岐阜県 >>> 白川村
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財政力指数は、前年度より０．０１ポイント減少し０．３３であるが、類似団体と比較して高い値となっている。村税は全体収入の１７．２％を占めており内５７．７％が大規模償却資産税であり税収減の要因となっている。コロナ禍が終息に向い観光関連施設の収益が回復傾向にある中で、ふるさと納税に係る寄付金が増加している。こうした有効な財源を活用し安定した財政運営を進めるとともに第２次総合戦略に掲げた「人口は維持以上を目指し、持続可能な村を創る」の目標に向けた福祉充実をはじめ安心安全な地域づくりを進めるとともに地域ブランドを高め産業振興の発展に繋げていく。
経常収支比率は、前年度より１．８ポイント下降し７０．５となったが、類似団体に比べ低い水準となっている。歳入面では、地方交付税が前年度比７．０％減少した。地方債は防災行政無線改修事業の完了に伴う緊防債借入額が減少した。諸収入では、東海北陸自動車道４車線化に向けた受託事業収入により４４．３％増加した。寄付金収入ではふるさと納税により７３．３％増加した。歳出面では、扶助費において国の子育て支援給付金等による減。維持補修費は積雪量が少なく除雪経費が減少している。一方、人件費が２．８％増加した。
人口１人当たりの人件費、物件費は類似団体と比較して５３５，４８０円上回る値となっている。本村は全国的にみて人口が少なく基本的行政サービスを担う上で必要範囲での定員適正化計画に基づく職員数の確保に努めている。人件費は、職員採用等により前年度と比較して２．８％増加した。物件費ではふるさと納税が増加したことに伴い関連事業費や東海北陸自動車４車線化事業により２０．５％増加した。人口は自然減により緩やかに減少しており、人口１人当たりの行政コストは高くなるものと予想している。
ラスパイレス指数は、類似団体と比較してほぼ同数値となっている。人事院勧告に基づく給与改定を進めており、人事評価制度による昇給制度を進めるなど今後も適正な給与水準を維持していく。
人口千人当たりの職員数は、類似団体と比較して９．９６人多い。本村は分母に当たる人口が少なく、分子に当たる職員数は定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を進めている。職員の平均年齢が高く若年層の確保や専門職の確保が課題となっている。今後も人口増加に向け産業振興や雇用対策を進め人口の増加を図るとともに自治体ＤＸを進めるなど業務の効率化を図るなど、村民への行政サービスの向上に努める。
実質公債費比率は、類似団体と比較して４．２ポイント低く安定した値を推移している。本村は豪雪地帯に位置し村道除雪により舗装面の破損修復や雪崩及び落石防止等による村道維持経費に係る地方債の借入が継続的に必要となる。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の長寿命化を中心に進めるにあたり地方債の借入に頼ることなるが、計画的な借入を進め財政安定化を図る。
地方債の借入は過疎対策事業債をはじめ基準財政需要見込額に算入される地方債を中心に借入ており、地方債残高等の将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。地方債の借入に対しては有利な地方債を優先するなど計画的な借入を行い、後世に負担を残さないよう財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して７．０ポイント下回っている。定員適正化計画に基づき職員採用を行っているが、中途退職者があり職員数の確保ができていない。再雇用の実施や専門職を中心とした会計年度任用職員の採用により人件費が低く抑えられている。社会人経験者採用を含め職員数の確保を進めるとともに、自治体ＤＸを推進し行政サービスの確保に努める。
物件費に係る経常収支比率については、類似団体と比べほぼ同数値を推移している。近隣自治体へのゴミの処分費用や消防費用等に係る委託費のほか、高齢者外出支援事業や給食センター管理業務等の委託費が要因となっている。また、ふるさと納税事業に係る委託費や電算管理業務等が増加しており、今後も行政改革をはじめ節減対策に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して１．６ポイント下回っており、例年低い値を推移している。主に生活保護世帯が少なく費用負担が低く抑えられていることが要因である。前年度に比べ上昇した要因としては子育て世帯への支援事業によるものであり、今後さらに積極的な少子化対策をはじめ高齢者福祉対策等を進めていくため、計画的な事業展開を図る。
その他経費に係る経常収支比率は、予算規模が小さく積雪量に応じた除雪経費や他会計繰出金等の財政負担が影響することから変動幅が大きなものとなっている。特別会計の独立採算を基本とし使用料等の見直しを進めるなど一般会計の財政負担の軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べ５．１ポイント下回り低い値を推移している。予算規模が小さいためコロナ禍により特別定額給付金等や企業誘致支援事業により一時的に増加した経緯がある。補助事業の費用対効果等を検証するなどの見直しを進めるなど経費節減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して１．１ポイント下回り、ほぼ同数値を推移している。地方債の発行は公共施設等総合管理計画等に基づき計画的に借入を進めている。地方債の借入は、村道補修工事や村道改良工事を継続的に進めていくとともに、観光振興事業や企業誘致事業を計画しており財政負担が大きくなることから、補助事業等の確保や基金の活用等により借入の抑制に努める。
