長野県上松町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体内平均値を上回ってはいるものの、概ね年０．０１ずつ低下が続いている。人口減少、景気の低迷や社会情勢の影響により個人住民税所得割や法人住民税法人税割等が大きく減少しており、地方交付税への依存が依然として高い状況である。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度決算では前年比＋２．５％と再度上昇したものの、類似団体内平均値内となっている。前年比上昇の主な理由としては、経常的一般財源である普通交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債の発行額の減少が影響している。歳出面の見直しにより経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村類型の変更により、平成２７年度決算以降は類似団体内平均値を大きく下回っているものの、数値としては微増傾向にある。システムの電算化等による物件費の増、施設の老朽化による維持補修費の増加が依然として影響している。業務の見直しや公共施設管理計画による効果的な事業実施に努め、経費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっており、国を下回っている。今後も地域の状況等を踏まえながら、適正な給与水準を保っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村類型の変更により、平成２７年度決算以降は類似団体内平均値を下回ってはいるものの、数値としては微増傾向にある。地形的に山間地であるため地域が点在していることから、効率性の悪さなどの課題点も多く、一概に人口＝事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数についても徐々にではあるが減少している。今後も適正な人員配置と業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

原則、元利償還金＞借入額として新規の地方債発行を抑制してきたことにより、地方債残高は減少している。また、企業会計においても減少し、元利償還金に対する繰出金も減少したことから、実質公債費比率は低下傾向にある。但し、大型事業（公民館等大規模改修）の元金償還が始まったこと、木曽広域連合ごみ処理施設建設に伴う借入により、残高及び償還額は増加に転じ、今後庁舎建設等の大型事業により増加する見込みであるため、計画的な地方債の借入により健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度決算では前年比－１２．３％と平成２６年度以降大きく低下している。これは一般会計及び公営企業会計における地方債残高が減少していること、充当可能基金のうち特に庁舎建設整備基金残高が増加していることによるものである。今後一般会計では、庁舎建設等の大型事業の実施により地方債残高の増加と基金残高の減少が見込まれることから、計画的且つ健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体内平均値より低い数値で、概ね同様に推移している。職員の年齢構成が高くなっている中、適正な定員管理を行い、業務の効率化を進め人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

消耗品管理の一元化などコストの削減に努めてきたことにより、近年は類似団体内平均値を下回っている。多くの業務が電算化されており、保守点検や機器使用料などの経費が膨らみ微増傾向にあるため、引き続き業務内容の精査を行い抑制に努める。

扶助費の分析欄

市町村類型の変更もあり、類似団体内平均値と同様の数値で推移している。高齢化などにより微増傾向にあり、今後の増加も見込まれることから、審査等を正確に行い抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較しても高い値で推移しているが、減少傾向にある。公共下水道特別会計への繰出金について、公債費のピークが過ぎたため減少が続いており、当面は同様の状況が見込まれる。しかし、依然として一般会計より多額の繰り出しを行っており大きな負担となっていることから、経営戦略等により経営の見直しを図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比較して若干高い値となっており、微増傾向にある。各種団体等への補助について、活動実績と成果を十分に検証していくほか、補助金等の約半分は木曽広域連合へのものであることから、町のみでなく連合を含めて内容を十分に精査し、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

これまで発行額を抑制してきたこと、過去の高金利な地方債の償還が終了してきたことなどから低下傾向にあったが、近年行った公民館等大規模改修事業の元金償還開始や、木曽広域連合ごみ処理施設建設に伴う借入により増加に転じた。今後、庁舎建設等の大型事業に伴う借入の予定により増加が見込まれるため、計画的な借入や繰上償還の検討により抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年比微増ではあるものの、概ね類似団体内平均値と同様の数値で推移している。水道事業会計への負担金、公共下水道特別会計への繰出金が依然大きな負担となっていることから、町全体の経費見直しに努める。また、施設の老朽化等により維持補修費が年々増加していることから、公共施設管理計画等により施設の在り方について検討し、経費の削減を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度においては、将来負担比率・実質公債費率ともに前年度より低下しており、実質公債費率については類似団体内平均値より低い数値となっている。将来負担比率は依然として類似団体内平均値より高いものの、平成26年度と比較し△55ポイントと大幅に改善しており、これは一般会計及び公営企業会計の地方債残高が減少していること、充当可能基金、特に庁舎建設整備基金残高が増加していることが主な理由となっている。ただし、一般会計においては今後、庁舎建設、小学校中規模改修等の大型事業の実施により地方債残高の増加と、基金残高の減少が見込まれていることから、計画的且つ健全な財政運営に努めていく必要がある。