長野県上松町の財政状況（2021年度）
長野県上松町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体内平均値と同等であり、近年は横ばいで推移している。人口減少や社会情勢の影響により地方税は減少傾向にあり、地方交付税への依存が依然として高い状況である。
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値を下回りながらも増加傾向にあった経常収支比率は、令和2年度に類似団体内平均値を上回り、令和3年度についても令和2年度と同程度上回っている。普通交付税の増により経常一般財源（歳入）が大きく増加したため比率は減少しているものの、経常経費充当一般財源（歳出）のうち公債費が増加（+73,667(+17.6%)）しており、今後の地方税・普通交付税の動向によっては数値が大きく悪化する可能性がある。主に人件費・物件費・維持補修費が増加傾向にあることから、適正な定員管理及び更なる歳出面の見直しにより経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度の増加は、新庁舎建設事業に係る備品購入・業務委託、GIGAスクール構想によるネットワーク環境構築業務の実施等が主な要因である。地域おこし協力隊の増員や、業務電算化が進んだことによる保守点検・機器使用料、各種計画策定・更新に係る委託料等の物件費、及び施設の老朽化による維持補修費は依然として増加傾向にあり、人口減少も相まって増加を続けている。業務の見直しや公共施設等総合管理計画による効率的な事業実施に努め、経費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっており、全国町村平均を下回っている。今後も地域の状況等を踏まえながら、適正な給与水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度以降、類似団体内平均値を下回ってはいるものの、人口減少の影響により数値としては増加傾向にある。中山間地という地形的特徴から地域が点在しており、効率性の悪さなどの課題点も多く、一概に人口＝事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数は横ばいで推移していることから、上松町定員管理計画に基づいた適正な人員配置と業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和3年度の単年度実質公債費比率は9.3％となっている。企業会計における地方債残高減少に伴い元利償還金に対する繰出金は減少しており、令和3年度普通交付税額は大きく増加したものの、木曽広域CATVFTTH化事業、新庁舎建設事業の償還開始による元利償還金の増加により比率は上昇した。今後についても、老朽化施設の更新・改修が断続的に発生する見込みであり、事業実施に伴う借入れにより元利償還金は令和4～5年度をピークに暫く高止まりとなる見込みであることから、計画的かつ有利な地方債の借入により健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成26年度以降、一般会計及び公営企業会計における地方債残高が減少していたこと、充当可能基金のうち特に庁舎建設整備基金残高が増加していたことから減少が続いていたが、令和元年度から令和2年度にかけ大きく増加。増加要因は、新庁舎建設事業、木曽広域連合CATVFTTH化事業等大型事業実施による充当可能基金の減、地方債残高の増である。公営企業債残高の減、財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増により令和3年度は減少に転じている。将来負担比率は令和2年度がピークであり今後も減少を続けていく見込みであるが、老朽化施設の改修が断続的に発生しているため、事業実施の適正化を図り、計画的且つ健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と概ね同様に推移している。令和2年度の増加は会計年度任用職員制度移行によるものである。令和3年度については、会計年度任用職員手当の増、前年度事業支弁人件費の影響により人件費充当経常一般財源等は増加(+1.4%)しているが、普通交付税の増により経常一般財源総額が大きく増加したため比率は減少している。人口減少が続いている中にあっては、上松町定員管理計画等に基づいた適正な定員管理を行い、業務の見直し及び効率化を進め人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
多くの業務が電算化されていることから保守点検などの委託料、機器使用料が増加傾向にあり、公共施設やインフラ・事業計画等の各種計画策定・見直しに係る委託費も増加している。また、高齢化の影響から老人福祉に係る物件費が増加傾向にある。近年は類似団体内平均値を上回っているため、電算化や各種業務委託を考慮した職員配置含め適宜業務の見直し、過大とならない適切な委託等を行い物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値と同様の数値で推移している。人口は減少を続けているが、少子高齢化の影響が大きく扶助費充当経常一般財源等は横ばいで推移している。今後の増加も見込まれることから、審査等を正確に行い抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値と比べ高い値で推移していたが、令和元年度から大きく減少した。これは下水道事業会計の法適用化（R1）、木曽広域連合汚泥処理事業会計の法適用化（R2）による繰出金の減少が主な要因である。