笠置町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100人1,200人1,300人1,400人1,500人1,600人1,700人1,800人1,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.0%73.9%0050100150200250300350400450第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と高齢化率の上昇は継続的であり、中心となる産業もないことから町税等の自主財源の確保が難しく、交付税に頼らざるを得ない状況は今後も好転することはないと考える。横ばいで推移していた財政力指数も昨年度から下降し、今年度も昨年度と比較して0.1ポイント減少した。安定した歳入の確保と精査による歳出の見極めを行い、総合計画に基づいたまちづくりが進められるよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位:36/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.180.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

今年度については、普通交付税と臨時財政発行可能額の減額等により経常的な収入が減少し、前年度から一転、6.2ポイント増の95.1%となった。目標値としている90%を大きく上回る決算となった。類似団体平均と比べても高い水準であり、弾力性に乏しい財政構造が浮き彫りになっている。今後も大幅な人口増加を見込むことは難しく地方税等の経常的な収入増は厳しいため、また交付税額がコロナ以前の状況に戻ることも視野に入れ、歳出面においては経常的経費の削減につながるよう、事業の精査や抜本的な見直しを図る。

類似団体内順位:91/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280%85%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、従前より類似団体平均を下回っていたが、年々平均値に近づいてきている。当町の数値微増の主要因としては、会計年度任用職員制度の施行による経費増、人口減少に伴い「一人当たり」として換算した場合の数値が増加したことがあげられる。今後は行財政改革への取組を通じて、事務事業の見直し・効率化、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:35/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今年度においては0.8ポイント上昇し類似団体の平均に近づく結果となったが、類似団体や全国町村平均より低い数値になっている。今後も人事院勧告等を基に、引き続き適正な給与水準の設定に努める。

類似団体内順位:42/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280828486889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少とともに、人口1,000人当たり職員数は年々増加傾向にある。人件費は経常経費に関わるため、これまでも退職者の補充を最小限にしたり、人員配置を工夫するなどして、適切な定員管理に努めてきた。しかし、行政事務の高度化・多様化に対応しつつ、住民サービスを低下させないように職員数を維持していかなければならないため、今後も数値は上昇すると考える。事務事業の見直しや民間企業への委託の推進、ITの活用による業務のシステム化などに取り組み、必要な職員数の見直しを図りながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:66/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べて0.8ポイント上昇し、単年度でみても1.3ポイントと大きく上昇している。これは令和3年度で償還が終わったものに対し令和4年度から償還が始まったものが大きく上回り、全体的に公債費が増額となったことによるものである。財源が乏しい当町にとって、大規模事業を実施するには地方債の借入は必然であるが、事業費の精査や補助金の有無についても考え、そのうえで計画的な借入と交付税算入率が高い有効な地方債の借入を実施するとともに、繰上償還も検討するなどして公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:31/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が減少し、財政調整基金への積立等により充当可能基金も増加したため、将来負担比率は今年度も0%以下となった。しかし、公共施設の老朽化対策やインフラ整備などの大規模事業の実施により、今後新発債の増加が見込まれる。事務事業については長期的な視点から検討を行い、地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数が示すとおり、当町は類似団体平均と比較して人件費が高いというわけではないが、人口1,000人あたり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、一部事務組合等負担金(補助費等)に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いため、人件費における経常収支比率が類似団体平均と比べ高水準であると推察される。今年度は2.2ポイント上昇したが、給与表及び期末手当の支給率の改正による人件費の増額が要因であると思われるが、今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:85/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224%26%28%30%32%34%36%38%40%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ1.7ポイント上昇したが、前年度に経常的な収入の増により一時的に減少しことが大きな要因である。当町の財政規模が小さいこと、また教育等の業務を一部事務組合等に事務移管しているため、物件費ではなく補助費として計上されていることから、今年度においても類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:7/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

今年度は前年度と比べ0.3ポイント下がり、平成30年度と比較すると2分の1となっており、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。扶助費で見ると毎年増額しているが、経常的な収入の増額により経常収支比率は減少している。扶助費全体の支給対象者は減少すると予想しているが、高齢者の医療費助成など社会保障費は増額すると見込まれるため、福祉事業の充実を図りながら、財政状況も鑑みて、事業内容の見直しも含めて検討していく。

