美郷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設個別排水処理施設簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設小規模集合排水特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や少子高齢化率が顕著な中山間地域の典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国・県平均をかなり下回っている。全国的な賃上げの波は地方にまで届いておらず、税収増は見込めないため、事業の見直しやＤＸ化による歳出の削減と長期総合計画・戦略にそった施策の重点化を徹底し、活気ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：64/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過疎地域であるが故に自主財源に乏しく、財政基盤が弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが２８．３％と最も高い。令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策により経常経費の歳出が削減され、一時的に減少したものの、令和４年度は通常の状態に戻っている。今後も人件費の増や近年発行額の大きい地方債の償還の増、維持管理経費といった物件費の増も想定され、近い将来に１００％を超えないために経費削減を心掛ける必要が有る。

類似団体内順位：82/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数は合併前からの古いものも多く、維持管理に費用がかかっていることや、新たに整備した施設や導入したシステムの保守管理経費が年々増加していることが要因となっている。人件費は会計年度任用職員への期末・勤勉手当支給や賃上げによって今後上昇の見込みであることから、物件費の抑制に努めて歳出を削減する必要がある。

類似団体内順位：37/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国人勧と同水準の給与表を維持しているため、近年の変化は特にない。国、類似団体及び地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：76/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次定員適正化計画を策定し、平成２７．４．１で８８名にするという目標を掲げて努力した結果、達成することができた。それ以降に職員数の変動は無いが、人口減少によって職員比率が増加する傾向にある。事業量と町の全体的な規模を鑑みながら、適正な人員配置に務める。

類似団体内順位：28/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度実施のハウス整備事業等に係る過疎債の償還に伴い上昇し、国・県平均を上回っている。既に借り入れを行い据置期間にあるものや、今後地方債を財源として控えている大規模な事業計画があるため、これから５～７年間は公債費の上昇は免れない。他の財源を確保し起債依存型の事業実施を見直し、地方債発行額の上限枠設定や繰り上げ償還も視野に入れながら、１６％を超えないことを目標とする。

類似団体内順位：89/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は公債費は増加し、地方債の新規発行額が抑えられたため、地方債の現在高が減り、将来負担比率も減少した。辺地対策事業債、過疎対策事業債等の交付税措置の高い地方債を活用しているものの、全国平均よりかなり高い数値にあり、自主財源に乏しく財源を地方債に頼っている状態にある。充当可能基金は取り崩しての財政運営にあるため、今後は充当可能財源を増やすためにも、適切な使用料といった受益者負担も検討していく必要がある。

類似団体内順位：88/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。主な理由としては戸籍・税・ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因である。しかし会計年度任用職員への期末・勤勉手当の支給や賃上げにより今後は上昇する見込み。また一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は決して低くないため人件費関係全体について削減に努める。

類似団体内順位：4/94

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比べてほぼ平均的な水準にある。コロナの禍においてはイベントや会議、出張などの経費が抑制され、結果的に歳出削減につながり、物件費は一時的に減少したが、通常の状態に戻り始め増加傾向にある。システム更新や施設の保守管理委託費といったランニングコストに係る経費が年々増加しており、物件費は今後上昇する見込み。

類似団体内順位：42/94

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、権限移譲により、平成２１．４．１から福祉事務所を設置していることが挙げられる。近年は人口減少に伴い、生活保護受給者の数や子どもに係る扶助費は減少傾向にあるが、高齢化に伴い医療費が増えてきているため、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政の圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：87/94

その他

その他の分析欄

経常収支比率に占める割合は０．１％増加した。全国平均を上回ってはいるが、ここ数年ほぼ横ばいである。維持管理に係る経常的経費が増加しており、特に人口が少なく居住区域が点在している中山間地域であるが故に町道の管理に係る経常的経費が増が傾向にある。また老朽化している施設の維持管理経費は今後も増える見込みであり、公共施設総合管理計画に基づいた適切な施設管理が求められる。

類似団体内順位：69/94

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていたが、令和４年度は１ポイント上回った。令和４年度より簡易水道事業が公営企業化したことを受けて、繰出金を補助金としたため、簡易水道事業会計への経常的な繰出金が経常経費として挙がっている。江津邑智消防組合や一部事務組合負担金の経常的なものに係る負担金も増加しており、今後も人件費の増やシステム改修に係る負担金の増額が見込まれ、他団体であるため抑制しがたい状況ではあるが、関係機関と連携を図り改善に向けて協議していく。