R3年度は後期高齢者医療事業及び木曽広域連合による介護保険事業への繰出金が減少し、普通交付税の増により経常一般財源総額が大きく増加したため比率は減少しているものの、維持補修費については施設の老朽化等により増加傾向のため、公共施設等総合管理計画等により適切な補修等を行っていく必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値より高く増加傾向にある。令和元年度は下水道事業会計の法適用化、令和2年度は木曽広域連合汚泥処理事業会計の法適用化が主な増加要因である。令和3年度の補助費等充当経常一般財源等は微減(-0.7%)であるが、各種団体等補助について活動実績と成果を十分に検証し、過剰とならないようにする必要がある。また、補助金等の大半は木曽広域連合へのものであり、町のみでなく連合を含め内容を精査し抑制に努めていく。水道・下水道事業会計への負担金が依然大きいことから、適切な料金設定等経営の見直しを図っていく。
公債費の分析欄
令和2年度までの公債費充当経常一般財源等は、増減を繰り返しながら概ね横ばいで推移していたが、令和3年度より新庁舎建設事業、木曽広域CATVFTTH化事業等大型事業の償還が始まったため大きく増加(+17.6%)。類似団体内平均値を上回ることとなった。今後についても、老朽化施設の更新・改修が断続的に発生する見込みであり、事業実施に伴う借入れにより元利償還金は令和4～5年度をピークに暫く高止まりとなる見込みである。計画的な借入れや繰上償還の検討により抑制に努める。
公債費以外の分析欄
近年は類似団体内平均値を上回った推移が続いている。R3年度は普通交付税の増による経常一般財源総額の増加により比率は減少したものの、補助費等・繰出金以外の費目充当経常一般財源等はそれぞれ増加している。経常的な一般財源等のうち自主財源は22％程度であり、人口減少に伴う自主財源の減少も見込まれるため、適切な行政運営となるよう水道・下水道事業会計を含め町全体の経費見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費であり、令和3年度決算では前年度比31,918円／人の増（＋16.6％）となった。増加の要因は、子育て世帯・住民税非課税世帯等臨時給付金事業の実施による扶助費の増である。また、民生費の中で構成比が最も高いものは扶助費であり、社会福祉費における障害者自立支援に係る経費が大半を占めている。次いで総務費であり、令和3年度決算では前年度比363,282円／人の減（-63.7％）となった。新庁舎建設事業に係る備品購入・業務委託により物件費は増加し、財政調整基金及び減債基金への積立金の増加があったものの、新庁舎建設事業に係る本体工事及び特別定額給付金事業の減少により、全体としては大きく減少となった。土木費については、平成29年度の橋梁架替事業完了以降減少傾向にあったが、令和2年度以降は老朽化による道路橋りょう修繕事業、定住促進住宅建設・改修事業、除排雪経費の増加等により増加傾向にある。その他増加率の大きいものとして、災害復旧費については令和3年8月豪雨災害による増加、衛生費については新型コロナウイルスワクチン予防接種事業による増加、公債費については木曽広域CATVFTTH化事業、新庁舎建設事業の償還開始による増加が挙げられる。また、令和2年度以降の商工費については、事業者支援補助金等の新型コロナウイルス感染症対策の実施により比較的高水準となっている。災害復旧費を除く全ての項目において類似団体内平均値を下回っているものの、全体を通して人口減少及び公共施設等維持管理に係る費用の増加が影響を及ぼしているため、業務内容の見直しを行うとともに過大な投資となることのないよう公共施設等総合管理計画等により今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
R3年度における歳出決算総額は住民一人当たり1,060千円、R2年度決算1,340千円と比較して280千円（20.9%）減少しているが、全ての経費に共通する事項として人口減少による増加傾向が見られる。最も経費が大きいのは補助費等であるが、大きく減少（対前年-84,351円／人（-27.2%））しており、これは新型コロナウイルス感染症対応のための特別定額給付金、事業者支援補助金等の減によるものである。次いで人件費（対前年＋13,240円／人（＋7.2%））であり、増加は災害・新型コロナウイルスワクチン接種対応による時間外手当、会計年度任用職員手当の増、選挙の実施、前年度事業費支弁人件費の影響によるものである。なお、人件費についてはR2年度に大きく増加しており、これは会計年度任用職員制度移行によるものである。また、補助費等と人件費で歳出総額の約40％を占めている。次いで物件費（対前年＋38,783円／人（＋30.9%））であり、主に新庁舎建設に係る備品購入・業務委託、GIGAスクールに係る業務委託の実施によるものであるが、地域おこし協力隊の増員や、業務電算化による保守点検・機器使用料、各種計画策定・更新に係る委託料など、物件費は増加傾向が続いている。なお、R2年度の減少は会計年度任用職員制度移行による賃金の減少によるものである。その他増減の大きいものとして、災害復旧事業費（対前年＋29,541円／人（＋258.8%））は令和3年8月豪雨災害によるもの、扶助費（対前年＋26,793円／人（＋48.8%））は子育て世帯・住民税非課税世帯等への臨時給付金によるものである。施設等の老朽化が進み維持補修・更新整備に係る費用は増加傾向にある中で、維持補修費・普通建設事業費は類似団体内平均値を下回っているものの、公共施設等総合管理計画等により過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方・維持修繕方法等について十分検討し、経費の削減を図りたい。