簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体内平均値と同等であり、近年は横ばいで推移している。人口減少や社会情勢の影響により地方税は減少が続いており、地方交付税への依存が依然として高い状況である。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度決算では－１．４％と減少し、類似団体内平均値を下回っているものの増加傾向にある。増加傾向の要因については、地方税・普通交付税の減少による経常一般財源（歳入）の減少及び主に人件費・物件費による経常経費充当一般財源（歳出）の高止まりである。適正な定員管理及び更なる歳出面の見直しにより経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度の増加は、上松小学校改修事業による維持補修費の増、新庁舎建設に係る設計業務等委託料、地域おこし協力隊増員による物件費の増などが要因である。また、小学校改修事業については令和元年度も引き続き実施している。増加傾向については、人口減少が影響しており、仮に前年度人口（４，５４０人）で算出した場合は、２９８，６７３円となる。事務の電算化や各種計画作成等委託に係る物件費、施設の老朽化による維持補修費は依然として増加傾向にあり、業務の見直しや公共施設等総合管理計画による効率的な事業実施に努め、経費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっており、国及び全国町村平均を下回っている。今後も地域の状況等を踏まえながら、適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年度以降、類似団体内平均値を下回ってはいるものの、人口減少の影響により数値としては増加傾向にある。中山間地という地形的特徴から地域が点在しており、効率性の悪さなどの課題点も多く、一概に人口＝事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数についても徐々にではあるが減少傾向にある。今後も、上松町定員管理計画に基づいた適正な人員配置と業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度頃まで原則、元利償還金＞借入額として新規の地方債発行を抑制してきたため、近年の地方債残高及び公債費は減少してきたが、平成２８年度より公民館等改修事業の元金償還が始まり大幅な減少には至っていない。企業会計における地方債残高減少に伴い元利償還金に対する繰出金は減少しているが、普通交付税額等の減少により比率は横ばいで推移している。今後は新庁舎建設、小学校改修、木曽広域ＣＡＴＶ光化促進事業等大型事業の起債により償還額が増加する見込みであるため、計画的な地方債の借入により健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度以降、一般会計及び公営企業会計における地方債残高が減少していたこと、充当可能基金のうち特に庁舎建設整備基金残高が増加していたことから減少が続いていたが、令和元年度にて再び増加。増加要因は、新庁舎建設事業実施による充当可能基金の減、木曽広域連合ＣＡＴＶ光化促進事業実施による地方債残高の増、標準財政規模の減等である。令和２年度には新庁舎建設事業が本格化するため、更なる地方債残高の増加、充当可能基金の減が見込まれていることから、計画的且つ健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値より低い数値で、概ね同様に推移している。平成３０年度に上昇しており、これは機構改革、新規採用による職員数の増、産休育休からの職場復帰、災害多発による超過勤務手当の増などによるものである。職員の年齢構成が高くなっている中、上松町定員管理計画等に基づいた適正な定員管理を行い、業務の見直し及び効率化を進め人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄消耗品管理の一元化などコストの削減に努めてきたことにより、近年は類似団体内平均値を下回ったままであるが、増加傾向にある。多くの業務が電算化されていることから、保守点検や機器使用料などの経常経費が増加傾向にある。また、高齢化の影響から老人福祉に係る物件費が増加傾向にある。引き続き業務内容の精査を行い抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値と同様の数値で推移している。少子化が進んでいるものの高齢化の影響が大きく微増傾向にある。今後の増加も見込まれることから、審査等を正確に行い抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比べ高い値で推移していたが、令和元年度に大きく減少した。これは下水道事業の法適用企業移行によるものである。維持補修費については施設の老朽化等により増加傾向のため、公共施設等総合管理計画等により適切な補修等を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値と比較して高い値であり増加傾向にある。令和元年度の増加は、下水道事業の法適用企業移行によるものである。各種団体等への補助について、活動実績と成果を十分に検証し、過剰とならないよう努める必要があるが、補助金等の大半は木曽広域連合へのものであるため、町のみでなく連合を含め内容を精査し抑制に努めていく。また、水道・下水道事業会計への負担金が依然大きな負担であるため、適切な料金設定等経営の見直しを図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄平成２７年度頃までは発行額を抑制してきたこと、過去の高金利な地方債の償還が終了してきたことなどから減少傾向にあったが、公民館改修事業等の元金償還開始により平成２８年度から増加に転じた。