類似団体内順位：63/94

公債費

公債費の分析欄

過疎という条件不利地域内であり、大きな企業もなく自主財源に乏しいため、地方債を財源とする事業が多く、地方債残高が大きく元利償還金が膨らんでおり類似団体中高い数値となっている。加えて近年大型の整備事業が続いており、償還のピークは令和９年と見込まれ、公債費が財政を圧迫することが懸念される。非常に厳しい財政運営の中ではあるが、事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることのないよう努める。

類似団体内順位：89/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比約６％増加した。類似団体平均は２．１％の増加であり、増加率が大きかったと言える。令和３年度は新型コロナウイルスの影響により事業実施状況が大きく変動したことによるものが大きく、令和４年度は通常時に戻ったと考えられる。今後も物価上昇に伴う人件費の増は確実に見込まれるため、それ以外の経費において改めて支出内容の精査を行い、経常的な経費を押さえていく必要がある。

類似団体内順位：30/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

消防費は令和２～３年度に防災拠点整備事業という大きな事業があったため、住民一人当たり３００千円のコストがかかっていたが、令和４年度には一人当たり８３千円と－７３％の減である。しかし、防災集団移転事業が令和４年度から始まったため、令和元年以前より高い水準にある。総務費はに令和２年度をピークに下がり始めているが、これは普通建設事業費で大きな事業がいくつかあったため、事業完了とともに類似団体平均を下回る水準になった。衛生費は令和２～３年度にごみ処理施設建設負担金が大きな事業としてあったが、令和４年度は－４４％の一人当たり１１０千円となっている。土木費はこれまで類似団体平均を下回っていたが、令和４年度に類似団体平均をわずかに上回った。これは若者定住住宅の建設に係る経費の増も大きいが、道路の維持管理費の増も要因の一つであり、今後も減る見込みは少ない。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、６，６２６，０１１千円であり、住民一人当たり１，５６９千円となっている。令和３年度は住民一人当たり１，８９２千円であったため、３２３千円の減額となっている。主な要因は令和３年度は普通建設事業費（新規整備）で大きな事業があったことにより、住民一人当たり３０４千円だったものが、令和４年度には一人当たり５９千円に減少していることが挙げられる。令和４年度は普通建設事業費として大きなものはなかったが、令和５年度には国体カヌー競技場整備事業があるため再び住民一人当たりのコストも高くなる見込み。また、補助費が令和２～３年度は県・類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが高かったのは、ごみ処理施設更新に係る邑智郡総合事務組合への負担金であり、令和４年度には－１０％と減少したものの、公営企業会計となった簡易水道事業会計への繰出金があるため、令和２年度以前の水準と比べると高くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和３年度については実質収支が例年よりも大きかったため、令和４年度の単年度収支は赤字となっているが、実質収支は黒字となっている。財政調整基金については、コロナ禍において歳出抑制が働き、結果的に令和２年から引き続き取崩しをしない財政運営を行えている。令和５年度についても財政調整基金の取り崩しを行わない見通しであるが、今後は基金を取り崩しての予算編成が続く見込みであり、剰余金が出た場合には財政調整基金に積み増しを行っていき残高を維持していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率は全て黒字となった。普通会計である住宅新築資金及び君谷診療所特別会計は、一般会計からの繰出金額を歳出決算額に合わせて調整しているため毎年ゼロ円決算となる。上記以外の特別会計についても、一般会計からのいわゆる赤字補填的な繰出金により黒字決算となっている。特別会計はその性格上、独立採算性を求められるものであるため、経費節減やサービスの対価の適正化を図り普通会計の負担額軽減に努める。簡易水道事業については、令和４年度より公営企業会計に移行し、簡易水道事業特別会計から簡易水道事業会計となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度については元利償還金は微増があったものの、債務負担行為の終了による充当事業交付税措置率が高かった起債の償還終了と交付税措置の無い公共事業等債の発行により実質公債費比率の分子は増加傾向にある。交付税算入率の高い地方債（辺地・過疎）の活用や充当可能な特定財源を確保した上での普通建設事業実施を基本とし、今後も地方債の発行については平準化を図り、比率の低下に努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債については、原則として交付税措置されないものについては可能な限り発行しないこととしている。令和４年度は地方債の発行額が抑えられたため、残高が一時的に減少したが、令和５年度は国体カヌー競技場整備事業があるため地方債現在高は増加する見込み。充当可能基金は決算剰余金や歳出削減等で発生した留保財源を積み立てたことにより増加している。国体カヌー競技場以外にも令和５年度に以降に大きな普通建設事業による地方債発行が控えており、基金を取り崩しての財政運営が見込まれるため充当可能基金も減少することにより、将来負担比率の上昇が想定される。今後も引き続き１００％以下を保てるよう努力する。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方交付税の追加交付や新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金などの歳入増とコロナの影響による事業の縮小に伴う歳出減により、すべての基金の取り崩しを行わず、必要な基金への積立を行うことができた。（今後の方針）剰余金が出た場合には、従来は財調・減債・特定目的基金の取り崩しをできる限り少なくするという財政運営を行ってきたが、施設の保守管理経費や一部事務組合への負担金といった特定目的基金では対応できない歳出が増加しているため、今後は特定目的基金は基金の目的に沿った使途に取崩しを行い、財政調整基金の取り崩しを少なく、可能ならば積立を行うようにしていく方針。

