簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体内平均値と同等であり、近年は横ばいで推移している。人口減少や社会情勢の影響により地方税は減少が続いており、地方交付税への依存が依然として高い状況である。 | 経常収支比率の分析欄類似団体内平均値を下回りながらも増加傾向にあった経常収支比率は、令和２年度決算では＋２．２％と増加し、類似団体内平均値を上回った。増加傾向の要因については、地方税・普通交付税の減少による経常一般財源（歳入）の減少及び主に人件費・物件費による経常経費充当一般財源（歳出）の高止まりである。適正な定員管理及び更なる歳出面の見直しにより経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の増加は、会計年度任用職員制度への移行、ＧＩＧＡスクール構想による情報機器等備品購入、学校給食センター改修、道路除融雪対策事業費の増などが要因である。地域おこし協力隊の増員や、業務電算化が進んだことによる保守点検・機器使用料、各種計画策定・更新に係る委託料等の物件費、及び施設の老朽化による維持補修費は依然として増加傾向にあり、人口減少も相まって増加を続けている。業務の見直しや公共施設等総合管理計画による効率的な事業実施に努め、経費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっており、全国町村平均を下回っている。今後も地域の状況等を踏まえながら、適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度以降、類似団体内平均値を下回ってはいるものの、人口減少の影響により数値としては増加傾向にある。中山間地という地形的特徴から地域が点在しており、効率性の悪さなどの課題点も多く、一概に人口＝事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数は横ばいで推移していることから、上松町定員管理計画に基づいた適正な人員配置と業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の単年度実質公債費率は６．０％となっている。企業会計における地方債残高減少に伴い元利償還金に対する繰出金は減少しており、令和２年度標準税収入額等・普通交付税額は増加したものの、木曽広域連合ごみ処理施設整備事業の償還開始による元利償還金の増加等により比率は横ばいで推移している。今後は、木曽広域ＣＡＴＶＦＴＴＨ化事業、新庁舎建設事業等大型事業の償還開始に伴い償還額が大幅に増加する見込みであるため、計画的な地方債の借入により健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度以降、一般会計及び公営企業会計における地方債残高が減少していたこと、充当可能基金のうち特に庁舎建設整備基金残高が増加していたことから減少が続いていたが、令和元年度から令和２年度にかけ大きく増加。増加要因は、新庁舎建設事業、木曽広域連合ＣＡＴＶＦＴＴＨ化事業等大型事業実施による充当可能基金の減、地方債残高の増である。令和３年度以降は大型事業の予定は無いものの、老朽化施設の改修が継続的に発生しているため、事業実施の適正化を図り、計画的且つ健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値と概ね同様に推移している。平成３０年度に上昇しており、これは機構改革、新規採用による職員数の増、産休育休からの職場復帰、災害多発による超過勤務手当の増などによるものである。令和２年度の増加は会計年度任用職員制度移行によるものである。職員の年齢構成が高くなっている中、上松町定員管理計画等に基づいた適正な定員管理を行い、業務の見直し及び効率化を進め人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄消耗品管理の一元化などコストの削減に努めてきたことにより、近年は類似団体内平均値を下回っていたが、増加傾向が続いている。多くの業務が電算化されていることから、保守点検や機器使用料などの経常経費が増加傾向にある。また、高齢化の影響から老人福祉に係る物件費が増加傾向にある。引き続き業務内容の精査を行い抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値と同様の数値で推移している。少子化が進んでいるものの高齢化の影響が大きく微増傾向にある。今後の増加も見込まれることから、審査等を正確に行い抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比べ高い値で推移していたが、令和元年度から大きく減少した。これは下水道事業会計の法適用化（令和１）、木曽広域連合汚泥処理事業会計の法適用化（令和２）による繰出金の減少が主な要因である。維持補修費については施設の老朽化等により増加傾向のため、公共施設等総合管理計画等により適切な補修等を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値より高く増加傾向にある。令和元年度は下水道事業会計の法適用化、令和２年度は木曽広域連合汚泥処理事業会計の法適用化が主な増加要因である。各種団体等補助について、活動実績と成果を十分に検証し、過剰とならないようにする必要があるが、補助金等の大半は木曽広域連合へのものであり、町のみでなく連合を含め内容を精査し抑制に努めていく。また、水道・下水道事業会計への負担金が依然大きく、適切な料金設定等経営の見直しを図る必要がある。 | 公債費の分析欄平成２７年度頃までは発行額を抑制してきたこと、過去の高金利な地方債の償還が終了してきたことなどから減少傾向にあったが、公民館改修事業等の元金償還開始により平成２８年度から増加に転じた。