長野県上松町の財政状況（2017年度）
長野県上松町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体内平均値を上回っており、近年は横ばいで推移しているものの減少傾向にある。人口減少や社会情勢の影響により町民税・固定資産税ともに減少が続いており、地方交付税への依存が依然として高い状況である。
経常収支比率の分析欄
平成29年度決算では＋0.1％と上昇が続いたものの、類似団体内平均値を下回っている。経常経費充当一般財源（歳出）について減少（-0.9％）はしているものの、経常一般財源（歳入）の減少（-1.0％）が大きいため、微増となった。普通交付税の減少が影響しており、更なる歳出面の見直しにより経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町村類型の変更により、平成27年度決算以降は類似団体内平均値を大きく下回っているものの、数値としては増加傾向にある。人口減少が大きく影響しており、仮に前年度人口（4,750人）で算出した場合の数値は、256,372円となる。また、事務の電算化等による物件費、施設の老朽化による維持補修費は依然として増加傾向にあるため、業務の見直しや公共施設等総合管理計画による効率的な事業実施に努めるとともに、上松町定員管理計画に基づき適正な職員数とするなど、経費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっており、国を下回っている。今後も地域の状況等を踏まえながら、適正な給与水準を保っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村類型の変更により、平成27年度決算以降は類似団体内平均値を下回ってはいるものの、人口減少の影響により数値としては増加傾向にある。中山間地という地形的特徴から地域が点在しており、効率性の悪さなどの課題点も多く、一概に人口＝事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数についても徐々にではあるが減少してきている。今後も、上松町定員管理計画に基づいた適正な人員配置と業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
原則、元利償還金＞借入額として新規の地方債発行を抑制してきたことにより、近年の地方債残高及び公債費は減少してきたが、大型事業（公民館等大規模改修）の元金償還が始まったこと、普通交付税額の減少等により増加に転じた。企業会計においては、地方債残高の減少に伴い元利償還金に対する繰出金は減少傾向にある。しかし、今後は庁舎建設、小学校中規模改修等大型事業実施に伴う多額の借入れが予定されており、残高及び償還額は増加する見込みであるため、計画的な地方債の借入により健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成29年度決算では前年比-0.1％と微減だが、平成26年度以降大きく低下している。これは一般会計及び公営企業会計における地方債残高が減少していること、充当可能基金のうち特に庁舎建設整備基金残高が増加してきたことによるものである。今後一般会計では、庁舎建設等の大型事業の実施により地方債残高の増加と充当可能基金残高の減少が見込まれることから、計画的且つ健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値より低い数値で、概ね同様に推移している。職員の年齢構成が高くなっている中、上松町定員管理計画等に基づいた適正な定員管理を行い、業務の見直し及び効率化を進め人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
消耗品管理の一元化などコストの削減に努めてきたことにより、近年は類似団体内平均値を下回ったまま、ほぼ横ばいで推移している。多くの業務が電算化されており、保守点検や機器使用料などの経費が膨らみ増加傾向にあるため、引き続き業務内容の精査を行い抑制に努める。
扶助費の分析欄
市町村類型の変更もあり、類似団体内平均値と同様の数値で推移している。高齢化などにより微増傾向にあり、今後の増加も見込まれることから、審査等を正確に行い抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値と比べ高い値で推移しているが、減少傾向にある。維持補修費については施設の老朽化等により増加しており、公共施設等総合管理計画等により適切な補修等を行っていく必要がある。また、繰出金については、公共下水道特別会計における公債費のピークが過ぎたため減少が続いており、当面は同様の状況が見込まれるものの、依然として一般会計より多額の繰り出しを行っており大きな負担となっていることから、経営戦略等により経営の見直しを図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値と比較して高い値となっており、微増傾向にある。各種団体等への補助について、活動実績と成果を十分に検証し、過剰とならないよう努める必要があるが、補助金等の大半は木曽広域連合へのものであることから、町のみでなく連合を含めて内容を十分に精査し、抑制に努めていく。また、水道事業会計への負担金が依然大きな負担となっていることから、適切な料金設定等経営の見直しを図っていく必要がある。
公債費の分析欄