財政調整基金

（増減理由）特定目的基金（ふるさと・水と土保全対策基金、過疎対策基金、若者・子育て応援基金）を廃止し、残高を統合したため９８０千円増加した。（今後の方針）令和４年度も同様に取崩を行わず、剰余金が出た場合は一定割合を積み立てる。

減債基金

（増減理由）国体カヌー競技場整備事業に対する県補助金の内、後年の起債償還に備える基金積立分６，１２０千円を積み立てたため増加した。（今後の方針）一定の金額を毎年取り崩す見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：町民の連帯強化及び地域振興に資する事業公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理費がんばれ美郷町寄付基金：美郷町への寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化するための事業電算機器管理基金：電算機気の維持、管理、更新地域福祉振興基金：地域福祉の振興及び高齢者保健福祉の振興のための事業（増減理由）公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理及び除却を視野に入れた積立による増観光・交流活性化基金：次年度以降の活用見込みに基づいた積立による増がんばれ美郷町寄基金：寄付金の積立の増（今後の方針）町の施策としての事業需要の増と令和５年度以降もほぼすべての特定目的基金の継続した取り崩しを行う見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度から令和３年度にかけて０．８％上昇している。２年連続して同様の数値で上昇しており、平均並みを推移していると言える。全国平均、島根県平均とほぼ変わらない数値であるが、公共施設総合管理計画に基づき適切な建物の更新及び統廃合を行っていく必要がある。

類似団体内順位：32/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和１年度から令和２年度に４６．８％増加したが、令和２年度から令和３年度は１３１．３％減少した。決算剰余金や歳出削減による不用額を充当可能基金に積立たことが要因。しかしながら類似団体も大幅に比率が減少しており、本町の地方債残高がかなり高いことに変わりはなく、乖離は依然として大きい。

類似団体内順位：85/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低かったが、ここ数年で平均値に近づいてきている。学校施設、公民館等合併前からの公共施設の老朽化が進んでいるといえる。人口減による施設の建て替えは現実的でなく、人口規模に見合った施設の複合化・集約化を公共施設等総合管理計画に基づき行う必要がある。将来負担率はここ数年地方債の発行額が大きく、地方債現在高が増加しているためそれに伴い上昇している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体に比べてかなり実質公債費比率は高く、特にここ数年は防災拠点整備事業やIP告知端末の更新、可燃ごみ処理施設の更新といった大型の事業実施に伴い償却分を上回る地方債の発行が続いており、地方債残高が増加している。R3年度は充当可能財源の減や交付税算入公債費の減も影響し、将来負担比率は増加している。起債を財源とする事業の平準化、他の財源への振替などを検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