類似団体内平均値を下回ってはいるものの、今後は新庁舎建設、小学校改修、木曽広域ＣＡＴＶ光化促進事業等大型事業の償還開始により公債費は増加する見込みであるため、計画的な借入れや繰上償還の検討により抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄概ね類似団体内平均値と同様の数値で推移してきたが、差が広がりつつある。普通交付税の増による経常一般財源の増加があったものの、扶助費・繰出金以外の費目がそれぞれ増加したため、１．８％の増となった。人口減少に伴う地方税・普通交付税の減少に対し、適切な行政運営となるよう、水道・下水道事業会計を含め町全体の経費見直しに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストが最も高いのは総務費であり、令和２年度決算では前年度比２８９，９９３円／人の増（＋１０３．３％）である。増加の要因は、特別定額給付金事業及び新庁舎建設事業であり一時的なものであるため、翌年度には平成３０年度以前の水準となる見込みである。次いで民生費であり、令和２年度決算では前年度比６，２６７円／人の増（＋３．４％）である。この中で構成比が最も高いのは扶助費であり、社会福祉費における障害者自立支援に係る経費が大半を占めている。また、木曽広域連合木曽寮建設事業に係る用地購入があったことから民生費全体では対前年比１０，９３３千円の増となった。土木費では、平成２９年度の橋梁架替事業完了以降減少傾向にあったが、定住促進住宅の建設・改修事業、除排雪経費の増加により対前年比１２１，０４６千円の増となった。その他増加率の大きい商工費については、事業者支援補助金等の新型コロナウイルス感染症対策の実施が増加要因である。また、消防費については、移動系防災行政無線のデジタル化更新事業が増加要因である。総務費を除く全ての項目において類似団体内平均値を下回っているものの、全体を通して人口減少及び公共施設等維持管理に係る費用の増加が影響を及ぼしているため、業務内容の見直しを行うとともに過大な投資となることのないよう公共施設等総合管理計画等により今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度における歳出決算総額は住民一人当たり１，３４０千円、令和元年度決算９３４千円と比較して４０６千円（４３．５％）増加しており、全ての経費に共通する事項として人口減少による増加傾向が見られる。最も経費が大きいのは普通建設事業費（対前年３０２，１７２円／人（２４３．３％）の増）であり、増加は新庁舎建設事業、移動系防災行政無線デジタル化更新事業の実施によるものである。普通建設事業費の中でも更新整備に係る費用が増加傾向にある。次いで補助費等（対前年４０，０９１円／人（１４．９％）の増）であり、増加は新型コロナウイルス感染症対応のための特別定額給付金、事業者支援補助金等によるものである。また、普通建設事業費と補助費等で歳出総額の５０％以上を占めている。次いで人件費（対前年２７，５０６円／人（１７．７％）の増）であり、増加は会計年度任用職員制度移行によるもので、連動して物件費（賃金）が減少している。人件費については平成３０年度にも大きく増加しているが、機構改革、新規採用等職員数の増、産休育休後職場復帰、災害による超過勤務手当の増などによるものである。物件費については、地域おこし協力隊の増員や、業務電算化が進んだことによる保守点検・機器使用料、各種計画策定・更新に係る委託料の増など、賃金の減少は制度的理由であることを考慮すると増加傾向にある。その他増加率の大きいものとして維持補修費（対前年８，０１７円／人（３２．２％）の増）が挙げられ、これは学校給食センター改修、道路除融雪対策事業の増によるものである。施設等の老朽化が進み維持補修・更新整備に係る費用は増加傾向にある中で、維持補修費・普通建設事業費は類似団体内平均値を上回っていることから、公共施設等総合管理計画等により、過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方・維持修繕方法等について十分検討し、経費の削減を図りたい。維持補修費、普通建設事業費以外の性質については類似団体内平均値を下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務内容について一つ一つ見直しを行い、コスト削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）新庁舎建設事業により上松町役場庁舎建設整備基金を245百万円取崩し、財政調整基金を43百万円取崩したこと等により、基金全体としては252百万円の減となった。（今後の方針）新庁舎建設事業が完了したことから今後大幅な減少は見込まれない。中期的には、公共施設等老朽化による維持補修費の増加に対応するため取崩しが見込まれるが、人口減少による収入の減少が予想される中にあっては、単年度での多額の積立ては難しいと考えられるため、事業計画及び使途を明確にし、計画的な運用を行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度においては、地方交付税の減、法適用会計移行に伴う下水道事業負担金の増、単独普通建設事業うち一般財源等分の増。令和２年度においては、地方税の減、新型コロナウイルス感染症の影響による使用料・財産収入の減、除排雪経費の増。（今後の方針）電算化が進んだことによる保守点検費や機器使用料、公共施設等に係る維持補修費が以前から増加傾向にあり、また、各種計画の策定・見直しに係る委託料についても近年増加している。人口の減少に伴う町税及び普通交付税の減少に対応した財政運営となるよう、公共施設等の適正管理、経常経費の圧縮、事業の適切な見直しを行い最小限の取崩しとなるよう努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）近年、減債基金の積立て・取崩しは行われておらず、増減は無い。