これまで発行額を抑制してきたこと、過去の高金利な地方債の償還が終了してきたことなどから低下傾向にあったが、近年行った公民館等大規模改修事業の元金償還開始により増加に転じた。類似団体内平均値を下回ってはいるものの、今後は庁舎建設、小学校中規模改修、木曽広域ＣＡＴＶのＦＴＴＨ化等大型事業実施に伴う多額の借入れが予定されており、残高及び償還額は増加する見込みであるため、計画的な借入れや繰上償還の検討により抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年比微減であり、概ね類似団体内平均値と同様の数値で推移している。しかし、水道事業会計への負担金、公共下水道特別会計への繰出金が依然大きな負担となっていることから、町全体の経費見直しに努める。また、施設の老朽化等により維持補修費が年々増加していることから、公共施設等総合管理計画等により施設の在り方について検討し、経費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費であり、平成29年度決算では177,700円／人となっているが、前年度比1,329円／人の減（-0.7％）である。この中で構成比が最も高いのは扶助費であり、近年は臨時福祉給付金等の支給による増加や、社会福祉費における障害者自立支援に係る扶助費が毎年増加傾向にある。また、保育の多様化により、児童福祉費における臨時保育士賃金も増加傾向にある。その他、平成26年～27年度にかけては、デイサービスセンター浴室改修事業、平成28年度においても総合福祉センター改修事業等を実施するなど、老朽化した施設への整備更新費用がコスト増大の一因となっている。土木費では、平成25・26・28年度において一人あたりのコストが増加しており、各年に定住促進住宅を建設していることが影響している。また、平成24年度より橋梁長寿命化修繕事業に着手しており、構成比の最も高い道路橋りょう費が増加傾向にある中、平成29年度には平成28年度から明許繰越となった橋梁長寿命化修繕事業の影響により数値が大きく増加した。一方、土木費のうち下水道費においては、公共下水道特別会計の元利償還ピークが過ぎたことにより、繰出金が平成25年度と平成29年度を比較して-53,128千円（-32.4%）と大きく減少しているが、平成29年度決算で111,097千円と依然大きな負担となっている。増減額が大きい衛生費・消防費については、木曽広域連合によるごみ処理施設整備事業負担金及び防災無線戸別受信機整備事業が増加要因である。また、衛生費については、水道事業会計（法適）に対する高料金対策負担（繰出金）が増えていることにより増加傾向にある。消防費を除く全ての項目において類似団体内平均値を下回っているものの、全体を通して人口減少及び公共施設等維持管理に係る費用の増加が影響を及ぼしているため、業務内容の見直しを行うとともに過大な投資となることのないよう公共施設等総合管理計画等により今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成29年度における歳出決算総額は、住民一人当たり826千円であり、平成28年度決算770千円と比較して56千円（7.3%）増加している。最も経費が大きいのは補助費等の189,876円／人であり、対前年では29,953円（18.7%）の増となっているが、これは木曽広域連合によるごみ処理施設整備事業の負担金発生が大きく影響しているため、翌年度には平成27～28年度水準まで減少する見込みである。しかし、近年は給食費補助や防犯灯修繕補助などを新設したこと、水道事業会計（法適）に対する高料金対策負担（繰出金）が増えていることもあり、補助費等は増加傾向にある。普通建設事業については、公民館等大規模改修事業が終了した平成25年度をピークに減少していたが、平成28年度には定住促進住宅建設等により再度増加。平成29年度には防災無線戸別受信機整備事業や橋梁長寿命化修繕事業の影響により増加が続いた。中でも更新整備に係る費用が増加しており、前述事業の影響により前年比35,158円／人（54.2％）の増加となっている。多くの施設等の老朽化が進み更新整備に係る費用は年々増加傾向にあり、また維持補修費にも同様の傾向が見られることから、公共施設等総合管理計画等により、過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方・維持修繕方法等について十分検討し、経費の削減を図りたい。補助費等を除く全ての性質について類似団体内平均値を下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務内容について一つ一つ見直しを行い、コスト削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高について、平成26年度までは当初予算で取崩したものを補正予算で可能な範囲で積み戻していたこと等から概ね横ばいで推移していたが、平成27年度以降取崩しが大きく上回り、平成29年度には防災無線戸別受信機整備事業等の大規模な単独事業を実施したことから残高の減少が続いている。実質収支額については、平成27年度の繰越事業増加により増減はあったものの概ね同程度の比率で推移している。実質単年度収支について、平成27年度以降は繰越財源が多いこと、財政調整基金積立金取崩し額が大幅に増えていることから減少が続いているため、適切な財源確保と歳出の精査を行い迅速な事業執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において赤字にはなっていないが、繰出金が多くなっていることから各会計の経営について十分精査を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、平成25～27年度にかけ一般会計における償還ピークが一旦過ぎたため減少しているものの、大型事業の元金償還開始により再度増加している。公営企業に対する繰出金については、公共下水道特別会計がピークを過ぎているため減少が続いている。また、水道事業会計も平成28年度に償還ピークを迎えたため当面減少が続く見込みであるが、減少額は小幅である。債務負担行為に基づく支出額は、ねざめホテル改修事業の実施により、平成27年度より増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計に係る地方債残高は、平成24～25年度に公民館等大規模改修の実施により一旦増加したが、平成26～27年度は借入を抑制したことから減少。しかし、平成28～29年度にかけ木曽広域連合ごみ処理施設整備が実施されたことから再度増加しており、今後は庁舎建設、小学校中規模改修等の大型事業に多額の借入を予定しているため更なる増加が見込まれることから、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。