簡易水道事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体内平均値を上回っており、近年は横ばいで推移しているものの減少傾向にある。人口減少や社会情勢の影響により町民税・固定資産税ともに減少が続いており、地方交付税への依存が依然として高い状況である。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度決算では＋３．１％と上昇が続いたものの、類似団体内平均値を下回っている。増加の要因については、人件費・物件費・補助費等の増による経常経費充当一般財源（歳出）増加（＋３．０％）であり、中でも機構改革や新規採用、産休育休からの職場復帰による人件費の増が大きく影響している。また、普通交付税の減少による経常一般財源（歳入）の減少（－０．８％）も影響し、比率の増加が大きくなっている。適正な定員管理及び更なる歳出面の見直しにより経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町村類型の変更により、平成２７年度決算以降は類似団体内平均値を大きく下回っているものの、数値としては増加傾向にある。平成３０年度に大きく増加した要因については、上松小学校中規模改修事業による維持補修費分（＋７３，９３２千円）の増が最も大きい。また、新庁舎建設に係る設計業務等委託料の増や、地域おこし協力隊の増員による物件費の増など臨時的経費の発生が大きな要因となっている。増加傾向については、人口減少が大きく影響しており、仮に前年度人口（４，６３６人）で算出した場合の数値は、３０３，６３８円となる。また、事務の電算化等による物件費、施設の老朽化による維持補修費は依然として増加傾向にあるため、業務の見直しや公共施設等総合管理計画による効率的な事業実施に努めるとともに、上松町定員管理計画に基づき適正な職員数とするなど、経費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっており、国を下回っている。平成３０年度は類似団体平均値が減少したものの、全国町村平均と同様の数値である。今後も地域の状況等を踏まえながら、適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村類型の変更により、平成２７年度決算以降は類似団体内平均値を下回ってはいるものの、人口減少の影響により数値としては増加傾向にある。中山間地という地形的特徴から地域が点在しており、効率性の悪さなどの課題点も多く、一概に人口＝事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数についても徐々にではあるが減少してきている。今後も、上松町定員管理計画に基づいた適正な人員配置と業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度頃まで原則、元利償還金＞借入額として新規の地方債発行を抑制してきたことにより、近年の地方債残高及び公債費は減少してきたが、平成２８年度より始まった大型事業（公民館等大規模改修）の元金償還が本格化したことにより元利償還金の額は増加している。普通交付税額の減少等により平成２９年度実質公債費率は増加に転じたものの、企業会計における地方債残高の減少に伴い元利償還金に対する繰出金は減少していることから、横ばいで推移している。しかし、今後は庁舎建設、小学校中規模改修、木曽広域ＣＡＴＶのＦＴＴＨ化等大型事業実施に伴う多額の借入れが予定されており、残高及び償還額は増加する見込みであるため、計画的な地方債の借入により健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度決算では前年比－０．７％と微減だが、平成２６年度以降大きく低下している。これは一般会計及び公営企業会計における地方債残高が減少していること、充当可能基金のうち特に庁舎建設整備基金残高が増加してきたことによるものである。今後一般会計では、庁舎建設等の大型事業の実施により地方債残高の増加と充当可能基金残高の減少が見込まれることから、計画的且つ健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値より低い数値で、概ね同様に推移している。平成３０年度に上昇しており、これは機構改革、新規採用による職員数の増、産休育休からの職場復帰、災害多発による超過勤務手当の増などによるものである。職員の年齢構成が高くなっている中、上松町定員管理計画等に基づいた適正な定員管理を行い、業務の見直し及び効率化を進め人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄消耗品管理の一元化などコストの削減に努めてきたことにより、近年は類似団体内平均値を下回ったままであるが、増加傾向にある。新庁舎建設に係る設計業務等や各種計画の策定・見直しに係る委託料、地域おこし協力隊の増員等、臨時的なものの増加に加え、多くの業務が電算化されていることから、保守点検や機器使用料などの経常経費が増加傾向にある。引き続き業務内容の精査を行い抑制に努める。 | 扶助費の分析欄市町村類型の変更もあり、類似団体内平均値と同様の数値で推移している。高齢化などにより微増傾向にあり、今後の増加も見込まれることから、審査等を正確に行い抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比べ高い値で推移しているが、減少傾向にある。維持補修費については施設の老朽化等により増加しており、公共施設等総合管理計画等により適切な補修等を行っていく必要がある。また、繰出金については、公共下水道特別会計における公債費のピークが過ぎたため減少が続いており、当面は同様の状況が見込まれるものの、依然として一般会計より多額の繰り出しを行っており大きな負担となっていることから、経営戦略等により経営の見直しを図っていく必要がある。なお、公共下水道特別会計については平成３１年度に法適用化とするため、以降は補助費等として計上されることとなる。