美郷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 小規模集合排水 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.2%22.4%61.5%0300400500600700800900100011001200130014001500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化率が顕著な中山間地域の典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国・県平均をかなり下回っている。全国的な賃上げの波はあるものの、大幅な税収増は見込めないため、事業の見直しやＤＸ化による歳出の削減と長期総合計画・戦略にそった施策の重点化を徹底し、活気ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：62/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過疎地域であるが故に自主財源に乏しく、財政基盤が弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが２６．７％と最も高い。令和５年度は会計年度任用職員の期末手当の支給などの人件費の増が大きい。数年後には近年発行額の大きい地方債の償還の増、ハード事業によって整備した大型施設の維持管理経費といった物件費の増も想定され、近い将来に１００％を超えないために経費削減を心掛ける必要が有る。

類似団体内順位：60/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっていたが、令和５年度は人件費・物件費ともに上昇し、類似団体平均に近づいてきている。会計年度任用職員への期末・勤勉手当支給や賃上げによって人件費は上昇し、物件費も新たに整備した施設や導入したシステムの保守管理経費が増加していることが要因となっている。人件費は今後も賃上げの波によって上昇する見込みであるため、物件費の抑制に努めて歳出を削減する必要がある。

類似団体内順位：40/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国人勧と同水準の給与表を維持しているため、近年の変化は特にない。国、類似団体及び地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：75/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次定員適正化計画を策定し、平成２７．４．１で８８名にするという目標を掲げて努力した結果、達成することができた。それ以降は職員数は減少傾向にある。しかし人口減少によって職員比率は増加する傾向にある。事業量と町の全体的な規模を鑑みながら、適正な人員配置に務める。

類似団体内順位：26/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

国・県平均を大きく上回っており、単年だとすでに１３％を超えている。近年地方債を財源とした大型の整備事業が相次いだため、令和６年からはそれらの償還が始まり公債費は徐々に増大していく。また、今後も地方債を財源として控えている大規模な事業計画があるため、これから５～７年間は公債費の上昇は免れない。他の財源を確保し起債依存型の事業実施を見直し、地方債発行額の上限枠設定や利率見直しのタイミングでの繰り上げ償還も視野に入れながら、単年で１６％を超えないことを目標とする。

類似団体内順位：88/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は地方債の発行額が低く抑えられたが、令和５年度は再び増加し地方債の現在高が増えたため、将来負担比率も増加した。地方債を活用した事業は主に国民スポーツ大会カヌー競技場建設事業である。令和６年度もカヌー競技場の繰越による借り入れが大きいため、次年度はさらに上昇する見込み。交付税措置の高い地方債を活用しているものの、全国平均よりかなり高い数値にあり、自主財源に乏しく財源を地方債に頼っている状態にある。充当可能基金は取り崩しての財政運営にあるため、今後は充当可能財源を増やすためにも、適切な使用料といった受益者負担も検討していく必要がある。

類似団体内順位：93/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。主な理由としては戸籍・税・ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因である。しかし会計年度任用職員への期末・勤勉手当の支給や賃上げにより令和５年度は上昇しており、今後も上昇傾向は続く見込み。また一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は決して低くないため人件費全体について適正な管理を行う。

類似団体内順位：6/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比べてほぼ平均的な水準にある。しかし、システム更新や施設の保守管理委託費といったランニングコストに係る経費が年々増加しており、物価上昇に伴う需用費の増や委託料に含まれる人件費の伸びも反映されるため、物件費は今後上昇する見込み。

類似団体内順位：40/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、権限移譲により、平成２１．４．１から福祉事務所を設置していることが挙げられる。近年は人口減少に伴い、生活保護受給者の数や子どもに係る扶助費は減少傾向にあるが、高齢化に伴い医療費が増えてきているため、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政の圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：84/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率に占める割合は３．８％減少したが、これは下水道事業会計が令和５年度より公営企業化し、繰出金を補助金と改めたためである。維持管理に係る経常的経費が増加しており、特に人口が少なく居住区域が点在している中山間地域であるが故に町道の管理に係る経常的経費が増加傾向にある。また老朽化している施設の維持管理経費は今後も増える見込みであり、公共施設総合管理計画に基づいた適切な施設管理が求められる。

