長野県上松町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費であり、平成28年度決算では179,029円／人となっている。この中で構成比が最も高いのは扶助費であり、近年は臨時福祉給付金等の支給による増加や、社会福祉費における障害者自立支援に係る扶助費が毎年増加傾向にある。また、保育の多様化により、児童福祉費における臨時保育士賃金も増加傾向にある。その他、平成26年～27年度にかけては、デイサービスセンター浴室改修事業、平成28年度においても総合福祉センター改修事業等を実施するなど、老朽化した施設への整備更新費用がコスト増大の一因となっている。土木費では、平成25・26・28年度において一人あたりのコストが大きく増加しており、各年に定住促進住宅を建設していることが影響している。また、平成24年度より橋梁長寿命化補修事業に着手していることから、構成比の最も高い道路橋りょう費が増加傾向にある。一方、水道費においては、公共下水道特別会計の元利償還ピークが過ぎたことにより、繰出金が平成24年度と平成28年度を比較して大きく減少（-32.2%）しているが、平成28年度決算で138,456千円と依然大きな負担になっている。最も増減額が大きい衛生費については、木曽広域連合によるごみ処理施設整備事業負担金が主な増加要因である。また、水道事業会計（法適）に対する高料金対策負担（繰出金）が増えていることにより増加傾向にある。全ての項目において類似団体内平均値を大きく下回っているものの、全体を通して公共施設等維持管理に係る費用の増加が影響を及ぼしているため、過大な投資となることのないよう公共施設等総合管理計画等により今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。

性質別歳出の分析欄

平成28年度における歳出決算総額は、住民一人当たり770千円であり、平成27年度決算748千円と比較して22千円（2.9%）増加している。最も経費が大きいのは補助費等の159,923円／人であり、対前年では21,925円（15.9%）の増となっている。平成28年度の増加には、木曽広域連合によるごみ処理施設整備事業の負担金発生が大きく影響しているが、近年は給食費補助や防犯灯修繕補助などを新設したこと、水道事業会計（法適）に対する高料金対策負担（繰出金）が増えていることもあり、補助費等は増加傾向にある。普通建設事業については、公民館等大規模改修事業が終了した平成25年度をピークに減少していたが、平成28年度には定住促進住宅建設や、町道正島駅西線新設工事に係る用地取得等により再度増加。中でも更新整備に係る費用が増加しており、上松町ひのきの里総合文化センターエレベーター設置事業、上松中学校体育館改修事業等による影響が大きい。多くの施設の老朽化が進み更新整備に係る費用は年々増加傾向にあり、また維持補修費にも同様の傾向が見られることから、公共施設等総合管理計画の策定により、過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。全ての性質について平成28年度決算では類似団体内平均値を大きく下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務の中身について一つ一つ見直しを行い、コスト削減に努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が当年度期首から333百万円減少(△1.6%)となった。金額変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は工作物の減価償却による資産の減少(△470百万円)が取得額(+49百万円)を大きく上回ったため398百万円減少した。基金は、庁舎建替事業実施に向けた積立等により、基金(固定資産)が75百万円増加。資産総額のうち有形固定資産割合が88.4%であり、これら資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化や適切な維持補修・更新を行うなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が当年度期首から23百万円増加(+0.5%)した。主として退職手当引当金が9百万円増加しており、地方債(固定及び流動)は、公共施設等整備により地方債発行額が償還額を上回ったため6百万円増加した。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、当年度期首から比較し資産総額は390百万円減少(△1.5%)、負債総額は268百万円減少(▲2.9%)した。水道事業・下水道事業会計ともに償還のピークを過ぎたため、地方債(固定負債)が大きく減少(△228百万円)した。連結では、資産総額は当年度期首から250百万円程増加し、木曽広域連合等保有施設等に係る資産を計上しているため一般会計等に比べ6,489百万円多く、全体と比べ1,298百万円多い。負債総額は当年度期首から145百万円程増加し、木曽広域連合等の借入金・退職手当引当金等があることから一般会計等に比べ4,552百万円多く、全体と比べ507百万円多い。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,566百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,116百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,450百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,470百万円)であり中でも物件費が777百万円と最も大きく、純行政コストの22.7%を占めている。今後もシステムによる業務の電算化や、物件費等のうち施設老朽化による維持補修費の増などにより、この傾向が続くと見込まれるため、業務の見直しや公共施設等総合管理計画による適切な事業の実施により、経費の抑制に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していいるため、経常収益が153百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が394百万円多くなり、純行政コストは609百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が460百万円多くなっている一方、補助金等が1,205百万円多くなっているなど、移転費用が1,794百万円多くなっており、純行政コストは2,528百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,038百万円)が純行政コスト(3,423百万円)を下回ったことから、本年度差額は△384百万円となり、純資産残高は355百万円の減少となった。徴収業務の強化による税収の増加、補助・交付金制度を最大限に活用した事業実施に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が580百万円多くなっており、本年度差額は△186百万円となり、純資産残高は122百万円の減少となった。連結では、連結対象団体の財源がそれぞれ含まれており、一般会計等と比べて税収等が1,894百万円多く、国県等補助金が828百万円多くなっており、本年度差額は、△191百万円となり、純資産残高は111百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は366百万円であったが、投資活動収支については上松中学校体育館改修事業等の公共施設等整備、また、庁舎建設事業に向けた基金積立を行ったため△352百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還支出を上回ったため6百万円となり、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し102百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金取崩しと地方債発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より286百万円多い652百万円となっており、投資活動収支では、下水道特別会計におけるマンホールポンプ場装置更新事業等の実施、国民健康保険特別会計における基金積立金支出により、△76百万円多い△428百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入を償還額が上回ったことから、△284百万円となり、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し131百万円となった。連結では、連結対象団体における事業収益が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より309百万円多い675百万円となっており、投資活動収支では、木曽広域連合による新ごみ処理施設建設等により△95百万円多い△447百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったため277百万円となり、本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し247百万円となった。