補助費等、災害復旧事業費以外の性質については類似団体内平均値を下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務内容について一つ一つ見直しを行いコスト削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高について、令和2年度以前は税収・地方交付税の減、新型コロナウイルス感染症の影響等により基金の取崩しが続いていたが、令和3年度において普通交付税の増により積立てを行ったため、令和3年度末残高は平成29年度末と同水準となった。平成29年度と比較し標準財政規模が増加しているため、比率は大きく変動していない。実質収支額については繰越事業の影響により増減はあるものの、概ね50,000千円～100,000千円の間で推移しており、同程度の比率で推移している。実質単年度収支について、平成29年度以降、財政調整基金積立金取崩し額が積立金額を大きく上回っていたためマイナス値での推移が続いたが、令和3年度に取崩しを行わず積立てを行ったことからプラス値に転じている。適切な財源確保と経常経費を始めとした歳出の精査を行い、迅速な事業執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計において赤字にはなっていないが、繰出金が多くなっていることから各会計の経営について十分精査を行っていく。令和元年度より下水道事業が法適用企業へ移行している。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金については、平成27年度にかけ一般会計における償還ピークが一旦過ぎたため減少していたが、平成28年度より公民館大規模改修事業等の元金償還開始により再度増加が続いていた。令和元年度には、木曽広域CATV整備事業等の償還終了により減少に転じたが、令和2年度には木曽広域連合ごみ処理施設整備事業等の償還開始により再度増加。さらに令和3年度には木曽広域CATVFTTH化事業、新庁舎建設事業の償還開始により大幅に増加している。今後についても、老朽化施設の更新・改修が断続的に発生する見込みであり、事業実施に伴う借入れにより元利償還金は令和4～5年度をピークに暫く高止まりとなる見込みである。公営企業に対する繰出金については、水道事業会計・下水道事業会計共に償還ピークを過ぎており、当面減少が続く見込みである。債務負担行為に基づく支出額は、ねざめホテル改修事業の実施により平成27年度より増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計に係る地方債残高は、平成26～27年度にかけて借入抑制により減少していたが、平成28～29年度にかけ木曽広域連合ごみ処理施設整備事業実施により再度増加。令和元年度は新庁舎建設、木曽広域CATVFTTH化事業、小学校中規模改修等の実施、令和2年度は新庁舎建設の実施により大きく増加した。令和3年度は災害復旧事業の影響により微増しており、残高はピークを迎えている。令和4年度には減少に転ずると見込まれるが、今後も老朽化施設の更新・改修が断続的に発生していく見込みのため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。債務負担行為に基づく支出予定額は、ねざめホテル改修事業によるものであり、減少が続いていく。公営企業債等繰入見込額は、水道事業会計・下水道事業会計共に残高は減少しており、今後も減少が見込まれる。充当可能基金については、庁舎建設整備基金への積み立てにより増加傾向にあったが、平成30年度より新庁舎建設事業実施に伴う取崩しが始まり、令和元～2年度にかけ大きく減少した。将来負担額は令和2年度がピークであり、以降減少を続けていく見込みであるが、有利な地方債を選択する等、適切な財源確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度においては、新庁舎建設事業により上松町役場庁舎建設整備基金を245百万円取崩し、財政調整基金を43百万円取崩したこと等により、基金全体としては252百万円の減となった。令和３年度においては、普通交付税の増(+205百万円)による歳入の増により財政調整基金が145百万円の増、普通交付税における臨時財政対策債償還基金費分の積立てにより減債基金が26百万円の増となっており、基金全体としては188百万円の増となった。（今後の方針）新庁舎建設事業が完了したことから今後大幅な減少は見込まれない。中期的には、公共施設等老朽化による更新・維持補修費の増加に対応するため取崩しが見込まれるが、人口減少による収入の減少が予想される中にあっては、単年度での多額の積立ては難しいと考えられるため、事業計画及び使途を明確にし、計画的な運用を行っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度においては、地方税の減、新型コロナウイルス感染症の影響による使用料・財産収入の減、除排雪経費の増。令和３年度においては、普通交付税の増による歳入の増。（今後の方針）電算化が進んだことによる保守点検費や機器使用料、公共施設等に係る維持補修費、各種計画の策定・見直しに係る委託料が以前から増加傾向にある。また、近年実施してきた大型事業の償還開始により公債費についても増加している。今後、人口減少に伴う町税及び普通交付税の減少が見込まれるため、適切な規模の財政運営となるよう、公共施設等の適正管理、経常経費の圧縮、事業の見直しを行い最小限の取崩しとなるよう努める必要がある。
減債基金
