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地方財政ダッシュボード

長野県上松町の財政状況(2014年度)

🏠上松町

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数は徐々に低下しており、類似団体内平均値と比較してもかなり低い状況となっている。地方税における個人住民税所得割や法人住民税法人税割について、人口減少、景気の低迷や社会情勢の影響により減少していることから、地方交付税への依存度が高くなっている。

経常収支比率の分析欄

平成25年度には対前年で-4.4%減少し類似団体内平均値を下回ったものの、平成26年度には再度微増している。変動の主な理由としては、分母数値となる普通交付税や臨時財政対策債発行額の増減が影響している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と同じような推移ではあるものの、一人当たり決算額は高めとなっている。職員の平均年齢上昇、システムの電算化やコミュニティバス運行等の委託、施設等の老朽化などにより各経費が増加する一方、人口は毎年減少していることが大きく影響している。

ラスパイレス指数の分析欄

概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっている。新規採用を抑えてきた時期もあり、職員の年齢構成が高くなっているが、今後も退職者と採用者のバランスを図りながら、適正な指数を保てるよう努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで業務の民間委託や施設の統合等により職員数の削減を図ってきたが、未だ類似団体内平均値より高くなっている。地形的にも山間地であるため地域が点在していることから、効率性の悪さや課題点も多く、一概に人口=事務量が当てはまらない面もあるが、人口が大きく減少している中、職員数についても徐々にではあるが減少している。

実質公債費比率の分析欄

原則、元金償還額>借入額として新規の地方債発行を抑制してきたことにより年々減少傾向にあり、類似団体内平均値も下回っているが、平成24~25年度に実施した公民館等大規模改修事業の元金償還が始まること、また、木曽広域連合のごみ焼却施設の建て替えに伴う借入を予定していることから、償還額の増加も見込まれる。

将来負担比率の分析欄

ねざめホテル大規模改修事業実施のため、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したこと、交付税算入地方債残高の減により基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、平成25年度より13.1%の増となっており、類似団体内平均値と比較しても大きく上回っている。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

類似団体内平均値より若干低い数値で、概ね同様に推移している。職員の年齢構成が高くなっている中、適正な定員管理を保ちつつ、業務の効率化を進め人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

以前は類似団体内平均値より高い値であったが、消耗品管理の一元化などのコスト削減に努めてきたことにより、近年は下回っている。多くの業務が電算化されており、保守点検や機器使用料などの経費が膨らむ中、引き続き内容を精査して削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値等と比較しても低い値で推移しているが、人口減少と少子高齢化が進む中、平成26年度には0.3%増加しており、今後も徐々に増加していくことが見込まれる。

その他の分析欄

類似団体内平均値と比較しても高い値となっている。下水道特別会計への繰出金について、既に公債費のピークは過ぎているものの、依然大きな負担となっている。今後、経営戦略の策定などにより経営の見直しを検討する必要があるが、しばらくは同様の状況が見込まれる。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比較しても高い値となっている。平成25年度には減少が図られたものの、平成26年度においては水道事業会計への負担金増や、商工会に対する臨時的な補助が発生した関係もあり2.0%増加している。

公債費の分析欄

以前は類似団体内平均値を大きく上回っていたものの、繰上償還の実施や地方債の発行を抑制してきたことにより、近年はほぼ同じ数値となっている。近年行った公民館等大規模改修事業の元金償還が始まることや、今後木曽広域連合のごみ処理施設建て替えが予定されているが、他の事業と調整を図り公債費の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

概ね類似団体内平均値と同様に推移しており、近年は下回っているものの、平成26年度においては2.5%増加している。公営企業会計や特別会計への負担金、繰出金が大きな負担となっていることから、町全体の経費見直しを行い改善に努めたい。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

標準財政規模については年度によって増減があるものの、財政調整基金について歳計剰余金処分による積立もあり増加傾向にあることから、比率についても上昇している。今後も可能な範囲で積立をしていきたい。実質収支額は概ね横ばいで推移しており、実質単年度収支は平成22年度に繰上償還を行った関係で高くなっているものの、以降は同じく横ばいで推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

全会計において赤字にはなっていないものの、特に水道事業会計及び公共下水道特別会計については、予算の編成にあたり不足を一般会計で賄っている状態となっているため、経営戦略の策定等により経営の見直しを検討する必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

一般会計の償還ピークは一旦過ぎたことにより減少しているものの、平成24~25年度に実施した大型事業の元金償還が始まることにより再度増加する見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰出金については、下水道特別会計の償還ピークが過ぎたことにより減少しているものの、依然多額の償還を行っており、水道事業会計については間もなくピークを迎えることから、一般会計の負担は高いままとなっている。算入公債費については、算入率の高い過疎対策事業を主に活用していることから増加傾向にある。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

一般会計の地方債現在高について、平成24~25年度には公民館等大規模事業を実施したことから増加したものの、平成26年度は借入を抑制したことにより減少している。また、ねざめホテル大規模改修事業を債務負担行為により実施したため、平成26年度において支出予定額が大幅に増加した。公営企業債の償還に対する繰出については、下水道特別会計のピークが過ぎたため減少しているが、水道事業会計については今後ピークを迎えるため、しばらくは平成26年度と同程度の減少となる見込みである。充当可能財源等については、財政調整基金や庁舎建設整備基金の積立により増加している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,