美郷町は一級河川江の川が通っており、それにつながる支流が多いことから橋梁が比較的多く、一人当たりの有形固定資産額が類似断多と比べて多いと思われる。道路の一人当たり延長が多い理由としては、年々人口が減少していることによって人口密度が低いこととが考えられる。減価償却率が類似団体から乖離しているものとしては、公営住宅・学校施設・公民館である。公営住宅は合併以前に建てられたものの多く、計画的に除却を行う必要がある。公民館は廃校になった小学校を利用しているところが大半であり、多くの施設の建設年数が古く、耐用年数が過ぎている建物も少なくない。学校施設の減価償却率は町内に小中学校は２校ずつであり、統合でもしない限りは現在の施設を更新する予定はなく、年数経過に伴い類似団体との乖離幅が広がっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館・市民会館については平成２７年度に建て替えを行っているため減価償却率は低い状態が続いている。一般廃棄物処理施設は邑智郡３町で使用ししているごみ処理施設の更新を令和２～３年に行ったため、減価償却率が大きく下がっている。体育館・プールの減価償却率が８割近くあるのは合併以前からの施設であり、今後は人口減に伴い施設の計画的な更新や集約化、除却を行っていく必要がある。消防施設は各地域分団の消防車車庫であり、大半が耐用年数を過ぎた状態である。消防団員の確保が困難になってきている中、地域分団を合併し車庫も集約化するなど、今後の防災行政と併せて検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和2年度から令和3年度に一般会計等において資産は582百万円、負債は338万円増加した。資産の増は基金の積立によるものであり、負債は地方債の増によるものである。連結会計の負債の減▲763百万円は退職手当引当金の減による。住民一人あたりの資産額、負債額はどちらも人口減少による分母の減とも相まって年々増加している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

連結会計の純経常行政コストが▲1,121百万円減少している要因は移転費用の内、社会保障給付が大きく減少したことによる。純行政コストの▲876百万円の減は臨時収益の内、その他の収益が大幅に減ったため。一般会計の純経常行政コスト▲229百万円減の原因としては、移転費用の内、コロナによる国からの定額給付金が皆減となり補助金等が減ったことと他会計繰出金の減がある。純行政コストは豪雨災害による災害復旧費の増により17百万円増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和2年度から令和3年度に一般会計の本年度差額は750百万円増、本年度純資産変動額は790百万円増とプラスに転じた。これは税収の伸びとコロナ対策のための国県等補助金の増により、財源が増加したためと、土地の寄付による諸省所管替え等が増えたことによる。連結会計も同様に、純行政コストの減と税収等の増により本年度差額960百万円が増加し、本年度純資産変動額も増えた。しかし、地方債の中には交付税措置のある地方債も含まれているため、その部分を加味するとこの指標の数値は高くなる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支が293百万円増加した理由は、業務収入である税収等とその他収入の増、臨時収入の増、併せて業務用支出の移転費用支出の内、補助金等支出・社会保障給付支出・他会計への繰出支出で減少したことによる。財務活動経費の減▲195百万円は地方債の発行額が令和2年度よりも減ったため。連結会計も業務収入の内、税等収入等が増加、臨時収入の増もあり、業務支出・臨時支出ともに増えているが、収入の増がそれを上回っているため業務活動収支は478百万円増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

分母である住民人口の減少及び資産の増加に伴って、住民一人当たりの資産額は増加している。今後も人口は減少が見込まれるが、有形固定資産の減価償却率は平均並みを推移しているが、R2からR3は資産歳入共に若干の増はあるものの、経年的な資産の減少により、ここ数年は歳入額に対する資産比率も減少している。バランスを見つつ適正な資産規模を把握していく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

準資産比率はR2と比べて0.5%低くなっており、これは資産老朽化による資産額が減少していることが影響している。それと併せて地方債の発行増加による残高増により将来世代に対する負担が増加している。しかし、地方債の中には交付税措置のある地方債も含まれているため、その部分を加味するとこの指標の数値は高くなる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

増加の要因としては、令和3年7~8月に豪雨災害があり、分子である純行政コストにおける災害復旧費が増加したことと、分母である住民人口の減少がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

令和3年度も前年に引き続き地方債の借入れが大きく、負債額は増加した。地方債は主に防災拠点整備事業とIP告知端末更新事業による。住民一人当たりの負債額は分母である人口減少もあり、類似団体との乖離が広がった。税収等の自主財源に乏しく公共施設等の整備に財源として地方債が欠かせず、今後も大きな施設の改修を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は黒字化したが、業務的活動収支の臨時的支出である災害復旧事業支出や臨時収入の増加によるものであり、一時的なものと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている経常費用の増額は今後も見込まれるところであり、サービスに対する対価についての検討が必要であると考える。公共施設等の使用料の見直しや施設の利用頻度を上げるための取り組みを行うなどし、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町