債務負担行為に基づく支出予定額は、ねざめホテル改修事業の実施により、平成26年度に大きく増加している。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道特別会計、水道事業会計共に残高は減少しており、今後も減少が見込まれる。充当可能基金については、庁舎建設整備基金への積み立てにより増加傾向にあるが、今後、庁舎建設に伴う取崩しにより大幅に減少する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設事業に向け上松町役場庁舎建設整備基金を50百万円積立てた一方、大型事業の実施に伴い財政調整基金を80百万円取崩したこと、上松小学校中規模改修に関する事業のため上松町教育施設基金を18百万円取崩したこと等により、基金全体としては、34百万円の減となった。（今後の方針）今後は、積立てた基金を使用した事業が始まっていくため、特定目的基金に関して短期的には大幅に減少する見込みである。また、中期的には、公共施設等の維持補修費や公債費の増加、人口減少による収入の減少が予想される中にあっては、単年度での多額の積立ては難しいと考えられるため、事業計画及び使途を明確にし、計画的な運用を行っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度においては、景気の動向による町税法人税割の減および橋梁架替等のインフラ整備事業の増加による減。平成29年度においては、大型単独事業（防災無線戸別受信機設置工事）の実施による減。（今後の方針）平成30～32年度にかけ大型事業が控えており、公共施設等に係る維持補修費の増加傾向もみられることから減少見込みである。最小限の取崩しとなるよう、公共施設等の適正管理、経常経費の圧縮に努める。
減債基金
（増減理由）近年、減債基金の積立て・取崩しは行われておらず、増減は無い。（今後の方針）平成30年度～平成32年度にかけて大型事業が複数予定されており、事業実施に伴い地方債発行額が急増する見込みであるため、当該地方債の償還が重なる平成35年度以降に取崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）上松町役場庁舎建設整備基金：老朽化した上松町役場庁舎の施設整備を図るため上松町地域福祉振興基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境等の形成を図るため上松町教育施設基金：教育施設の整備に要する資金に充てるため（増減理由）上松町役場庁舎建設整備基金：庁舎建設事業の実施に向け、平成28年度に80百万円、平成29年度に50百万円の積立てを行った。上松町教育施設基金：上松小学校中規模改修事業の実施に向け積立てを行ってきており、平成29年度には当該事業に係る設計業務のため18百万円を取り崩した。（今後の方針）上松町役場庁舎建設整備基金：平成30～32年度にかけ庁舎建設事業及び関連事業を実施予定ため、今後は取崩しが続く予定である。上松町教育施設基金：平成30～31年度にかけ上松小学校中規模改修事業を実施予定のため、今後は取崩しが続く予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等における施設の減少・長寿命化に目標を定めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均よりも低い水準で推移しているが、随時、施設数量を管理し、不要な施設があった場合は除去する等、対策を考えていきいたい。また今後は個別施設計画を策定する予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めてたいと考えている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成29年度に防災無線戸別受信機整備事業等の大規模な単独事業を実施したことによる基金残高の減少、平成28～29年度にかけ木曽広域連合ごみ処理施設整備が実施されたことによる地方債残高の増加が挙げられる。今後は、庁舎建設、小学校中規模改修等の大型事業に対し、多額の借入及び基金の取崩しを予定しているため更なる将来負担額の増加が見込まれることから、適切な財源確保と歳出の精査を行うとともに、事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は横ばいで推移しているが、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。しかし、H28年度からH29年度にかけての有形固定資産減価償却率の上昇値は、類似団体に比べると高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策・資産管理に取り組んでいくとともに、適切な財源確保による事業実施に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度においては、将来負担比率・実質公債費率ともに前年度よりほぼ横ばいで推移しており、実質公債費率については類似団体内平均値より低い数値となっている。将来負担比率は依然として類似団体内平均値より高いものの、平成26年度と比較し△55ポイントと大幅に改善しており、これは一般会計及び公営企業会計の地方債残高が減少してきていたこと、充当可能基金、特に庁舎建設整備基金残高が増加してきていたことが主な理由となっている。ただし、一般会計においては今後、庁舎建設、小学校中規模改修等の大型事業の実施により地方債残高の増加と、基金残高の減少が見込まれていることから、計画的且つ健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所である。特に公民館が９８．９％という高い水準であることから、施設の老朽化に対する長寿命化や、建替えが必要になるものと思われる。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成１９年度に老朽化していた上松保育園とねざめ保育園を統合し建替えたことから、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、１０年を過ぎようとした現在、少しづつ老朽化がみられてきた。