類似団体内順位：45/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていたが、令和４年度より簡易水道事業、令和５年度より下水道事業が公営企業化したことを受けて、繰出金を補助金としたため、公営企業会計への経常的な繰出金が経常経費として挙がっている。江津邑智消防組合や一部事務組合負担金の経常的なものに係る負担金も増加しており、今後も人件費の増やシステム改修に係る負担金の増額が見込まれ、他団体であるため抑制しがたい状況ではあるが、関係機関と連携を図り改善に向けて協議していく。

類似団体内順位：67/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過疎という条件不利地域内であり、大きな企業もなく自主財源に乏しいため、地方債を財源とする事業が多く、地方債残高が大きく元利償還金が膨らんでおり類似団体中高い数値となっている。加えて近年大型の整備事業が続いており、償還のピークは令和１０年～１１年と見込まれ、公債費が財政を圧迫することが懸念される。非常に厳しい財政運営の中ではあるが、事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることのないよう努める。

類似団体内順位：87/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ０．２％の減であり、類似団体平均は１．５％の増加のため、増減の仕方は逆であった。今後も物価上昇に伴う需用費の増や賃上げによる人件費の増は確実に見込まれるため、それ以外の経費において改めて支出内容の精査を行い、経常的な経費を押さえていく必要がある。

