京都府 >>> 笠置町
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人口減少と高齢化率の上昇は継続的であり、中心となる産業もないことから町税等の自主財源の確保が難しく、交付税に頼らざるを得ない。直近５箇年の財政力指数については、逓減している状況であるが、安定した歳入の確保と精査による歳出の見極めを行い、総合計画に基づいた町づくりが進められるよう財政の健全化に努める。
今年度については、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減額等により経常的な収入が減少し、前年度から３．６ポイント増の９８．７％となった。類似団体と比較しても高い水準であり、弾力性に乏しい財政構造が浮き彫りになっている。今後も人口増を見込むことは難しく地方税等の経常的な収入増は困難であることから、歳出面においては経常的経費の削減につながるよう、事業の精査や抜本的な見直しを図る必要がある。
当町の人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は、従前より類似団体平均を下回っていたが、年々平均値に近づいてきている。当町の数値微増の主な要因としては、会計年度任用職員制度の施行による経費増、人口減少に伴い「一人あたり」として換算した場合の数値が増加したことが上げられる。今後は行財政改革への取組みを通じて、事務事業の見直し、効率化、定員管理の適正化に努める。
今年度においては、１．０ポイント減少し、類似団体とはマイナス０．９ポイント乖離している状況である。今後も人事院勧告等を元に、引き続き適正な給与水準の設定に努める。
人口減少とともに、人口１，０００人当たり職員数は年々増加傾向にある。人件費は経常経費に関わるため、これまでも退職者の補充を最小限にするとともに人員配置を工夫するなどして、適切な定員管理に努めてきた。しかし、行政事務の高度化・多様化に対応しつつ、住民サービスを低下させないように職員数を維持する必要があるため、今後も数値は上昇するものと思慮される。事務事業の見直しや、民間企業への委託の推進、ＩＴの活用による業務のシステム化などに取り組むことで、必要な職員数の見直しを図りながら、適正な定員管理に努める。
直近５箇年の実質公債費比率については、逓増している状況であり、前年度に比較して０．４ポイント上昇している。これは、令和３年度までは新型コロナウイルスに係る交付税が増額されたことで、分母である一般財源が増えて単年度の一時的な公債費比率の減少につながったが、令和３年度以降は、交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減額されたことに伴い、単年度の実質公債費比率が上昇することとなり、３カ年平均の増につながったものである。事業実施にあたっては補助金等の財源を確保し、地方債を活用する際においても有利な条件で必要最小限となるよう精査をして、財政の健全化に努める。
地方債の現在高が減少し、財政調整基金への積立等による充当可能基金額が増加したため、将来負担比率は今年度も０％以下となった。しかし公共施設の老朽化対策やインフラ整備などの大規模事業の実施により、今後は起債額の増加が見込まれる。事務事業については、長期的な視点から検討を行い、地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数が示すとおり、当町は類似団体平均と比較して人件費が高いというわけではないが、人口１，０００人あたり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、一部事務組合等負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いため、人件費における経常収支比率が類似団体平均と比べて高水準であると思慮される。今年度は０．９ポイント上昇したが、給与表及び期末勤勉手当の支給率の改正によるものであることから、今後も適切な定員管理に努める。
前年度と比較して０．９ポイント上昇したが、類似団体平均値とはマイナス５．５ポイント乖離している状況である。当町の財政規模が小さいこと、また教育等の業務を一部事務組合に事務移管しているため、物件費ではなく補助費として経常していることに起因して、今年度においても類似団体平均を大きく下回っているものであると考えられる。
今年度は前年度と比較して１．０ポイント上昇しており、類似団体平均との差が小さくなってきている。扶助費全体における支給対象者は人口減少に伴い減少する見込みであるが、高齢者の医療費助成など社会保障費は増額すると見込まれることから、福祉事業の充実を図りながら、財政状況を鑑みて、事業内容の見直しを検討していく。
前年度と比較して、１．１ポイント上昇しており、類似団平均値とはプラス１３．３ポイントと大きく乖離している状況である。一部事務組合への負担金が多額であることから補助費は高い水準となっている。しかし、事務移管している業務は教育や消防、ゴミ処理、し尿処理など、住民の生活に直結したものばかりで、経費削減は厳しい状況である、そのため、補助金の廃止や統合、要件の見直しを含む補助金交付事業についての精査を行うなど、補助費等に係る歳出抑制に努める。