（増減理由）令和２年度においては、増減無し。令和３年度においては、普通交付税における臨時財政対策債償還基金費分の積立てによる増。（今後の方針）平成30年度～令和2年度にかけて新庁舎建設、木曽広域CATVFTTH化等の大型事業実施のため多額の借入れを行った。償還のピークである令和4～5年度には公債費が急増する見込みであり、取崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）【上松町役場庁舎建設整備基金】老朽化した上松町役場庁舎の施設整備を図るため【ひのきの里あげまつふるさと基金】自然環境・森林整備、高齢者福祉・子育て支援・健康増進の充実、伝統文化の継承、産業振興等まちづくりに資する事業を行うため【森林環境整備基金】森林の間伐や林業の人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や啓発等の森林整備及び促進を図るため（増減理由）【ひのきの里あげまつふるさと基金】ふるさと納税による寄付金を積立てており、令和3年度には13百万円を積立て、まちづくり事業のため3百万円を取崩した。【上松町役場庁舎建設整備基金】新庁舎建設事業の実施に向け平成28年度に80百万円、平成29年度に50百万円の積立て、事業開始に伴い平成30年度に65百万円、令和元年度に118百万円、令和2年度に245百万円、令和3年度に8百万円を取崩した。【森林環境整備基金】森林環境譲与税より7百万円の積立て。（今後の方針）【上松町役場庁舎建設整備基金】新庁舎建設事業の完了により廃止予定。【地域福祉振興基金】老朽化した福祉施設改修のため取崩しが見込まれている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画により整備、集約化、除却等を進めている。平成29年から令和3年度まで類似団体よりも低くなっている。令和２年度に低くなった要因は、庁舎の建て替えによるものが大きい。令和３年度において、当町では52.8％となっており、今後は上がる傾向が続くと考えられ、財政状況や人口減少、住民ニーズ等の変化を踏まえた改修等を見込むことが課題となっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており増加傾向にある。主な要因としては、平成30～31年度上松小学校中規模改修事業、令和元年度木曽広域CATV光化促進事業、令和元～2年度新庁舎建設事業の実施による基金残高の減少、地方債残高の増加が挙げられる。令和3年度は普通交付税の増による経常一般財源等の増により比率は下がったものの、令和4年度以降は木曽寮建設事業、橋梁修繕事業、旧庁舎跡地利活用事業等の大型事業が予定されており、将来負担額の高止まりが見込まれることから、適切な財源確保と歳出の精査を行うとともに、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は横ばいで推移していたが、新庁舎建設事業、木曽広域CATV光化促進事業の実施により基金の減少、地方債残高が増加したことから令和元年度から令和２年度にかけ大きく増加し、類似団体と比べても高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準であるものの、経年により増加を続けていることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策・資産管理に取り組んでいくとともに、適切な財源確保による事業実施に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向であったが、新庁舎建設等大型事業の実施により地方債残高が増加、基金残高が減少したことから、将来負担比率は令和元年度～令和2年度にかけ大幅増加した。実質公債費比率については、類似団体内平均値より低い値で横ばいに推移していたものの、令和3年度より新庁舎建設事業、木曽広域CATV光化促進事業の償還が始まったことから比率は増加し、類似団体内平均値と同じ値となった。令和4年度以降は木曽広域連合ごみ処理施設整備事業、住宅整備、災害復旧事業等の償還開始が控えていることから、実質公債費比率の減少は見込めない。また、将来負担比率は依然として類似団体内平均値より高いことから、計画的且つ適正な事業実施に努め、健全な財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産償却率は類似団体の平均値と比較して道路が低くなっており、その他は同程度かわずかに高くなっている。公民館の有形固定資産減価償却率は99.7%となっており、類似団体と比較してかなり高くなっているが、耐用年数を経過する施設が多くなっていると考えられる。今後は、計画により建て替えや改修、統合など進める必要がある。一人当たりの延長・面積については、全ての項目で類似団体の平均値と同程度となっており大きな差がない。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産償却率は、類似団体と比較し、一般廃棄物処理施設、庁舎がそれぞれ建て替えにより低くなっており、その他は高くなっている。体育館・プールと健康保健センター・保健所が昨年度と比較して低くなっているのは、改修工事が行われたものによる。一人当たりの面積は、消防施設が類似団体より大きくなっているものの大きな差はない。その他は同程度か低い状況にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から128百万円減少(△0.6%)となった。金額変動が大きいものは有形固定資産のうちインフラ資産であり、道路橋りょうの長寿命化修繕事業による工作物の増加(+193百万円)に対し減価償却(△472百万円)が上回ったことが主な要因である。その他の増減は、普通交付税の増による基金(流動資産)の増加(+171百万円)等である。