類似団体内順位：21/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は令和２～３年度に防災拠点整備事業という大きな事業があったため、住民一人当たり３００千円のコストがかかっていたが、令和４年度には一人当たり８３千円と－７３％の減である。しかし、防災集団移転事業が令和４～５年度はあったため、類似団体よりも高い水準となっている。教育費は類似団体を下回っていたが、令和５年度から国体カヌー競技場整備事業が始まったため一人当たりのコストは前年比８８千円増となった。令和６年度も繰越があるため上昇する見込み。災害復旧費は大きな災害がなかったため、前年比２７，０８２千円と大きく減となり、全国平均を下回った。衛生費は令和２～３年度にごみ処理施設建設負担金が大きな事業としてあったが、令和４年度からは類似団体を下回っている。土木費は令和３年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和４年度以降は類似団体平均を上回っている。これはファミリー向け移住住宅の建設に係る経費が大きい。しかし、道路維持に係る経費は年々増加しているため、維持補修費と併せて今後増加していく見込み。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、７，２７７，４７１千円であり、住民一人当たり１，７６０千円となっている。令和４年度は住民一人当たり１，５６９千円であったため、１９１千円の増額となっている。災害復旧費、維持補修費、公債費以外の項目について全て増加しており、特に普通建設事業費（新規整備）で国体カヌー競技場整備事業、ファミリー向け移住住宅整備事業等の大型整備事業があったため、住民一人当たりでは令和４年度に５９千円だったものが２０８千円になっている。令和６年度もカヌー競技場整備の繰越や住宅整備も継続して行うため、住民一人当たりのコストは更に高くなる見込み。また、補助費の増加は下水道事業特別会計が公営企業となり、下水道事業会計となったため繰出金が補助費へと性質は変更となったため一人当たりのコストが前年比で５５千円上昇している。同様に繰出金は下水道事業会計への繰出金が補助費となったため、前年比－５１千円となり、類似団体を大きく下回った。扶助費が類似団体と比べて多いのは権限移譲により福祉事務所を設置しているためである。扶助費の決算額は５０１，１９１千円であり、前年比８，５１０千円の減であるが、住民一人当たりのコストは類似団体が前年比６千円の増のところ本町は２２千円の増であり、人口減が影響していると考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は単年度収支は赤字幅が広がっているが、財政調整基金に決算剰余金を積み立てたため実質単年度収支は黒字になっている。財政調整基金については、令和２年から取崩しをしない財政運営を行えており、令和５年度は積み増しも行うことができた。しかし、令和６年は財政調整基金を取り崩す決算になる見込みであり、今後も大型の普通建設事業費が続くことによる公債費の増、賃上げによる人件費の増、一部事務組合への負担金の増などにより、財政調整基金は取り崩さざるを得ない状況にあるため、財源確保や歳出削減を徹底する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計住宅新築資金貸付事業特別会計君谷診療所特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は全て黒字となった。普通会計である君谷診療所特別会計は、一般会計からの繰出金額を歳出決算額に合わせて調整しているため毎年ゼロ円決算となる。上記以外の特別会計についても、一般会計からのいわゆる赤字補填的な繰出金により黒字決算となっている。特別会計はその性格上、独立採算性を求められるものであるため、経費節減やサービスの対価の適正化を図り普通会計の負担額軽減に努める。簡易水道事業については、令和４年度より公営企業会計に移行し、簡易水道事業特別会計から簡易水道事業会計となっている。令和５年は下水道事業特別会計が公営企業化し、下水道事業会計となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度については充当事業交付税措置率が高かった起債の償還終了に伴い算入公債費が１１９百万円の減となり、元利償還金も１１０百万円の減であったが、実質公債費比率の分子は増加した。公債費については、近年の大型整備事業の償還のピークが令和１０～１１年となっており、算入公債費も増えるものの、公債費の分子は増加していく。交付税算入率の高い地方債（辺地・過疎）の活用や充当可能な特定財源を確保した上での普通建設事業実施を基本とし、今後も地方債の発行については平準化を図り、比率の低下に努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債については、原則として交付税措置されないものについては可能な限り発行しないこととしている。令和４年度に残高が一時的に減少したが、令和５年度は国体カヌー競技場整備事業などの大型事業があったため地方債現在高は再び１００憶円を越した。充当可能基金は財調への決算剰余金の積立、減債へ国体カヌー競技場整備に係る償還に対する県補助金の積立及びがんばれ美郷町寄付基金に寄付の積立が取り崩し分より多かったため増加している。国体カヌー競技場以外にも令和６年度以降に大きな普通建設事業による地方債発行が控えており、基金を取り崩しての財政運営が見込まれるため充当可能基金も減少することにより、将来負担比率の上昇が想定される。今後も引き続き１００％以下を保てるよう努力する。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金には国体カヌー競技場整備に係る償還に対する県補助金を積立て、財政調整基金には決算剰余金を積み立てることができた。しかし特定目的金については、当初予算で想定した事業について一定の取り崩しを行い、１１０百万円の減となった。（今後の方針）剰余金が出た場合には、従来は財調・減債・特定目的基金の取り崩しをできる限り少なくするという財政運営を行ってきたが、施設の保守管理経費や一部事務組合への負担金といった特定目的基金では対応できない歳出が増加しているため、今後は特定目的基金は基金の目的に沿った使途に取崩しを行い、財政調整基金の取り崩しを少なくしていく。また、公債費の利率が上昇しているため、今後は利率見直しでの繰り上げ償還も見据えて、決算剰余金が出た場合には財調・減債への積立を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,700百万円3,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）取崩しは行わず、決算剰余金を８０百万円積み立てた。（今後の方針）特定目的基金では対応できない一部事務組合への負担金やシステムに係る経費などに対応するため、剰余金が出た場合は一定割合を積み立てる。また、金利上昇の情勢を見ながら積極的に債券運用をし、利子収入を得ていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,070百万円1,080百万円1,090百万円1,100百万円1,110百万円1,120百万円1,130百万円1,140百万円1,150百万円1,160百万円1,170百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）国体カヌー競技場整備事業に対する県補助金の内、後年の起債償還に備える基金積立分７５百万円を積み立て、取崩しも５３百万円行ったため、差し引き２２百万円増加した。（今後の方針）一定の金額を毎年取り崩す見込み。また。今後は繰り上げ償還を行う際の財源とするため、決算剰余金を財調と共に積み立てていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：町民の連帯強化及び地域振興に資する事業公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理費がんばれ美郷町寄付基金：美郷町への寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化するための事業地域福祉振興基金：地域福祉の振興及び高齢者保健福祉の振興のための事業電算機器管理基金：電算機気の維持、管理、更新（増減理由）がんばれ美郷町寄基金：寄付金の積立の増その他の基金：当初予算時に想定した事業のために取崩しを行った。（今後の方針）町の施策としての事業需要の増と令和６年度以降もほぼすべての特定目的基金の継続した取り崩しを行う見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