類似団体内平均値を下回ってはいるものの、今後は新庁舎建設、小学校改修、木曽広域ＣＡＴＶ光化促進事業等大型事業の起債により、残高及び償還額は増加する見込みであるため、計画的な借入れや繰上償還の検討により抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費、維持補修費、補助費等がそれぞれ増加したが、下水道事業の法適用企業移行による繰出金の減、普通交付税の減による経常一般財源の減により、横ばいで推移している。概ね類似団体内平均値と同様の数値で推移しているが、差が広がりつつある。人口減少に伴う地方税・普通交付税の減少に対し、適切な行政運営となるよう、水道・下水道事業会計を含め町全体の経費見直しに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが最も高いのは総務費であり、令和元年度決算では前年度比１４３，８８８円／人の増（＋１０５．３％）である。増加の要因は、木曽広域連合によるＣＡＴＶのＦＴＴＨ化事業及び新庁舎建設事業であり一時的なものではあるが、令和２年度において庁舎建設工事が本格化することから、翌年度についても総務費が突出する見込みである。次いで民生費であり、令和元年度決算では前年度比５，０００円／人の増（＋２．８％）である。この中で構成比が最も高いのは扶助費であり、社会福祉費における障害者自立支援に係る経費が大半を占めている。しかし、出生数の減少に伴う手児童当の減等により民生費全体では対前年比１０，７０７千円の減少となった。仮に前年度から人口の減少が無かった場合の令和元年度コストは１７９，２７９円／人であり平成２８年度と同等である。土木費では、平成２４年度より橋梁長寿命化修繕事業に着手しており、平成２９年度には平成２８年度から明許繰越となった橋梁長寿命化修繕事業の影響により数値が大きく増加する等、道路橋りょう費が増加傾向にあったが、橋梁架替事業等大型の事業が完了したため、平成３０年度から道路橋りょう費は減少しており対前年比８１，６８６千円の減となった。さらに、土木費のうち下水道費においては、公共下水道事業の元利償還金減少に伴い平成２７年度と令和元年度を比較して－２０，６０２千円（－１２．８％）と減少しているが、令和元年度より法適用企業へ移行した影響もあり下水道事業への負担金１２７，１３１千円は依然大きな負担となっている。その他増加率の大きい商工費については、プレミア付商品券事業、寝覚の床眺望景観整備事業の実施が増加要因である。全ての項目において類似団体内平均値を下回っているものの、全体を通して人口減少及び公共施設等維持管理に係る費用の増加が影響を及ぼしているため、業務内容の見直しを行うとともに過大な投資となることのないよう公共施設等総合管理計画等により今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度における歳出決算総額は、住民一人当たり９３４千円であり、平成３０年度決算７９５千円と比較して１３９千円（１７．５％）増加しているが、全ての経費に共通して人口減少による増加傾向が見られる。最も経費が大きいのは補助費等であり、対前年１２６，６３８円／人（８８．４％）の増となっており、これは木曽広域連合ＣＡＴＶ光化促進事業の実施及び下水道事業の法適用企業移行の影響によるものである。なお、繰出金の減少についても同じく法適用の影響による。次いで人件費が大きく、対前年５，００９円／人（３．３３％）の増であるが、主に人口減少によるもので、歳出額は－５，０８７千円と減少している。また、平成３０年度に大きく増加しているが、機構改革、新規採用等職員数の増、産休育休後職場復帰、災害による超過勤務手当の増などによる。人件費と同等の経費として、物件費１４１，４０４円／人が挙げられるがこちらも増加傾向にあり、平成３０年度に新庁舎建設関連業務等が完了し令和元年度については歳出－２２，３９４千円と減少しているものの、地域おこし協力隊の増員や、電算化された業務等の保守点検・機器使用料、各種計画策定・更新に係る委託料など増加傾向にある。普通建設事業については、平成２８年度には定住促進住宅建設等、平成２９年度には防災無線戸別受信機整備事業、橋梁長寿命化修繕事業の実施により増加が続き、令和元年度には新庁舎建設事業により再度大きく増加した。中でも更新整備に係る費用が増加しており、平成３０年度は減少したものの、上松小学校中規模改修事業等の実施により比較的高い水準となっている。減少率の大きい維持補修費についても上松小学校中規模改修事業の影響により高水準にある。多くの施設等の老朽化が進み更新整備に係る費用は年々増加傾向にあり、また維持補修費にも同様の傾向が見られることから、公共施設等総合管理計画等により、過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方・維持修繕方法等について十分検討し、経費の削減を図りたい。維持補修費、補助費等以外の性質について類似団体内平均値を下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務内容について一つ一つ見直しを行い、コスト削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設事業により上松町役場庁舎建設整備基金を118百万円取崩し、財政調整基金を75百万円取崩し、上松小学校中規模改修事業により上松町教育施設基金を10百万円取崩したこと等により、基金全体としては187百万円の減となった。（今後の方針）令和元年度～令和２年度にかけ新庁舎建設事業が本格化していくため、特定目的基金に関しては短期的に大幅に減少する見込みである。また、中期的には、公共施設等の維持補修費や公債費の増加、人口減少による収入の減少が予想される中にあっては、単年度での多額の積立ては難しいと考えられるため、事業計画及び使途を明確にし、計画的な運用を行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度においては、普通交付税の減。