（今後の方針）平成30年度～令和2年度にかけて新庁舎建設、木曽広域CATVFTTH化等の大型事業実施のため多額の地方債を発行。償還のピークである令和4～5年度には公債費が急増する見込みであり、取崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）【上松町役場庁舎建設整備基金】老朽化した上松町役場庁舎の施設整備を図るため【ひのきの里あげまつふるさと基金】自然環境・森林整備、高齢者福祉・子育て支援・健康増進の充実、伝統文化の継承、産業振興等まちづくりに資する事業を行うため【森林環境整備基金】森林の間伐や林業の人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や啓発等の森林整備及び促進を図るため（増減理由）【上松町役場庁舎建設整備基金】新庁舎建設事業の実施に向け、平成28年度に80百万円、平成29年度に50百万円の積立て、事業開始に伴い平成30年度に65百万円、令和元年度に118百万円、令和2年度に245百万円を取崩した。【ひのきの里あげまつふるさと基金】ふるさと納税による寄付金を積立てており、令和2年度には13百万円を積立て、まちづくり事業のため2百万円を取崩した。-－【森林環境整備基金】森林環境譲与税より14百万円の積立て。（今後の方針）【上松町役場庁舎建設整備基金】新庁舎建設事業の完了により廃止予定。【森林環境整備基金】森林環境譲与税により今後の森林整備等に向け一定の基金積立が継続して行われる見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、令和３年度に策定された「公共施設等総合管理計画」等により公共施設の整備・集約化・除却等を進めている。平成２８年度から令和元年度までは、有形固定資産減価償却率はが増加傾向にあったものの令和２年度には若干の減少がみられる。減少の主な要因は令和２年度に新庁舎が完成したことによるものと考えられる。このようなことから当町における有形固定資産減価償却率５２．０％は、類似団体平均を下回っている状況となっているが、今後は高くなる傾向にあるため、財政状況や住民ニーズ等の変化を踏まえた改修等を見込むことが課題となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており増加傾向にある。主な要因としては、平成３０～３１年度上松小学校中規模改修事業、令和元年度木曽広域ＣＡＴＶ光化促進事業、令和元～２年度新庁舎建設事業の実施による基金残高の減少、地方債残高の増加が挙げられる。令和３年度は大型事業実施予定は無いものの、令和４年度以降は木曽寮建設事業、橋梁修繕事業、旧庁舎跡地利活用事業等の大型事業が予定されており、更なる将来負担額の増加が見込まれることから、適切な財源確保と歳出の精査を行うとともに、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は横ばいで推移していたが、新庁舎建設事業、木曽広域CATV光化促進事業の実施により基金の減少、地方債残高が増加したことから令和元年度から令和２年度にかけ大きく増加し、類似団体と比べても高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準であるものの、経年により増加を続けていることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策・資産管理に取り組んでいくとともに、適切な財源確保による事業実施に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向であったが、新庁舎建設等大型事業の実施により地方債残高が増加、基金残高が減少したことから、将来負担比率は令和元年度～令和2年度にかけ大幅増加した。実質公債費比率については類似団体内平均値より低い数値となっており横ばいで推移しているものの、令和3年度より新庁舎建設事業、木曽広域CATV光化促進事業の償還が始まることから、比率は増加傾向となる見込みである。また、将来負担比率は依然として類似団体内平均値より高いことから、計画的且つ適正な事業実施に努め、健全な財政運営を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館であり、低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。公民館においては、有形資産減価償却率９９．９％と一番高くなっており、耐用年数を経過する施設も多くなってきている。財政状況によって改修等が進まないことが原因と考えられる。一人当たりの延長、面積では、すべてにおいて類似団体平均値よりも下回っている。今後は、個別施設計画により人口減少を考慮しながら町の財政状況や社会情勢、住民ニーズ等の変化を踏まえ、長寿命化や統廃合などに取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、消防施設である。低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、広域連合で運営しているもので平成３０年に建て替えが行われた。庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成したことによるもので、有形固定資産償却率が前年度と比較して大きく減少している。体育館・プールについては、一部老朽化している施設があるため償却率が大きくなっている。一人当たりの面積は、消防施設を除き、類似団体と比較して小さくなっている。