町が所有する学校施設や公民館といった合併前からの有形固定資産の老朽化が進んでおり、令和３年度から令和４年度にかけて１．５％上昇している。過去２年の上昇率よりは高いが、類似団体も同様の上昇率のため平均並みを推移していると言える。全国平均、島根県平均とほぼ変わらない数値であるが、公共施設総合管理計画に基づき適切な建物の更新及び統廃合を行っていく必要がある。

類似団体内順位：37/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度から令和３年度は１３１．３％減少したが、令和３年度から令和４年度は６０．４％上昇した。これは地方債の発行額の減による将来負担額の減及び充当可能財源の減による、分子の減のため。類似団体も同様に上昇しているものの、類似団体内順位も令和３：８５位→令和４：９０位／９４団体となり、町の規模からしても地方債残高がかなり高いため、危機感を持って財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：90/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低かったが、ここ数年で平均値に近づいてきているため、老朽化が進んでいるといえる。将来負担比率は新規の地方債の発行額が少なかったため、地方債現在高が減少し、それに伴い減少している。しかし、今後は地方債を財源とした大型事業が予定されており、将来負担比率は増加する見込み。施設の老朽化が進む一方で、新規の施設整備も並行して行われるため、減価償却率は一時は減少するが、将来的には上昇する見込み。公共施設の維持管理について整理が必要である。

54.5％55.9％56.5％57.4％57.9％58.2％59％60.5％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は新規の地方債の発行が少なかったため、地方債の現在高が減少し、それに伴い減少している。実質公債費比率は類似団体に比べてかなり高く、令和2年～3年に行った大規模事業の借り入れについて据置期間を終了し、償還が始まるため今後も減る見込みはない。大型の地方債発行事業が続くため、数年後には実質公債費比率が単年で15％に近づく可能性が高く、地方債発行の平準化が必須となっている。一方で将来負担比率は、地方債現在高が増加するため将来負担額は増えるが、充当可能財源等が増加する予定であり、交付税算入公債費も起債の借入と同時に増加していくため、将来負担額は減少する見込みでる。

11.8％11.9％12.3％12.4％13.1％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

美郷町は一級河川江の川が通っており、それにつながる支流が多いことから橋梁が比較的多く、一人当たりの有形固定資産額が類似団体と比べて多いと思われる。道路の一人当たり延長が多い理由としては、年々人口が減少していることによって人口密度が低いこととが考えられる。その他の施設においても、人口減少に伴い一人当たりの保有量は増加している。減価償却率が類似団体から乖離しているものとしては、公営住宅・学校施設・公民館である。公営住宅は合併以前に建てられたものが多く、現在も計画的に老朽化している住宅の除却を進めている。公民館は廃校になった小学校を利用しているところが大半であり、多くの施設の建設年度が古く、耐用年数が過ぎている建物も少なくない。美郷町は居住地域が点在しており公民館の集約は難しいため、今後も必要な維持修繕を行いながら管理していく。学校施設については町内に小中学校は２校ずつであり、統合でもしない限りは現在の施設を更新する予定はなく、年数経過に伴い類似団体との乖離幅が広がっている。全ての施設において老朽化は進むものの人口減少により利用者の減が見込まれ、維持管理をどこまで行うか、除却・譲渡など町の規模に見合った公共施設の管理をしていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館・市民会館については平成２７年度に建て替えを行っているため減価償却率は低い状態が続いている。一般廃棄物処理施設は邑智郡３町で使用しているごみ処理施設の更新を令和２～３年に行ったため、減価償却率が大きく下がっている。体育館・プールの減価償却率が８４．５％と類似団体と比較しても高く、老朽化が進んでいる。合併以前からの施設であり、維持修繕費が毎年のようにかかるため、今後は人口減に伴い施設の集約化、除却を行っていく必要がある。消防施設は各地域分団の消防車車庫であり、大半が耐用年数を過ぎた状態である。消防分団は人口の割に多いため、その観点から考えると集約すべきであるが、美郷町は江の川流域であり災害時に消防団の活動は欠かせないため、施設の集約化によって影響がないか慎重に見極める必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和2年度から令和3年度に一般会計等において資産は582百万円、負債は338万円増加した。資産の増は基金の積立によるものであり、負債は地方債の増によるものである。連結会計の負債の減▲763百万円は退職手当引当金の減による。住民一人あたりの資産額、負債額はどちらも人口減少による分母の減とも相まって年々増加している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