令和元年度においては、地方交付税の減、法適用会計移行に伴う下水道事業負担金の増、単独普通建設事業うち一般財源等分の増。（今後の方針）電算化が進んだことによる保守点検費や機器使用料、公共施設等に係る維持補修費が以前から増加傾向にあり、今後は総合戦略や個別施設計画等の各種計画策定・見直しによる委託料の増加も見込まれる。人口の減少に伴う町税及び普通交付税の減少に対応した財政運営となるよう、公共施設等の適正管理、経常経費の圧縮、事業の適切な見直しを行い最小限の取崩しとなるよう努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）近年、減債基金の積立て・取崩しは行われておらず、増減は無い。（今後の方針）平成30年度～令和2年度にかけて新庁舎建設事業をはじめ大型事業が複数予定・実施されており、事業実施に伴い地方債発行額が急増する見込みであるため、当該地方債の償還が重なる令和4～5年度以降に取崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）【上松町役場庁舎建設整備基金】老朽化した上松町役場庁舎の施設整備を図るため【上松町地域福祉振興基金】高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境等の形成を図るため【上松町教育施設基金】教育施設の整備に要する資金に充てるため（増減理由）【上松町役場庁舎建設整備基金】新庁舎建設事業の実施に向け、平成28年度に80百万円、平成29年度に50百万円の積立てを行っていたが、事業開始に伴い平成30年度に65百万円、令和元年度に118百万円を取崩した。【上松町教育施設基金】平成30年度～令和元年度にかけ上松小学校中規模改修事業の本工事を実施しており、平成29年度には当該事業に係る設計業務のため18百万円を取崩し、平成30年度には当該本工事及び上松小学校・上松中学校への冷房設備設置工事を行ったため29.5百万円を取崩し、令和元年度には当該本工事及び監理業務の財源の一部として10.4百万円を取崩した。【森林環境整備基金】森林環境譲与税より9.3百万円積立てた。（今後の方針）【上松町役場庁舎建設整備基金】令和2年度にて新庁舎建設事業及び関連事業が本格化するため、多額の取崩しが予定されている。【森林環境整備基金】森林環境譲与税により今後の森林整備等に向け一定の基金積立が継続して行われる見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、今後も策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の減少・長寿命化に目標を定めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体平均よりも低い水準んで推移しているのが現状であるが、随時、施設数量を管理し、不要な施設があった場合には除却する等の対策を考えている。また今後は、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めて行くよう積極的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており増加傾向にある。主な要因としては、平成３０～３１年度上松小学校中規模改修事業、令和元年度木曽広域ＣＡＴＶ光化促進事業、令和元年度新庁舎建設事業の実施による基金残高の減少、地方債残高の増加が挙げられる。令和２年度は庁舎建設等の大型事業に対し、多額の借入及び基金の取崩しを予定しているため更なる将来負担額の増加が見込まれることから、適切な財源確保と歳出の精査を行うとともに、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は横ばいで推移していたが、新庁舎建設事業、木曽広域CATV光化促進事業の実施により基金の減少、地方債残高が増加したことから令和元年度に大きく増加し、類似団体と比べても高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準であるものの、経年により増加を続けていることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策・資産管理に取り組んでいくとともに、適切な財源確保による事業実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向であったが、新庁舎建設等大型事業の実施により地方債残高が増加、基金残高が減少したことから、将来負担比率は令和元年度に大幅増加した。実質公債費比率については類似団体内平均値より低い数値となっており減少が続いているものの、令和2年度以降は平成28年度以降に実施した大型事業の償還が順次始まっていくこと、令和2年度には新庁舎建設事業に対し多額の借入れが予定されていることから、比率は増加傾向に転じる見込みである。また、将来負担比率は依然として類似団体内平均値より高いことから、計画的且つ適正な事業実施に努め、健全な財政運営を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。特に公民館が高い水準であることから、施設の老朽化に対する長寿命化や施設の統合化を検討する必要があり、老朽化施設については、建替えが必要になるものと思われる。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１９年度に老朽化した上松保育園とねざめ保育園を統合し建替えを行っており、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、１４年が経過することから若干老朽化が見られる。