長野県上松町の財政状況（2013年度）

平成25年度においては前年から横ばいとなっているものの低下傾向にあり、類似団体内平均と比較してもかなり低い状況である。地方税における法人住民税法人税割について、以前大きな割合を占めていた電力業の低迷により税収が減少しており、地方交付税への依存が大きくなっている。

これまで80代後半で推移していたものの、平成25年度においては対前年比-4.4となり、類似団体内平均値を下回ることができた。交付税額や臨時財政対策債発行額の影響が大きいものの、今後も歳出面の見直しを進め、財政の弾力化を図っていきたい。

類似団体内平均値と比較しても同じような推移ではあるものの、一人当たり決算額は高めとなっている。平成24年度より人件費・物件費とも決算額は減少しており、今後も定員管理の適正化と、物件費等の見直しを進め抑制を図りたい。

概ね類似団体内平均値と同様の数値・推移となっている。これまで新規採用を抑制してきた期間もあり、職員の年齢構成が高くなってきているが、今後も類似団体とのバランスも図りながら適正な指数となるよう努めていきたい。

これまでゴミ収集の広域一本化と民間委託化、学校給食事業の民間委託、保育園の統合等により職員数の減少を図ってきたものの、未だ類似団体内平均値や全国・県平均値と比較しても高い数値となっている。当町は地形的にも山間地であることから地域が点在しており、一概に人口＝事務量という見解が妥当であるとは考えられない面もあるが、今後も事務の効率化等により適正な定員管理に努めていく。

平成24～25年度には公民館等大規模改修事業を実施したため地方債の借入額が一時的に増加したものの、原則として元金償還額＞借入額を目途として新規の起債額を抑制してきたことから、近年は類似団体内平均値を下回っている。大型事業については地方債に頼らざるを得ないところもあるが、長期的な計画をたてながら、引き続き改善を図っていきたい。

平成23年度に庁舎整備基金を設立して積立を行ってきたことや、平成19～22年度に実施した補償金免除繰上償還並びに任意繰上償還により平成23年度には大きく改善された。平成24～25年度には公民館等大規模改修事業を実施したことから、これに伴う借入により地方債残高が増え、平成25年度においては若干の負担率増加に繋がっているが、今後も長期計画的な地方債の借入と基金積立により改善を図っていきたい。

類似団体内平均値、全国平均と比較すると若干低い値で推移している。職員の年齢構成が高くなっている中、業務の効率化と適正な人員配置を図り、人件費の削減に努めたい。

以前は類似団体内平均値より高い値であったが、消耗品管理の一元化などのコスト削減に努めてきたこともあり、平成24年度以降は下回っている。多くの業務が電算化されており、保守点検費、法改正等に伴うシステム改修費等が膨らむ中ではあるが、引き続き見直しを行い削減に努めていきたい。

類似団体内平均値、全国平均値、長野県平均値と比較しても低い値で推移しているが、高齢化が進む中徐々に数値が上がってきている。今後も増加が予測される中、事業内容等を十分精査し抑制に努めたい。

過去に整備した設備等に係る元利償還金や、施設の維持修繕費に対する水道事業会計、公共下水道特別会計への繰出金が増加しており、一般会計の負担が大きくなっている。今後は、経営状況に見合った料金体系の見直しを検討していく必要があるが、極端な値上げを実施することは厳しいことから、当面は同様の状況が見込まれる。

類似団体内平均値や全国平均値、長野県平均値と比較しても高い値となっている。各種団体への補助金の見直しについては過去に実施した経過はあるものの、かなりの時間が経過していることから、再度効果の検証や活動実績、決算状況の確認により見直しを行っていきたい。

補償金免除繰上償還や任意の繰上償還を実施してきたことや、起債の抑制に努めてきたことから、減少傾向となっている。今後も元金償還額＞借入額を基本としながら、長期的な事業計画をたて、公債費の抑制に努めていきたい。

近年は減少傾向にあり、平成25年度は類似団体内平均値を下回った。繰出金等大変厳しい状況の中ではあるが、今後も全体の歳出経費の見直しを行い改善に努めていきたい。

実質収支額は若干の増減はあるものの、概ね同様の率で推移をしているが、実質単年度収支は３年続けて赤字となっている。財政調整基金残高は歳計剰余金処分による積立もあり増加傾向にある。今後も歳出の見直しを行いながら可能な限り財政調整基金の積み立てを行い、健全で安定した財政運営が行えるよう努力したい。