今年度も類似団体平均と比較して低い数値となっているが、公債費は毎年増加しており、今後も増加すると見込んでいる。令和８年度から１０年度までをピークと予想しているが、緊急性の高い事業の実施により計画外に地方債の借入を行う可能性もあり、借入が集中し財政を窮迫することがないよう、余裕をもった起債計画の立案に努める。
前年度と比較すると３．３ポイント上昇しており、類似団体と比較して最下位の状況となっている。これは、人件費や補助費、その他の項目で平均を上回った結果が反映されたものである。抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、内容等を精査するなど歳出の抑制による財政健全化に努める。
（増減理由）今年度も余剰金や一部事務組合からの返還金により財政調整基金へ積立てることができたため、基金全体としては現在高は増加している。笠置いこいの館の維持管理のために取り崩しているふるさと基金は減少しているが、ふるさとづくり基金の財源となっているふるさと納税が微増しており、今後も増加の見込みである。また、今年度より過疎地域持続的発展計画に記載のあるソフト事業（公共施設の除却事業など）を使用使途とする過疎地域持続的発展基金を設立して、５００万円積立てることができた。（今後の方針）財政調整基金については、今後は取り崩しに転じると見込んでいる。新設した過疎地域持続的発展基金への積立を継続するとともに、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。
（増減理由）今年度も余剰金や一部事務組合からの返還金により財政調整基金への積立てることができた。（今後の方針）財政調整基金については、今後は取り崩しに転じる見込みであり、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。
（増減理由）今年度については３４百万円の積立予定であったが、予算計上を失念していたため、４百万円の積立に留まり、基金残高は１６５百万円となった。差額の３０百万円については財政調整基金に積立てることとした。（今後の方針）余剰金の一部を減債基金に積立てることとし、公債費の抑制に努める。
（基金の使途）地域福祉基金：社会福祉事業ふるさと基金：「笠置いこいの館」「町民グラウンド」「保養センター等」の整備事業ふるさとづくり基金：歴史・文化・自然を活用した観光のまちづくり事業、交流基盤を築くまちづくり事業、子どもを育むまちづくり事業健康長寿のまちづくり事業など中山間ふるさと・水と土保全基金：農村の活性化を図るための集落共同活動に対する事業森林環境基金：森林整備及びその促進に関する施策に要する経費過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展計画に記載のあるソフト事業（増減理由）笠置いこいの館運営事業への取り崩し。ふるさとづくり基金の財源となっている「ふるさと納税」による。（今後の方針）新設した過疎地域持続的発展基金への積立を継続するとともに新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。令和６年度から笠置いこいの館運営経費については、一般財源から支出することとする。それに伴い、ふるさと基金を廃止するとともに、持続可能な魅力あるまちづくりを推進するために、地方創生基金を新設して、基金残高を移換する。
令和４年度に更新した公共施設等総合管理計画においても、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、施設の統合や廃止の検討、長寿命化の実施方針等を定めている。令和４年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ僅かに高い数値となっている。本町では固定資産の老朽化により使用休止を余儀なくされている施設もあり、統合、廃止に向け本格的に検討する段階となっている。
令和２、３年度は基金の積立により数値が改善してきていたが、令和４年度については、経常一般財源が減少したことで前年よりも悪化した。類似団体平均値と比べると当町の債務償還比率は依然大きく下回っており、今後も償還額の増加が見込まれるため、経常的な経費の削減や繰上償還等により比率上昇の抑制に努める。
有形固定資産減価償却率については類似団体より僅かに高くなり、施設の老朽化が進んでいることを示している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や除却を視野に入れながら適切な維持管理を行い、将来への負担軽減に努める。
将来負担比率については、令和4年度についても「－」となった。一方、実質公債費比率は上昇傾向にある。これは、平成14～17年度に借入れた臨時財政対策債が大きな要因であり、償還額が年々増加していることに起因する。それを含めた既発債の償還終了もあり地方債現在高は減額している。しかし、経常一般財源が減額したことで、実質公債費比率が上昇している。今後、令和2、3年度に借入れた過疎対策事業債や、令和3年度に借入れた庁舎耐震改修事業に係る地方債の償還が始まることから、今後も上昇する見込みである。地方債の新規発行については将来を見据えた計画を立て、繰り上げ償還などにより実質公債費比率の抑制に努める。
簡易水道事業（法適用）