連結会計の純経常行政コストが▲1,121百万円減少している要因は移転費用の内、社会保障給付が大きく減少したことによる。純行政コストの▲876百万円の減は臨時収益の内、その他の収益が大幅に減ったため。一般会計の純経常行政コスト▲229百万円減の原因としては、移転費用の内、コロナによる国からの定額給付金が皆減となり補助金等が減ったことと他会計繰出金の減がある。純行政コストは豪雨災害による災害復旧費の増により17百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度から令和3年度に一般会計の本年度差額は750百万円増、本年度純資産変動額は790百万円増とプラスに転じた。これは税収の伸びとコロナ対策のための国県等補助金の増により、財源が増加したためと、土地の寄付による諸省所管替え等が増えたことによる。連結会計も同様に、純行政コストの減と税収等の増により本年度差額960百万円が増加し、本年度純資産変動額も増えた。しかし、地方債の中には交付税措置のある地方債も含まれているため、その部分を加味するとこの指標の数値は高くなる。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支が293百万円増加した理由は、業務収入である税収等とその他収入の増、臨時収入の増、併せて業務用支出の移転費用支出の内、補助金等支出・社会保障給付支出・他会計への繰出支出で減少したことによる。財務活動経費の減▲195百万円は地方債の発行額が令和2年度よりも減ったため。連結会計も業務収入の内、税等収入等が増加、臨時収入の増もあり、業務支出・臨時支出ともに増えているが、収入の増がそれを上回っているため業務活動収支は478百万円増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

分母である住民人口の減少及び資産の増加に伴って、住民一人当たりの資産額は増加している。今後も人口は減少が見込まれるが、有形固定資産の減価償却率は平均並みを推移しているが、R2からR3は資産歳入共に若干の増はあるものの、経年的な資産の減少により、ここ数年は歳入額に対する資産比率も減少している。バランスを見つつ適正な資産規模を把握していく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

準資産比率はR2と比べて0.5%低くなっており、これは資産老朽化による資産額が減少していることが影響している。それと併せて地方債の発行増加による残高増により将来世代に対する負担が増加している。しかし、地方債の中には交付税措置のある地方債も含まれているため、その部分を加味するとこの指標の数値は高くなる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

増加の要因としては、令和3年7~8月に豪雨災害があり、分子である純行政コストにおける災害復旧費が増加したことと、分母である住民人口の減少がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度も前年に引き続き地方債の借入れが大きく、負債額は増加した。地方債は主に防災拠点整備事業とIP告知端末更新事業による。住民一人当たりの負債額は分母である人口減少もあり、類似団体との乖離が広がった。税収等の自主財源に乏しく公共施設等の整備に財源として地方債が欠かせず、今後も大きな施設の改修を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は黒字化したが、業務的活動収支の臨時的支出である災害復旧事業支出や臨時収入の増加によるものであり、一時的なものと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている経常費用の増額は今後も見込まれるところであり、サービスに対する対価についての検討が必要であると考える。公共施設等の使用料の見直しや施設の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどし、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【324485_01_0_005】