資産総額のうち有形固定資産割合が90.3%であり、これら資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化や適切な維持補修・更新を行うなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は災害の多発により償還額と同等の地方債発行額であったため大きな増減は無い。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から比較し資産総額、負債総額ともに減少しており、主に水道・下水道事業会計における工作物・物品の減価償却が影響している。また、償還はピークを過ぎ年々残高が減少している。連結では、資産総額は木曽広域連合等保有施設等に係る資産を計上しているため一般会計等に比べ9,735百万円多く、全体と比べ1,963百万円多い。負債総額は木曽広域連合等の借入金・退職手当引当金等があることから一般会計等に比べ4,752百万円多く、全体と比べ438百万円多い。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,857百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,315百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,542百万円であり、業務費用が移転費用の約1.5倍となっている。最も金額が大きいのは物件費等(1,515百万円、対前年度末+229百万円)であり、中でも減価償却費が716百万円と大きく、補助金等と合わせて経常費用の50%を占めている。また、施設老朽化に伴い維持補修費が増加(+139百万円)した。次いで補助金等(1,197百万円、対前年度末△271百万円)であり、特別定額給付金等新型コロナウイルス感染症対策により減少はしたものの比較的多くなっている。今後もシステムによる業務電算化や施設老朽化による維持補修費の増などにより物件費等の増加・高止まり傾向が続くと見込まれるため、業務の見直しや公共施設等総合管理計画等による適切な事業の実施により、経費の抑制に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が139百万円多くなっている一方、多くの上下水道施設によって減価償却費が260百万円増加、また国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が132百万円多くなり、純行政コストは421百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が566百万円多くなっている一方、社会保障給付が666百万円多くなっているなど、移転費用が714百万円多くなっており、純行政コストは1,575百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,693百万円)が純行政コスト(3,819百万円)を下回ったことから、本年度差額は△126百万円となり、純資産残高は122百万円の減少となった。徴収業務の強化による税収の増加、補助・交付金制度を最大限に活用した事業実施に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が90百万円多くなっているが、それに伴い純行政コストも多くなっており、本年度差額は△124百万円となった。純資産残高は△41百万円の減となっており、令和元年度の増加は下水道事業会計が法適用に移行したことによる整合処理の影響である。連結では、連結対象団体の財源がそれぞれ含まれており、一般会計等と比べて税収等が683百万円多く、国県等補助金が934百万円多くなっており、本年度差額は△84百万円となったが、木曽広域連合における無償所管換等の影響により純資産残高は520百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、新庁舎建設に係る物件費等支出の増、災害復旧事業費支出の増があったものの地方交付税の増による税収等収入の増加により業務活動収支は+364百万円となった。令和元年度のマイナスは、地方債を財源とした木曽広域連合CATV光化促進事業負担金による補助金等支出の増加によるもの。投資活動収支は道路橋梁長寿命化修繕事業等、地方債を活用した普通建設事業を行ったことから△444百万円となった。財務活動収支は、償還額を地方債発行収入が上回ったため+7百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から73百万円減少し120百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩しと地方債発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料等収入があることから、業務活動収支は一般会計等より139百万円多い503百万円であり、投資活動収支は水道・下水道事業会計における公共施設等整備費支出及び国民健康保険事業特別会計における基金積立金支出により、一般会計等より△42百万円多い△486百万円となった。財務活動収支は△84百万円であり、水道・下水道事業会計ともに地方債発行収入を償還額が上回ったため、一般会計等より92百万円少ない。本年度末資金残高は前年度末から67百万円減少し、223百万円となった。連結では、連結対象団体の事業収益が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い506百万円であり、投資活動収支では、木曽広域連合の当該収支が△45百万円であったため、全体会計より49百万円少ない△534百万円となった。