今後も維持管理の増加を見込み子育て環境の整備、公民館の整備修繕に取り組んで行くこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民公民館であり、旧庁舎については、昭和２６年に建設され老朽化が進んでおり大規模地震が起きた際は倒壊の恐れもあり、防災・減災拠点として役割を果たすことができなくなることが予想されていたため、令和２年度完成に向けた新庁舎建設が行われ、今までは行政施設が複数に分散されており町民サービスにも行き届かない面があったが、令和３年５月から新庁舎に業務を集約化し課題を解消することで町民の安心、安全の確保及び利便性の向上を図る。よって、特に低くなっている施設は無く、その他の施設は類似団体とほぼ同水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から328百万円減少(△1.7%)となった。金額変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却額の増加による資産減少(△608百万円)が取得額の増加(+436百万円)を大きく上回ったため172百万円減少した。その他の増減は、新庁舎建設に伴う庁舎建設基金取崩しによる基金(固定資産)の減少(△111百万円)等である。資産総額のうち有形固定資産割合が89.5%であり、これら資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化や適切な維持補修・更新を行うなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から192百万円増加(+3.9%)した。主として地方債発行額が償還額を上回ったことにより、地方債(固定及び流動)が392百万円増加したことによる。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から比較し資産総額、負債総額ともに増加しているが、これは下水道事業会計の法適用化に伴い固定資産台帳の精査が行われたことによる調査判明分である。なお、水道事業・下水道事業会計ともに償還のピークは過ぎている。連結では、資産総額は木曽広域連合等保有施設等に係る資産を計上しているため一般会計等に比べ9,624百万円多く、全体と比べ1,478百万円多い。負債総額は木曽広域連合等の借入金・退職手当引当金等があることから一般会計等に比べ5,303百万円多く、全体と比べ432百万円多い。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,766百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,107百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,659百万円であり、業務費用が移転費用の約1.3倍となっている。最も金額が大きいのは物件費等(1,372百万円、対前年度末△144百万円)であり、中でも物件費が661百万円、減価償却費が652百万円と大きく、合わせて純行政コストの37.9%を占めている。また、維持補修費については前年度末から134百万円の減であるものの、今後もシステムによる業務電算化や施設老朽化による維持補修費の増などにより物件費等の増加・高止まり傾向が続くと見込まれるため、業務の見直しや公共施設等総合管理計画等による適切な事業の実施により、経費の抑制に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が150百万円多くなっている一方、多くの上下水道施設によって減価償却費が276百万円増加、また国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が102百万円多くなり、純行政コストは414百万円多くなっている連結では一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が548百万円多くなっている一方、社会保障給付が714百万円多くなっているなど、移転費用が419百万円多くなっており、純行政コストは1,314百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,934百万円)が純行政コスト(3,468百万円)を下回ったことから、本年度差額は△535百万円となり、純資産残高は519百万円の減少となった。徴収業務の強化による税収の増加、補助・交付金制度を最大限に活用した事業実施に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が68百万円多くなっているが、それに伴い純行政コストも多くなっており、本年度差額は△538百万円となった。純資産残高は1,186百万円の増となっているが、これは下水道事業会計が法適用に移行したことによる整合処理の影響である連結では、連結対象団体の財源がそれぞれ含まれており、一般会計等と比べて税収等が378百万円多く、国県等補助金が951百万円多くなっており、本年度差額は、△520百万円となり、純資産残高は1,184百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が△92百万円となりマイナスに転じたが、これは地方債を財源とした木曽広域連合CATV光化促進事業負担金による補助金等支出の増が要因である。投資活動収支については新庁舎建設事業、小学校中規模改修、小中学校エアコン設置事業等、地方債を活用した普通建設事業を行ったことから△261百万円となった。財務活動収支は、償還額を地方債発行収入が上回ったことから+392百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から39百万円増加し179百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩しと地方債発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より166百万円多い74百万円となっており、投資活動収支は水道事業・下水道事業会計における公共施設等整備費支出・基金積立金支出により、一般会計等より△38百万円多い△299百万円となった。