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値と比較して高い値となっており、増加傾向にある。各種団体等への補助について、活動実績と成果を十分に検証し、過剰とならないよう努める必要があるが、補助金等の大半は木曽広域連合へのものであることから、町のみでなく連合を含めて内容を十分に精査し、抑制に努めていく。また、水道事業会計への負担金が依然大きな負担となっていることから、適切な料金設定等経営の見直しを図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄これまで発行額を抑制してきたこと、過去の高金利な地方債の償還が終了してきたことなどから平成２７年度までは低下傾向にあったが、近年行った公民館大規模改修事業等の元金償還開始により平成２８年度から増加に転じた。類似団体内平均値を下回ってはいるものの、今後は庁舎建設、小学校中規模改修、木曽広域ＣＡＴＶのＦＴＴＨ化等大型事業実施に伴う多額の借入れが予定されており、残高及び償還額は増加する見込みであるため、計画的な借入れや繰上償還の検討により抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、補助費等がそれぞれ増加したため前年より増加しているが、概ね類似団体内平均値と同様の数値で推移している。水道事業会計への負担金、公共下水道特別会計への繰出金が依然大きな負担となっていることから、町全体の経費見直しに努める。また、施設の老朽化等により維持補修費が年々増加していることから、公共施設等総合管理計画等により施設の在り方について検討し、経費の削減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費であり、平成３０年度決算では１８１，６３８円／人、前年度比３，９３８円／人の増（２．２％）である。この中で構成比が最も高いのは扶助費であり、社会福祉費における障害者自立支援に係る経費が毎年増加傾向にあるが、臨時福祉給付金の影響により扶助費全体では対前年比１８，９７０千円の減少となった。また、保育の多様化により、児童福祉費における臨時保育士賃金は依然として増加傾向にあるが、仮に人口の減少が無かった場合の平成３０年度コストは１７７，８７６円／人であり平成２９年度と同様である。その他、平成２６年～２７年度にかけては、デイサービスセンター浴室改修事業、平成２８年度においても総合福祉センター改修事業等を実施するなど、老朽化した施設への整備更新費用がコスト高止まりの一因となっている。土木費では、平成２６・２８年度において一人あたりのコストが増加しており、各年に定住促進住宅を建設していることが影響している。また、平成２４年度より橋梁長寿命化修繕事業に着手しており、平成２９年度には平成２８年度から明許繰越となった橋梁長寿命化修繕事業の影響により数値が大きく増加する等、構成比の最も高い道路橋りょう費が増加を続けていたが、平成３０年度道路橋りょう費は対前年比１２４，１９４千円の減と大きく減少した。さらに、土木費のうち下水道費においては、公共下水道特別会計の元利償還ピークが過ぎたことにより、繰出金が平成２６年度と平成３０年度を比較して－７２，２６４千円（－４０．５％）と大きく減少しているが、平成３０年度決算で１０６，３５２千円と依然大きな負担となっている。減少率が大きい衛生費・消防費については、木曽広域連合によるごみ処理施設整備事業負担金及び防災無線戸別受信機整備事業の完了が減少要因である。また、増加率の大きい教育費については、上松小学校中規模改修事業の実施が増加要因である。全ての項目において類似団体内平均値を下回っているものの、全体を通して人口減少及び公共施設等維持管理に係る費用の増加が影響を及ぼしているため、業務内容の見直しを行うとともに過大な投資となることのないよう公共施設等総合管理計画等により今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度における歳出決算総額は、住民一人当たり７９５千円であり、平成２９年度決算８２６千円と比較して３１千円（３．８％）減少しているが、全ての経費に共通して人口減少による増加傾向が見られる。最も経費が大きいのは人件費の１５０，４３９円／人であり、対前年では１３，８１４円（１０．１％）の増となっているが、これは機構改革、新規採用による職員数の増、産休育休からの職場復帰、災害多発による超過勤務手当の増などによるものである。また、人件費と同等の経費として、物件費１４０，７６１円／人、補助費等１４３，１９９円／人が挙げられるが、共に増加傾向である。物件費については、新庁舎建設に係る設計業務等により今年度大きく増えており、地域おこし協力隊の増員や、電算化された業務等の保守点検・機器使用料などの増加傾向によるものである。補助費等は、木曽広域連合に対する負担金や水道事業会計（法適）に対する高料金対策負担金（繰出金）が増えていることもあり、増加傾向にある。また、補助費等については前年度最も経費が大きかったが、大きく減少（－４６，６７７円／人）しており、これは平成２９年度に実施した木曽広域連合によるごみ処理施設整備事業の負担金支出が終了したことによる。普通建設事業については、公民館等大規模改修事業が終了した平成２５年度をピークに減少していたが、平成２８年度には定住促進住宅建設等により再度増加。平成２９年度には防災無線戸別受信機整備事業や橋梁長寿命化修繕事業の影響により増加が続いた。中でも更新整備に係る費用が増加しており、平成３０年度は減少したものの、上松小学校中規模改修事業等の実施により比較的高い水準となっている。災害復旧費を除き、最も増加率の高かった維持補修費についても上松小学校改修の影響である。多くの施設等の老朽化が進み更新整備に係る費用は年々増加傾向にあり、また維持補修費にも同様の傾向が見られることから、公共施設等総合管理計画等により、過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方・維持修繕方法等について十分検討し、経費の削減を図りたい。