類似団体内順位:29/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して0.7ポイント上昇した。要因としては、他の経費と同様である。簡易水道特別会計への公債費財源や赤字財源繰出が多く、今後も施設の老朽化等に伴う改修等が見込まれることから注視しなければならない。

類似団体内順位:64/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較し0.8ポイント上がったが、要因は他の経費と同様である。一部事務組合への負担金が多く、類似団体平均と比較しても補助費は高い水準となっている。しかし、事務移管している業務は、教育や消防、ごみ処理やし尿処理など、住民の生活に直結したものばかりで、経費削減は厳しい現状である。そのため、補助金の廃止や統合、補助要件の見直しを含む補助金交付事業についての精査を行うなど、補助費等に係る歳出抑制に努める。

類似団体内順位:93/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

今年度も類似団体平均と比較して低い数値となっているが、公債費は毎年増加しており、前年度は経常的な収入の増加により一時的に減少しただけで、今後も増加すると見込んでいる。令和8年度をピークと予想しているが、緊急性の高い事業の実施により計画外に地方債の借入を行う可能性もあり、借入が集中し財政を窮迫することがないよう、余裕をもった起債計画の立案に努める。

類似団体内順位:22/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると5.1ポイント上昇し、今年度も類似団体平均を大幅に上回っている。人件費や補助費、その他の項目で平均を上回った結果が反映されたものである。抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、内容等を精査するなど歳出の抑制による財政健全化に努める。

類似団体内順位:92/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費、民生費について、類似団体と比較して高い水準である。議会費は、議員8名、職員2名の体制による人件費の負担が高い。民生費は、前年度から、3,609円の増加となっているが、昨年度同様、新型コロナウイルス感染症関連で、世帯への臨時給付事業を実施したものである。他の項目では類似団体平均を下回っているが、商工費では、前年度より11,111円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策を実施しながらのイベント実施により、増加したものである。総務費では、庁舎の耐震改修工事が令和3年度で終了したため81,793円の減額、土木費に潰えは、それぞれの長寿命化計画による年度別計画に基づき実施しており、令和4年度は26,894円の減額となったものの、一定の水準を維持している。公債費については、8,770円の増額となったが、今後も計画的な借り入れと交付全参入を見込める有利な借り入れを進め、将来負担率の大きな変動とならないよう努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、補助費等の人口一人当たりの金額が、類似団体平均と比較して高い水準となっている。人件費については、人口一人当たりに係る職員数が類似団体と比較して多くなっていること、業務補助のための会計年度任用職員数も増加していること。補助費については、前年度と比較して9,032円の増額にとどまっているが、相楽広域行政組合及び相楽中部消防組合など一部事務組合においては、各施設更新に係る事業費増のため負担金が増加した。他の項目においては類似団体平均を下回っており、当町の人口規模が小さいことによるものであるが、微増の項目も多く、これは財政規模は変わらないものの人口減少が続いていることが起因している。普通建設事業費の更新整備については、令和3年度に役場庁舎の耐震改修工事が完了したため、令和4年度は、167,848円減額となった。また維持補修費については、それぞれの長寿命化計画に基づき年度計画により実施しており、令和4年度は橋梁の長寿命化哉町営住宅の長寿命化工事など実施したため、前年度より2倍以上の増加となった。今後も収入の確保と歳出の抑制に取り組み、住民一人当たりのコスト増とならないように努めたい。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税の増額により決算の剰余金から財政調整基金へ積立てができた。実質単年度収支で考えると今年度も黒字決算となった。しかし、今後の財政規模比は交付税に左右されるため、現状は一時的なものであり、引き続き財政の健全化に努めなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は全会計において黒字であるため赤字額は計上されていない。しかし、特別会計においては、一般会計からの繰出金により赤字補てんをしているため黒字となっているものであり、各会計において事業や料金体制の見直しなども含めた検討が必要となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、償還が終了するものを新たに始まる長期債の元利償還金が上回り増額となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金や、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、償還終了等により減額となっているが、それらを合計した実質公債費比率の分子は増加している。今年度は臨時財政対策債の発行限度額が大きく減額となり、算入公債費等については減額となった。繰上償還の検討も含め、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は前年度と比較し減額となった。それに対し、剰余金からの積立により充当可能基金は大きく増額した。将来世代への負担を軽減するため、今後も過疎対策事業債などの有利な起債を発行するとともに、適正な起債計画に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)今年度も剰余金や一部事務組合からの返還金により財政調整基金への積立てができたため、基金全体として現在高は大きく増加となった。ふるさとづくり基金の財源となっているふるさと納税が伸びず、笠置いこいの館の維持管理のために取り崩しているふるさと基金など、その他特定目的基金は毎年減額となっている。(今後の方針)財政調整基金については、普通交付税の増額により数年積立てができたが、今後は取崩しに転じると見込んでいる。過疎対策事業債を財源とした公共施設の除却事業などの実施にむけた新たな特定目的基金を設置するなど、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)今年度も剰余金や一部事務組合からの返還金により財政調整基金への積立てができた。(今後の方針)財政調整基金については、普通交付税の増額により数年積立てができたが、今後は取崩しに転じることを見込み、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和3年度に発行した臨時財政対策債のうち臨時財政対策債償還基金分を積立てた。(今後の方針)剰余金の一部を減債基金に積立てることとし、公債費の抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域福祉基金:社会福祉事業ふるさと基金:「笠置いこいの館」「町民グラウンド」「保養センター等」の整備事業ふるさとづくり基金:歴史・文化・自然を活用した観光のまちづくり事業、交流基盤を築くまちづくり事業、子どもを育むまちづくり事業健康長寿のまちづくり事業など中山間ふるさと・水と土保全基金:農村の活性化を図るための集落共同活動に対する支援事業森林環境基金:森林整備及びその促進に関する施策に要する経費(増減理由)笠置いこいの館運営事業への取り崩し。ふるさとづくり基金の財源となっているふるさと納税による。(今後の方針)過疎対策事業債を財源とした公共施設の除却事業などの実施にむけた新たな特定目的基金を設置するなど、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。笠置いこいの館の運営経費については歳出の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和4年度に更新した公共施設等総合管理計画においても、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、施設の統合や廃止の検討、長寿命化の実施方針等を定めている。令和3年度も有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と変わらない数値となっているが、本町では固定資産の老朽化により使用休止を余儀なくされている施設もあり、統合、廃止に向け本格的に検討する段階となっている。

