適正な給与水準を保っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地形的に山間地であるため地域が点在していることから、効率性の悪さなどの課題点も多く、一概に人口＝事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数についても徐々にではあるが減少している。今後も適正な人員配置と業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

原則、元利償還金＞借入額として新規の地方債発行を抑制してきたことにより、地方債残高は減少している。また、企業会計においても減少し、元利償還金に対する繰出金も減少したことから、実質公債費比率は低下傾向にある。但し、平成２４～２５年度に実施した公民館等大規模改修の元金償還が始まること、木曽広域連合ごみ処理施設建設に伴う借り入れが発生することなどから、残高及び償還額は再度増加する見込みである。今後も、計画的な地方債の借入により健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度決算では前年比－４２．７％と大きく低下している。これは一般会計及び公営企業会計における地方債残高が減少していること、充当可能基金、特に庁舎建設整備基金残高が増加していることによるものである。一般会計では大型事業の実施により地方債残高の増加と基金残高の減少が見込まれることから、計画的且つ健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体内平均値より低い数値で、概ね同様に推移している。職員の年齢構成が高くなっている中、適正な定員管理を行い、業務の効率化を進め人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

消耗品管理の一元化などコストの削減に努めてきたことにより、近年は類似団体内平均値を下回っている。多くの業務が電算化されており、保守点検や機器使用料などの経費が膨らむ中、引き続き内容の精査を行い抑制に努める。

扶助費の分析欄

市町村類型の変更もあり、類似団体内平均値と同様の数値となった。近年、微増微減を繰り返しているが、高齢化などにより今後の増加も見込まれる。審査等を正確に行い抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較しても高い値で推移している。公共下水道特別会計への繰出金について、既に公債費のピークは過ぎているが、依然大きな負担となっていることから、減少こそしてはいるものの、現在も一般会計より多額の繰り出しを行っている。経営戦略の策定などにより経営の見直しを検討する必要があるが、当面は同様の状況が見込まれる。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比較して若干高い値となっている。各種団体等への補助について、活動実績と成果を十分に検証していくほか、補助金等の約半分は木曽広域連合へのものであることから、町のみでなく連合を含めて内容を十分に精査し、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

これまで発行額を抑制してきたこと、過去の高金利な地方債の償還が終了してきたことなどから、低下傾向にある。但し、近年行った公民館等大規模改修事業の元金償還開始や、木曽広域連合ごみ処理施設建設に伴う借り入れの予定により、今後の増加が見込まれる。計画的な借入や繰上償還の検討により抑制に努める。

公債費以外の分析欄

概ね類似団体内平均値と同様の数値となっている。前年比微減となっているものの、水道事業会計への負担金、公共下水道特別会計への繰出金が依然大きな負担となっていることから、町全体の経費見直しを行っていく。また、維持補修費が年々増加していることから、施設の在り方について検討し、経費の削減に繋げていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度においては、将来負担比率及び実質公債費率ともに類似団体内平均値より高い数値となっているが、前年比では両数値とも低下している。特に将来負担比率は前年比△42.7％と大幅に改善しており、これは主に一般会計及び公営企業会計の地方債残高が減少していること、充当可能基金、特に庁舎建設整備基金残高が増加していることが理由となっている。但し、一般会計においては大型事業の実施により地方債残高の増加と、基金残高の減少が見込まれていることから、計画的且つ健全な財政運営に努めていく必要がある。