財務活動収支は△62百万円であり、連結対象団体は地方債償還額を発行収入が上回ったこと、木曽広域連合にてその他の収入があったことから全体会計より22百万円多い。本年度末資金残高は、木曽広域連合の投資活動収支が△45百万円であったため、前年度末から92百万円減少し344百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、統一的な基準では昭和59年以前に取得した道路・河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い備忘価額1円で評価することとされており、資産の多くを備忘価額で評価しているためである。減価償却により資産は減少傾向にあったが、令和2年度に新庁舎を建設したこと、人口減少により一人当たり資産額は増化傾向に転じた。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等を活用し、計画的な維持管理及び施設保有量の適正化を図る。○歳入額対資産比率については類似団体平均と同程度であるが、令和元~2年度は新庁舎建設事業等大型事業の実施により歳入総額が一時的に増加したため平均値を下回っている。資産の減価償却により今後は減少傾向が続く見込み。○有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にあるが、新しい施設が比較的多い訳ではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産は減少しており、同時に減価償却により資産額も減少している。令和2年度については、地方債を主な財源として新庁舎建設事業を実施したことから、純資産比率は比較的大幅に減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務の見直しや施設老朽化による維持補修を適切に実施する等、行政コストの抑制・削減に努める。○将来世代負担比率は、類似団体平均を下回って推移していたが、令和2年度に地方債を主な財源として新庁舎建設事業を実施したことから大きく増加し、類似団体平均を上回っている。今後も大型事業実施の際は地方債を主な財源として見込んでいるため、適切な地方債発行、基金の活用、有利な利率への借換を行うなど、地方債残高を圧縮しながら将来世代の負担の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、令和2~3年度については、老朽化した施設等の維持補修費の増、新型コロナウイルス感染症対策による補助金等の増により、純行政コストは大きく増加した。今後人口減少による数値の上昇が見込まれる中にあっては、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な維持補修等により、適切な規模の行政コストとなるよう行財政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、令和元~2年度に大きく増加。これは木曽広域連合CATV光化促進事業、新庁舎建設事業等の大型事業実施によるものである。令和3年度は道路橋梁長寿命化修繕事業、災害復旧事業等の実施により負債合計は横ばいで推移し、人口減少により一人当たり負債額は上昇した。今後は公共施設の老朽化に伴う修繕・更新事業が集中するとみられ、人口減少も相まって数値が上昇していく見込みのため、各種計画に基づいた事業の実施、適切な地方債発行に努める。○基礎的財政収支について、新庁舎建設事業に係る物件費等支出の増、災害復旧事業費支出の増があったが地方交付税の増による税収等収入の増加により業務活動収支は黒字となった。一方、投資活動収支は道路橋梁長寿命化修繕事業等、地方債を活用した普通建設事業の実施により赤字となり、類似団体平均を大きく下回った。令和2年度投資活動収支の赤字は、基金の取崩し及び地方債を発行して新庁舎建設事業等の公共施設等整備を行ったためである。業務活動収支については、今後人口減による税収等の減少が予想されるため、業務支出の見直しを図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
○令和元年度において比率は類似団体平均を上回っているが、これは経常収益(その他)において退職手当引当金の戻入が大きく増加したためである。令和3年度は、施設の老朽化に伴う維持補修費の増、新型コロナウイルス感染症対策による補助金等の増により経常費用は膨らんでおり、諸収入の増による経常収益の増加はあったものの行政サービスに対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。5.3%から類似団体平均値まで引き上げるには、仮に経常収益を一定とする場合、782百万円経常費用を削減、経常費用を一定とする場合は、52百万円経常収益を増加させる必要がある。各行政サービス、施設等利用に対する使用料等の見直し及び利用回数増加への取組を行い、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な維持補修等により経費削減を図り、受益者負担適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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長野県上松町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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