維持補修費を除く全ての性質について類似団体内平均値を下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務内容について一つ一つ見直しを行い、コスト削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設事業が始まったことにより上松町役場庁舎建設整備基金を65百万円取崩し、財政調整基金を30百万円取崩し、上松小学校中規模改修及び小中学校への冷房設備設置事業のため上松町教育施設基金を29.5百万円取崩したこと等により、基金全体としては133百万円の減となった。（今後の方針）今後は、積立てた基金を活用予定の事業が本格化していくため、特定目的基金に関しては短期的に大幅に減少する見込みである。また、中期的には、公共施設等の維持補修費や公債費の増加、人口減少による収入の減少が予想される中にあっては、単年度での多額の積立ては難しいと考えられるため、事業計画及び使途を明確にし、計画的な運用を行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度においては、大型単独事業（防災無線戸別受信機設置工事）の実施による減。平成30年度においては、普通交付税の減。（今後の方針）電算化が進んだことによる保守点検費や機器使用料、公共施設等に係る維持補修費が増加傾向にあり、今後は総合戦略や個別施設計画等の各種計画策定・見直しによる委託料の増加も見込まれる。人口の減少に伴う町税及び普通交付税の減に対応した財政運営となるよう、公共施設等の適正管理、経常経費の圧縮、事業の適切な見直しを行い最小限の取崩しとなるよう努める。 | 減債基金（増減理由）近年、減債基金の積立て・取崩しは行われておらず、増減は無い。（今後の方針）平成30年度～平成32年度にかけて新庁舎建設事業をはじめ大型事業が複数予定されており、事業実施に伴い地方債発行額が急増する見込みであるため、当該地方債の償還が重なる平成4～5年度以降に取崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）【上松町役場庁舎建設整備基金】老朽化した上松町役場庁舎の施設整備を図るため【上松町地域福祉振興基金】高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境等の形成を図るため【上松町教育施設基金】教育施設の整備に要する資金に充てるため（増減理由）【上松町役場庁舎建設整備基金】新庁舎建設事業の実施に向け、平成28年度に80百万円、平成29年度に50百万円の積立てを行っていたが、事業開始に伴い平成30年度に65百万円を取崩した。【上松町教育施設基金】平成30年度～平成31年度にかけ上松小学校中規模改修事業の本工事を実施しており、平成29年度には当該事業に係る設計業務のため18百万円を取崩し、平成30年度には当該本工事及び上松小学校・上松中学校への冷房設備設置工事を行ったため29.5百万円を取崩した。【赤沢施設整備基金】平成30年度に町観光地である赤沢自然休養林に係る観光施設整備のため14.5百万円を取崩した。なお、当該観光地内にある町有の森林鉄道貸付料を毎年基金へ積立てている。（今後の方針）【上松町役場庁舎建設整備基金】平成31～32年度にかけ新庁舎建設事業及び関連事業が本格化するため、今後は多額の取崩しが続く予定である。【上松町教育施設基金】平成31年度において引き続き上松小学校中規模改修事業が実施されるため、取崩しが続く予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等における施設の減少・長寿命化に目標を定めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均よりも低い水準で推移しているのが現状であるが、随時、施設数量を管理し、不要な施設があった場合には、除去する等の対策を考えている。また今後は、個別施設計画の策定を整備しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めて行くよう積極的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成２９年度に防災無線戸別受信機整備事業等の大規模単独事業の実施による基金残高の減少、平成２８～２９年度に木曽広域連合ごみ処理施設整備、平成３０年度に上松小学校中規模改修実施による地方債残高の増加が挙げられる。今後は、庁舎建設等の大型事業に対し、多額の借入及び基金の取崩しを予定しているため更なる将来負担額の増加が見込まれることから、適切な財源確保と歳出の精査を行うとともに、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は横ばいで推移しているが、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。しかし、H28年度からH29年度にかけての有形固定資産減価償却率の上昇値は、類似団体に比べると高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策・資産管理に取り組んでいくとともに、適切な財源確保による事業実施に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成30年度においては、将来負担比率・実質公債費率ともに減少傾向の中、前年度よりほぼ横ばいで推移しており、実質公債費率については類似団体内平均値より低い数値となっている。将来負担比率は依然として類似団体内平均値より高いものの、平成26年度と比較し△55.8ポイントと大幅に改善しており、これは一般会計及び公営企業会計の地方債残高が減少してきていたこと、充当可能基金、特に庁舎建設整備基金残高が増加してきていたことが主な理由となっている。