今後は、個別施設計画により人口減少を考慮しながら町の財政状況や社会情勢、住民ニーズ等の変化を踏まえ、長寿命化や統廃合などに取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から905百万円増加(+4.8%)となった。金額変動が大きいものは有形固定資産であり、新庁舎建設等による建物資産額の増加(+1,629百万円)が主な要因である。その他の増減は、新庁舎建設に伴う庁舎建設基金取崩し等による基金(固定資産)の減少(△207百万円)等である。資産総額のう有形固定資産割合が91.1%であり、これら資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化や適切な維持補修・更新を行うなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から1,068百万円増加(+20.7%)した。新庁舎建設事業において地方債を主な財源とし、発行額が償還額を上回ったため地方債(固定及び流動)が1,039百万円増加したことによる。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から比較し資産総額、負債総額ともに増加しているが、これは一般会計等による新庁舎建設事業の影響である。なお、水道事業・下水道事業会計ともに償還のピークは過ぎており、資産額は減少している。連結では、資産総額は木曽広域連合等保有施設等に係る資産を計上しているため一般会計等に比べ9,370百万円多く、全体と比べ1,415百万円多い。負債総額は木曽広域連合等の借入金・退職手当引当金等があることから一般会計等に比べ5,030百万円多く、全体と比べ451百万円多い。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,958百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,167百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,792百万円であり、業務費用が移転費用の約1.2倍となっている。最も金額が大きいのは補助金等(1,468百万円、対前年度末+130百万円)であり、新型コロナウイルス感染症対策による補助金等が増加の要因となっている。次いで物件費等(1,287百万円)は、中でも減価償却費が655百万円と大きく、補助金等と合わせて経常費用の69.6%を占めている。また、維持補修費については前年度末から90百万円の増であり、今後もシステムによる業務電算化や施設老朽化による維持補修費の増などにより物件費等の増加・高止まり傾向が続くと見込まれるため、業務の見直しや公共施設等総合管理計画等による適切な事業の実施により、経費の抑制に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が145百万円多くなっている一方、多くの上下水道施設によって減価償却費が262百万円増加、また国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が121百万円多くなり、純行政コストは400百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が554百万円多くなっている一方、社会保障給付が675百万円多くなっているなど、移転費用が714百万円多くなっており、純行政コストは1,822百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,689百万円)が純行政コスト(3,854百万円)を下回ったことから、本年度差額は△165百万円となり、純資産残高は163百万円の減少となった。徴収業務の強化による税収の増加、補助・交付金制度を最大限に活用した事業実施に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が111百万円多くなっているが、それに伴い純行政コストも多くなっており、本年度差額は△133百万円となった。純資産残高は△62百万円の減となっており、令和元年度の増加は下水道事業会計が法適用に移行したことによる整合処理の影響である。連結では、連結対象団体の財源がそれぞれ含まれており、一般会計等と比べて税収等が797百万円多く、国県等補助金が943百万円多くなっており、本年度差額は、△246百万円となり、純資産残高は△144百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が+410百万円となりプラスに転じたが、これは令和元年度に地方債を財源とした木曽広域連合CATV光化促進事業負担金による補助金等支出の増加があったことによる。投資活動収支は新庁舎建設事業等、地方債を活用した普通建設事業を行ったことから△1,435百万円となった。財務活動収支は、償還額を地方債発行収入が上回ったことから+1,039百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から14百万円増加し193百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩しと地方債発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より208百万円多い618百万円となっており、投資活動収支は水道事業会計における公共施設等整備費支出及び国民健康保険事業特別会計における基金積立金支出により、一般会計等より△30百万円多い△1,465百万円となった。財務活動収支は+870百万円であり、水道・下水道事業会計ともに地方債発行収入を償還額が上回ったため、一般会計等より169百万円少ない。本年度末資金残高は前年度末から23百万円増加し、290百万円となった。