1.資産の状況

○住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、統一的な基準では昭和59年以前に取得した道路・河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い備忘価額1円で評価することとされており、資産の多くを備忘価額で評価しているためである。減価償却により、開始時点からは7万円減少している。また、老朽化した施設も多く、今後庁舎の建替えなど大型事業が予定されていることから、将来の公共施設等の修繕・更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画等を活用し、計画的な維持管理及び施設保有量の適正化を図る。○歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。しかし、歳入においては地方債発行や基金取崩しにより大きく影響を受けるた止め、今後の大型事業実施に伴う地方債発行、基金取崩しにより減少傾向が続く見込みである。○有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にあるが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。

2.資産と負債の比率

○純資産比率は、類似団体と同程度であるが、期首より0.5%減少しており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したためである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務の見直しや施設老朽化による維持補修を適切に実施する等、行政コストの抑制・削減に努める。○将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後予定されている大型事業の実施に伴い増加の見込であるため、適切な地方債発行、有利な利率への借換を行うなど、地方債残高を圧縮しながら将来世代の負担の抑制に努める。

3.行政コストの状況

○住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、今後人口減少が見込まれる中にあっては、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な維持補修等により、適切な規模の行政コストとなるよう行財政運営を行う必要がある。

4.負債の状況

○住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは近年投資的事業を抑制してきていたからである。今後、庁舎建替え等の大型事業の実施や公共施設の老朽化に伴う修繕・更新事業が集中すると見込まれるため、適切な地方債発行に努める。○基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため115百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して総合文化センターエレベーター設置事業等の公共施設等の整備を行ったためである。一方、業務活動収支は黒字ではあるものの、今後人口減による税収等の減少が予想されるため、業務支出の見直しを図っていく。

5.受益者負担の状況

○受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,463百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、100百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、各行政サービス、公共施設等利用に対する使用料等の見直し及び利用回数を上げるための取組を行うとともに、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な維持補修等により経費の削減を図り、受益者負担の適正化に努める。