類似団体内順位:47/88
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和2年度に引き続き、令和3年度も基金を積み立てることができ、数値が大幅に改善される結果となった。しかし、類似団体平均値と比べると依然大きく上回っており、今後も償還額の増加が見込まれるため、経常的な経費の削減や繰上償還等により比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:74/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については類似団体と変わらない数値となっているが、数値が徐々に高くなってきており施設の老朽化は進んでいることを示している。将来負担比率については、剰余金からの積立てなどにより将来充当可能な基金残高が増額となり、下表において令和3年度は「1.4」となっているが、のちに数値を修正しており正しくは令和3年度も「-」となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や除却を視野に入れながら適切な維持管理を行い、将来への負担軽減に努める。

56.1%56.8%59%60.5%62.4%62.6%63.5%1.3%1.4%1.5%1.6%1.7%1.8%1.9%2%2.1%2.2%2.3%2.4%2.5%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、下表において「1.4」となっているが、のちに数値を修正したため令和3年度についても「-」となった。一方、実質公債費比率は上昇傾向にある。これは、平成14~17年度に借入れた臨時財政対策債を大きな要因とし、償還額が年々増加しているからであるが、それを含めた既発債の償還終了もあり地方債現在高は減額している。しかし、令和2、3年度に借入れた過疎対策事業債や、令和3年度に借入れた庁舎耐震改修事業に係る地方債の償還が始まることから、今後も上昇する見込みである。地方債の新規発行については将来を見据えた計画を立て、繰り上げ償還などにより償還額の抑制に努める。