連結では、連結対象団体における事業収益が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より141百万円多い551百万円であり、投資活動収支では、木曽広域連合における当該収支が25百万円であったため、全体会計より17百万円多い△1,448百万円となった。財務活動収支は+868百万円であり、連結対象団体は地方債発行収入を償還額が上回ったため、一般会計等より171百万円少ない。本年度末資金残高は、木曽広域連合における業務活動収支が△102百万円であったため、前年度末から30百万円減少し436百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、統一的な基準では昭和59年以前に取得した道路・河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い備忘価額1円で評価することとされており、資産の多くを備忘価額で評価しているためである。減価償却により資産は減少しているものの、人口減少により一人当たり資産額は横ばいで推移している。令和2年度に新庁舎を建設したことから資産合計・一人当たり資産額ともに増加した。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕・更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等を活用し、計画的な維持管理及び施設保有量の適正化を図る。○歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る結果となったが、令和元~2年度については新庁舎建設事業等大型事業の実施により歳入総額が一時的に増加したためである。令和3年度は反動により増加するが、資産の減価償却により数年は減少傾向が続く見込み。○有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にあるが、新しい施設が比較的多い訳ではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率は、大きな増減は無く、類似団体と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産は減少しており、同時に減価償却により資産額も減少している。令和2年度については、地方債を主な財源として新庁舎建設事業を実施したことから、純資産比率は比較的大幅に減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務の見直しや施設老朽化による維持補修を適切に実施する等、行政コストの抑制・削減に努める。○将来世代負担比率は、類似団体平均を下回って推移していたが、令和2年度に地方債を主な財源として新庁舎建設事業を実施したことから大きく増加し、類似団体平均を上回った。今後も大型事業実施の際は地方債を主な財源として見込んでいるため、適切な地方債発行、基金の活用、有利な利率への借換を行うなど、地方債残高を圧縮しながら将来世代の負担の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、令和2年度については、老朽化した施設等の維持補修費の増、新型コロナウイルス感染症対策による補助金等の増により、純行政コストは大きく増加した。今後人口減少による数値の上昇が見込まれる中にあっては、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な維持補修等により、適切な規模の行政コストとなるよう行財政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、令和元~2年度にかけ大きく増加。これは木曽広域連合CATV光化促進事業、新庁舎建設事業等の大型事業実施によるものである。今後、公共施設の老朽化に伴う修繕・更新事業が集中するとみられ、人口減少も相まって数値が上昇していく見込みのため、各種計画に基づいた事業の実施、適切な地方債発行に努める。○基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回り、投資活動収支は大幅な赤字となった。令和元年度業務活動収支の赤字は、木曽広域連合CATV光化促進事業負担金の財源として地方債を発行したためである。令和2年度投資活動収支の赤字は、基金の取崩し及び地方債を発行して新庁舎建設事業等の公共施設等整備を行ったためである。業務活動収支については、今後人口減による税収等の減少が予想されるため、業務支出の見直しを図っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況○令和元年度において比率は類似団体平均を上回っているが、これは経常収益(その他)において退職手当引当金の戻入が大きく増加したためである。令和2年度については、施設の老朽化に伴う維持補修費の増、新型コロナウイルス感染症対策による補助金等の増により経常費用は増加しており、行政サービスに対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。4.1%から類似団体平均値まで引き上げるには、仮に経常収益を一定とする場合、1,031百万円経常費用を削減、経常費用を一定とする場合は、57百万円経常収益を増加させる必要がある。各行政サービス、施設等利用に対する使用料等の見直し及び利用回数増加への取組を行い、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な維持補修等により経費削減を図り、受益者負担適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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