ただし、一般会計においては今後、庁舎建設、木曽広域連合CATVのFTTH化等の大型事業の実施が予定されており、地方債残高の増加と基金残高の減少が見込まれていることから、計画的且つ健全な財政運営に努めていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。特に公民館が高い水準であることから、施設の老朽化に対する長寿命化や、建替えが必要になるものと思われる。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１９年度に老朽化した上松保育園とねざめ保育園を統合し建替えたことから、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、１０年を過ぎようとした現在では、若干の老朽化がみられてきている。今後も維持管理の増加を見込み子育て環境の整備、公民館の整備修繕に取り組んで行くこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は無く、その他の施設は類似団体とほぼ同水準となっている。特に庁舎が高く、現庁舎は、昭和２６年に建設され老朽化が進み、大規模地震が起きた際は倒壊の恐れがあり、防災・減災拠点として役割を果たすことができなくなることが予想される。このため、令和元２度完成に向けた新庁舎の建設を進めている。行政機能が複数の施設に分散されていることから町民へのサービスが行き届かない等の課題を解消し今後も町民の安心、安全の確保及び利便性の向上を図りたいと考えている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から482百万円減少(△2.4%)となった。金額変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却額の増加による資産減少(△667百万円)が取得額の増加(+253百万円)を大きく上回ったため413百万円減少した。その他の増減は、新庁舎建設に伴う庁舎建設基金取崩しによる基金(固定資産)の減少(△103百万円)等である。資産総額のうち有形固定資産割合が88.8%であり、これら資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化や適切な維持補修・更新を行うなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から130百万円減少(△2.6%)した。主として地方債償還額が発行額を上回ったことにより、地方債(固定及び流動)が84百万円減少したことによる。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から比較し資産総額は560百万円減少(△2.2%)、負債総額は401百万円減少(△4.5%)した。水道事業・下水道事業会計ともに償還のピークを過ぎたため、地方債(固定及び流動)が大きく減少(△294百万円)している。連結では、資産総額は前年度末から555百万円程減少し、木曽広域連合等保有施設等に係る資産を計上しているため一般会計等に比べ6,588百万円多く、全体と比べ1,488百万円多い。負債総額は前年度末から446百万円程減少し、木曽広域連合等の借入金・退職手当引当金等があることから一般会計等に比べ3,971百万円多く、全体と比べ440百万円多い。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,480百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,263百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,217百万円であり、業務費用が移転費用の約1.9倍となっている。最も金額が大きいのは物件費等(1,516百万円、対前年度末+41百万円)であり、中でも物件費が651百万円、減価償却費が672百万円と大きく、合わせて純行政コストの40.0%を占めている。また、維持補修費については前年度末から41百万円の増であることからも、今後もシステムによる業務電算化や施設老朽化による維持補修費の増などによりこの傾向が続くと見込まれるため、業務の見直しや公共施設等総合管理計画等による適切な事業の実施により、経費の抑制に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が5百万円多くなっている一方、多くの上下水道施設によって減価償却費が145百万円増加、また国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が120百万円多くなり、純行政コストは429百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が347百万円多くなっている一方、社会保障給付が719百万円多くなっているなど、移転費用が819百万円多くなっており、純行政コストは1,765百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,944百万円)が純行政コスト(3,308百万円)を下回ったことから、本年度差額は△364百万円となり、純資産残高は353百万円の減少となった。徴収業務の強化による税収の増加、補助・交付金制度を最大限に活用した事業実施に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が258百万円多くなっており、本年度差額は△242百万円となり、純資産残高は159百万円の減少となった。