今後は、維持管理の増加を見込み子育て環境の整備に取り組みたいと考えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は無く、その他の施設は類似団体とほぼ同水準となっている。特に庁舎は９９．３％という高い水準となっているが、現庁舎は昭和２６年に建設され老朽化が進み大規模地震が起きた際は倒壊の恐れがあり、防災・減災拠点としての役割を果たすことができなくなることが予想される。このため、令和２年度完成に向けた新庁舎の建設を進めており、行政機能が複数の施設に分散されていることから町民サービスが行き届かない等の課題を解消し、町民の安心安全の確保及び利便性の、向上を図りたいと考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から596百万円減少(△2.9%)となった。金額変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少(△772百万円)が取得額(+319百万円)を大きく上回ったため453百万円減少した。その他の増減は、財政調整基金の取崩しによる基金(流動資産)の減少(△80百万円)、現金預金の減少(△119百万円)等である。資産総額のうち有形固定資産割合が88.8%であり、これら資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化や適切な維持補修・更新を行うなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から172百万円増加(+3.5%)した。主として長期未払金の計上(+240百万円)、地方債(固定及び流動)は、公共施設等整備により地方債発行額が償還額を上回ったため20百万円増加した。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から比較し資産総額は609百万円減少(△2.4%)、負債総額は71百万円減少(△0.8%)した。水道事業・下水道事業会計ともに償還のピークを過ぎたため、地方債(固定負債)が大きく減少(△178百万円)した。連結では、資産総額は前年度末から424百万円程減少し、木曽広域連合等保有施設等に係る資産を計上しているため一般会計等に比べ6,661百万円多く、全体と比べ1,483百万円多い。負債総額は前年度末から93百万円程減少し、木曽広域連合等の借入金・退職手当引当金等があることから一般会計等に比べ4,287百万円多く、全体と比べ485百万円多い。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,652百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,184百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,468百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,475百万円)であり、中でも物件費が647百万円、減価償却費が676百万円と大きく、合わせて純行政コストの38.0%を占めている。今後もシステムによる業務の電算化や、物件費等のうち施設老朽化による維持補修費の増などにより、この傾向が続くと見込まれるため、業務の見直しや公共施設等総合管理計画による適切な事業の実施により、経費の抑制に努める。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していいるため、経常収益が140百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が210百万円多くなり、純行政コストは462百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が470百万円多くなっている一方、社会保障給付が733百万円多くなっているなど、移転費用が797百万円多くなっており、純行政コストは1,575百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,069百万円)が純行政コスト(3,483百万円)を下回ったことから、本年度差額は△414百万円となり、純資産残高は769百万円の減少となった。徴収業務の強化による税収の増加、補助・交付金制度を最大限に活用した事業実施に努める。全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が336百万円多くなっており、本年度差額は△341百万円となり、純資産残高は538百万円の減少となった。連結では、連結対象団体の財源がそれぞれ含まれており、一般会計等と比べて税収等が840百万円多く、国県等補助金が776百万円多くなっており、本年度差額は、△373百万円となり、純資産残高は331百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は157百万円であったが、投資活動収支については橋梁長寿命化修繕事業等の公共施設等整備、また、庁舎建設事業に向けた基金積立を行ったため△193百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が償還支出を上回ったため20百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から17百万円減少し85百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩しと地方債発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より191百万円多い348百万円となっており、投資活動収支は下水道特別会計における公共施設等整備費支出に補助金収入があったことから、一般会計等とほぼ同額となった。財務活動収支は、地方債の発行収入を償還額が上回ったことから、△96百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から59百万円増加し、190百万円となった。連結では、連結対象団体における事業収益が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より255百万円多い412百万円となっており、投資活動収支では、木曽広域連合による新ごみ処理施設建設等により△10百万円多い△203百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったため△146百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から60百万円増加し308百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