2.2%3%3.7%4.6%4.9%5.1%8.5%1.3%1.4%1.5%1.6%1.7%1.8%1.9%2%2.1%2.2%2.3%2.4%2.5%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は、類似団体平均と比較して高い水準を示している。これは、当町唯一の保育所が完成から40年近く経過しているためと考えられる。個別の施設計画を作成し、建物を保全しながら改修していく予定である。公営住宅の減価償却率も類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは、町営住宅が新しいものでも完成から35年余り経過しているためである。町営住宅長寿命化計画に基づき耐震改修やバリアフリー改修等を進めているが、今後は老朽化し長年空き家となっている木造住宅の除却についても検討を始めていく。また、橋りょう・トンネルについても類似団体均値と比較して高い水準を示している。これは、31ある橋りょうの多くが昭和40年代から50年代に造られているためと考えられる。今後も橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検及び改修等を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和3年度について、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館と消防施設である。(一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で管理、平成30年度末まで稼働)市民会館としているのは「笠置町産業振興会館」であり、建築から30年以上が経過しており減価償却率が高くなっている。建物自体も老朽化が進んでいるが、設備等についても大規模な更新ができず一時的な補修で維持している状態である。会議室やホールを有し、町の主要な行催事の開催場所であり、かつ指定避難所にもなっているため、適切な維持管理に努める必要がある。また消防施設についても、防火水槽の減価償却率が高くなっており、これは、多くが昭和40年代から50年代に設置されているためと考えられる。今後は老朽化対策に取り組んでいく。一方、庁舎については令和3年度に耐震改修工事をおこなったため、減価償却率が類似団体平均値や京都府平均値を上回った。しかし、耐震に伴う最低限の改修であるため、内部の設備等については更新・改修が必要なものも多く、計画的に検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

2016201720182019202020216,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から50百万円の減少(-0.78%)となった。事業用資産は建物が168百万円増加しており、これは庁舎耐震改修工事の実施が主な要因である。インフラ資産については、道路・橋梁の整備による資産の取得額に比べ減価償却額が上回ったため113百万円減少した。また、投資その他の資産は、ふるさと基金の取崩を大きな要因として25百万円減少しており、固定資産については合計で106百万円減少となったが、流動資産については、財政調整基金への積立や実質収支の増による現金預金の増額にともない56百万円増額した。一方、負債総額は前年度末から86百万円の増額(4.90%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(85百万円)である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用が1,576百万円となり、前年度比202百万円の減少(11.36%)となった。これは、令和2年度に実施した新型コロナウイルス定額給付金事業により前年度の移転費用の補助金等が大幅に増加していたものが、今年度は例年並みの数字となったことによる。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020214,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純行政コスト(1,501百万円)が税収等の財源(1,363百万円)を上回り、本年度差額が△137百万円(前年度比106百万円)となり、純資産残高は138百万円の減少となった。特に、本年度は、令和2年度に補助金を受けて実施した新型コロナウイルス定額給付金事業の終了等により国県等補助金が減少したが、地方交付税の増額(108百万円)等により税収等が増加した。

業務活動収支

201620172018201920202021-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支は2年振りにプラスに好転し111百万円(前年比146百万円)となり、通常の行政サービスは賄えていることを示しているが、これは地方交付税の増額による業務収入の増額が要因であり、これは一時的なものであるため、次年度以降マイナスに転じる可能性は低くない。投資活動収支については、庁舎耐震改修事業を行ったことから、△156百万円(前年度比△226百万円)となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、90百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、112百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

要返済財源の依存度を表す純資産比率が徐々に減少しており、令和3年度は類似団体平均値を大きく下回ったが、標準値とされる60%は上回っているため依存度は低いと言える。一方、将来世帯負担比率は類似団体平均を上回った。地方債現在高の上昇により、将来世帯への負担が大きくなっている状況である。年次的な計画による事業の執行と償還スケジュールの見直しなど、将来世帯への負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、コロナ関連事業経費により大きく上昇した前年度に比べ令和3年度は減少となっているが、人口減少の進行などにより当該値は年々増加傾向にある。現時点で類似団体平均値よりは下回ってはいるが、人件費や物件費、また社会保障給付費の増加も見込まれるため、コスト全体の縮減を検討していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

類似団体平均値を下回ってはいるものの、住民一人当たりの負債額は年々増加している。高度情報ネットワーク移行事業や大規模橋梁改修事業の実施、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の増額などにより、令和2年度から地方債現在高が増加していることが要因である。基礎的財政収支の業務活動収支については、庁舎耐震改修工事に伴い業務費用の支出が増え、地方交付税や国県等収入など業務収入は減ったが、前年度と比較して145百万円増加した。投資活動収支については、庁舎耐震改修事業により公共施設等整備費支出が増加し、△164百万円となった。基礎的財政収支全体としては、前年度と比較して67百万円増加し△50百万円となった。今後も適正な地方債計画の執行と事業の精査に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

庁舎耐震改修事業を大きな要因として業務費用の物件費が137百万円増加しているものの、補助金等などの移転費用が減少したため、経常費用が202百万円減少した。しかし、経常収益については減少となったため、受益者負担比率は、前年度とほぼ同数値となっている。今後も経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町