連結では、連結対象団体の財源がそれぞれ含まれており、一般会計等と比べて税収等が1,697百万円多く、国県等補助金が242百万円多くなっており、本年度差額は、△191百万円となり、純資産残高は109百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は258百万円であったが、投資活動収支については上松小学校中規模改修や町道駅西線旭橋架替事業等、地方債を活用した普通建設事業を行ったことから△120百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入を償還額が上回ったことから△84百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から55百万円増加し140百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩しと地方債発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より189百万円多い447百万円となっており、投資活動収支は水道事業会計・下水道事業特別会計における公共施設等整備費支出・基金積立金支出により、一般会計等より△66百万円多い△186百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入を償還額が上回ったことから、△222百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から40百万円増加し、230百万円となった。連結では、連結対象団体における事業収益が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より206百万円多い464百万円となっており、投資活動収支では、木曽広域連合における当該収支が47百万円であったため一般会計等より△23百万円多い△143百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったため△223百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から97百万円増加し405百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、統一的な基準では昭和59年以前に取得した道路・河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い備忘価額1円で評価することとされており、資産の多くを備忘価額で評価しているためである。減価償却により、前年度末からは1.6万円減少している。また、老朽化した施設も多く、今後庁舎の建替えなど大型事業が予定されていることから、将来の公共施設等の修・更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画等を活用し、計画的な維持管理及び施設保有量の適正化を図る。○歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。しかし、歳入においては地方債発行や基金取崩しにより大きく影響を受けるため、今後の大型事業実施に伴う地方債発行、基金取崩しにより数年は減少傾向が続く見込みである。○有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にあるが、新しい施設が比較的多い訳ではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率は、前年度から増減は無く、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しており、同時に減価償却により資産額も減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務の見直しや施設老朽化による維持補修を適切に実施する等、行政コストの抑制・削減に努める。○将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後予定されている庁舎建替え等大型事業の実施に伴い増加の見込であるため、適切な地方債発行、減債基金の活用、有利な利率への借換を行うなど、地方債残高を圧縮しながら将来世代の負担の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、今後人口減少による数値の上昇が見込まれる中にあっては、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な維持補修等により、適切な規模の行政コストとなるよう行財政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは近年投資的事業を抑制してきていたからである。今後、庁舎建替え等の大型事業の実施や公共施設の老朽化に伴う修繕・更新事業が集中するとみられ、人口減少も相まって数値が上昇していくと見込まれるため、適切な地方債発行に努める。○基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため+27百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して上松小学校中規模改修事業等の公共施設等の整備を行ったためである。一方、業務活動収支は黒字ではあるものの、今後人口減による税収等の減少が予想されるため、業務支出の見直しを図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況○受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、333百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、23百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、各行政サービス、公共施設等利用に対する使用料等の見直し及び利用回数を上げるための取組を行うとともに、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な維持補修等により経費の削減を図り、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,