○住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく下回っているが、統一的な基準では昭和59年以前に取得した道路・河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い備忘価額1円で評価することとされており、資産の多くを備忘価額で評価しているためである。減価償却により、前年度末からは2.3万円減少している。また、老朽化した施設も多く、今後庁舎の建替えなど大型事業が予定されていることから、将来の公共施設等の修繕・更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画等を活用し、計画的な維持管理及び施設保有量の適正化を図る。○歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。しかし、歳入においては地方債発行や基金取崩しにより大きく影響を受けるため、今後の大型事業実施に伴う地方債発行、基金取崩しにより数年は減少傾向が続く見込みである。○有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にあるが、新しい施設が比較的多い訳ではなく、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためである。2.資産と負債の比率○純資産比率は、類似団体と同程度であるが、前年度末より1.6%減少しており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したためである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務の見直しや施設老朽化による維持補修を適切に実施する等、行政コストの抑制・削減に努める。○将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後予定されている庁舎建替え等大型事業の実施に伴い増加の見込であるため、適切な地方債発行、減債基金の活用、有利な利率への借換を行うなど、地方債残高を圧縮しながら将来世代の負担の抑制に努める。
2.資産と負債の比率
○純資産比率は、類似団体と同程度であるが、前年度末より1.6%減少しており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したためである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務の見直しや施設老朽化による維持補修を適切に実施する等、行政コストの抑制・削減に努める。○将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後予定されている庁舎建替え等大型事業の実施に伴い増加の見込であるため、適切な地方債発行、減債基金の活用、有利な利率への借換を行うなど、地方債残高を圧縮しながら将来世代の負担の抑制に努める。
3.行政コストの状況
○住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っているが、今後人口減少による数値の上昇が見込まれる中にあっては、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な維持補修等により、適切な規模の行政コストとなるよう行財政運営を行う必要がある。
4.負債の状況
○住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは近年投資的事業を抑制してきていたからである。今後、庁舎建替え等の大型事業の実施や公共施設の老朽化に伴う修繕・更新事業が集中するとみられ、人口減少も相まって数値が上昇していくと見込まれるため、適切な地方債発行に努める。○基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため△43百万円となっており、類似団体平均並みである。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して橋梁長寿命化修繕事業等の公共施設等の整備を行ったためである。一方、業務活動収支は黒字ではあるものの、今後人口減による税収等の減少が予想されるため、業務支出の見直しを図っていく。
5.受益者負担の状況
○受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,219百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、82百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、各行政サービス、公共施設等利用に対する使用料等の見直し及び利用回数を上げるための取組を行うとともに、適正な人員管理、公共施設等総合管理計画等に基づいた適切な維持補修等により経費の削減を図り、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県上松町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。