公債費の項目を除き各費用に係る経常収支比率は、類似団体と比べ１３．５ポイント下回り低い値を推移している。今後も行政改革に取り組み、義務的経費の費用対効果を高めるよう努める。
（増減理由）基金保有額は全体で４，６８９百万円の前年比５６４百万円増となっている。（増額となった基金）①学校施設整備基金２０１百万円増：学校施設長寿命化計画に基づき校舎及び体育館の改修工事を進めるために増額②減債基金４４百万円増：地方債の償還に備えた増額③未来を担う人材育成基金３２百万円増：企業版ふるさと納税による寄付額が増加したことによる増額（減額となった基金）①せせらぎ公園駐車場基金２百万円減：コロナ禍による駐車場利用収入が減ったことにより基金の取崩しによる減額②森林環境整備基金２百万円減：事業実施に伴う基金の取崩しによる減額③小坂育英基金１百万円減：事業実施に伴う基金の取崩しによる減額（今後の方針）庁舎建設基金及び学校施設整備基金にあっては、物価高騰の影響により当初計画を上回る費用負担が予想されるため増額する必要がある。各種基金における、積立目標金額の設定並びに活用計画を明確にし効果的かつ効率的な運用を図るため具体的な基金管理計画を定め進めていく。
（増減理由）平成３０年度以降、計画的に各種目的基金保有額の見直しを進めている。財政調整基金を取崩し各目的金への組替等を進めたことにより１，０２１百万円を減額し１，４３６百万円とした。本年度の増減は行っていない。（今後の方針）基金管理計画の策定を進め、同計画に基づき運用を図る。今後、庁舎建設や学校施設の改修工事等に加え企業誘致等に悪化る基金への組替えを進める。
（増減理由）減債基金は令和３年度において、地方債借入額が増加傾向にあるため償還財源の確保並びに健全財政の運営に資するため４９０百万円の増額を行った。本年度においては増減は行っていない。（今後の方針）基金管理計画の策定を進め、同計画に基づき運用を図る。地方債の償還計画を踏まえ、現在の保有金額を維持する予定である。
（基金の使途）・災害基金：災害の応急対策及び被災者の支援並びに見舞金や弔慰金の支給のため基金を積み立てる。・ふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同生活支援をはじめ、村の活性化を図るための基金を積立てる。・庁舎建設基金：新庁舎整備に必要な経費に充てるための基金を積み立てる。・世界遺産合掌造り集落保存基金：世界遺産白川郷合掌造り集落の保存と活用を図るため必要な経費を積み立てる。・せせらぎ公園小呂駐車場整備基金：せせらぎ公園小呂駐車場の維持管理経費及び駐車場の円滑な運営を図るため基金を積み立てる。・森崎育英交付基金：教育活動等に充てる基金を積み立てる。・学校施設整備基金：村が所管する学校施設の整備並びに維持管理に必要な基金を積み立てる。・未来を担う人材育成基金：企業版ふるさと納税により育英目的のために寄付された資金を効果的に運用するために基金を積み立てる。・小水力自家発電所基金・戸ヶ野用水清流発電所基金：小水力発電施設の維持管理費に充てるため売電収入の一部を基金に積み立てる。（増減理由）・学校施設整備基金２０１百万円増：学校施設長寿命化計画に基づき校舎及び体育館の改修工事を進めるために増額・未来を担う人材育成基金３２百万円増：企業版ふるさと納税による寄付額が増加したことによる増額・せせらぎ公園駐車場基金２百万円減：コロナ禍による駐車場利用収入が減ったことにより基金の取崩しによる減額・森林環境整備基金２百万円減：事業実施に伴う基金の取崩しによる減額・小坂育英基金１百万円減：事業実施に伴う基金の取崩しによる減額（今後の方針）庁舎建設基金及び学校施設整備基金にあっては、物価高騰の影響により当初計画を上回る費用負担が予想されるため増額する必要がある。各種基金における、積立目標金額の設定並びに活用計画を明確にし効果的かつ効率的な運用を図るため具体的な基金管理計画を定め進めていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。固定資産台帳整備により、資産の状況把握が容易となった。公共施設等総合管理計画は策定済であり、個々の施設計画についても整備が完了した。建物及び工作物の新規取得もあるが、年度進行に伴う減価償却も行われているため、有形固定資産減価償却率は小幅な変動となっている。
債務償還比率は類似団体と比較して低い状況となっているが、令和３年度においては比率算出における充当可能財源（充当可能基金が前年度比６億１千万円増加）が将来負担額を上回っていることから０．０％となっている。近年、施設の老朽化等に対応するため投資的経費が増加し、財源においては地方債を中心に充てているため、普通交付税措置のある地方債を活用し、適切な財政運営を保っていく。
将来負担比将来負担比率については皆無となっている。充当可能基金についても毎年順当に積増しができている状態ではある。有形固定資産減価償却率が高い建物としては役場庁舎（建築年：昭和41年）が挙げられるが、老朽化対策と災害時の防災拠点としての機能確保が必要不可欠であり、建設時は大きな財源を伴うため、新庁舎建設基金への積立により財政的な負担軽減に繋がるよう計画的に積増しを行っている。
将来負担比率は無く、実質公債費比率は低水準となっている。これは基準財政需要額に算定される額が大きい地方債を中心に借入を行っているためであり、今後も借入に関しては交付税算入率の高い過疎対策事業債等を中心に計画的に行い、将来負担比率及び実質公債費比率が引き続き低水準で推移するよう努める。
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