財務活動収支は、償還額を地方債発行収入が上回ったことから、+263百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から37百万円増加し、267百万円となった。連結では、連結対象団体における事業収益が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より186百万円多い94百万円となっており、投資活動収支では、木曽広域連合における当該収支が7百万円であったため一般会計等より△36百万円多い△297百万円となった。財務活動収支は、償還額を地方債発行収入が上回ったため+267百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から62百万円増加し467百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っていあるが、統一的な基準では昭和59年以前に取得した道路・河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い備忘価額1円で評価することとされており、資産の多くを備忘価額で評価しているためである。減価償却により資産は減少しているものの、人口減少により一人当たり資産額は増加へ転じた。老朽化した施設も多く、今後庁舎の建替え等大型事業が予定されていることから、将来の公共施設等の修繕・更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等を活用し、計画的な維持管理及び施設保有量の適正化を図る。○歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。ただし、歳入総額は大型事業実施による地方債発行や基金取崩しにより大幅に変動する。今後の大型事業、資産の減価償却により数年は減少傾向が続く見込み。○有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にあるが、新しい施設が比較的多い訳ではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率は、大きな増減は無く、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少しており、同時に減価償却により資産額も減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務の見直しや施設老朽化による維持補修を適切に実施する等、行政コストの抑制・削減に努める。〇将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、令和元年度に大きく増加している。これは地方債を財源とした木曽広域連合CATV光化促進事業負担金の影響である。今後予定されている庁舎建替え等大型事業の実施に伴い増加が続く見込みであるため、適切な地方債発行、減債基金の活用、有利な利率への借換を行うなど、地方債残高を圧縮しながら将来世代の負担の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、今後人口減少による数値の上昇が見込まれる中にあっては、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な維持補修等により、適切な規模の行政コストとなるよう行財政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、令和元年度に大きく増加。これは木曽広域連合CATV光化促進事業負担金等の大型事業実施によるものである。今後、庁舎建替え等大型事業の実施や公共施設の老朽化に伴う修繕・更新事業が集中するとみられ、人口減少も相まって数値が上昇していく見込みのため、各種計画に基づいた事業の実施、適切な地方債発行に努める。○基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回り、業務活動収支・投資活動収支ともに赤字となった。業務活動収支の赤字は、木曽広域連合CATV光化促進事業負担金の財源として地方債を発行したためである。投資活動収支の赤字は、地方債を発行して小学校中規模改修事業等の公共施設等整備を行ったためである。業務活動収支については、今後人口減による税収等の減少が予想されるため、業務支出の見直しを図っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況〇比率は類似団体平均を上回っているが、これは経常収益(その他)において退職手当引当金の戻入が大きく増加したためである。当該収益を前年同額とした場合の比率は5.3%であり、木曽広域連合CATV光化促進事業負担金による移転費用の増はあるものの、行政サービスに対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。5.3%から類似団体平均値まで引き上げるには、仮に経常収益を一定とする場合、904百万円経常費用を削減、経常費用を一定とする場合は、63百万円経常収益を増加させる必要がある。各行政サービス、施設等利用に対する使用料等の見直し及び利用回数増加への取組を行い、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な維持補修等により経費削減を図り、受益者負担適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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