奈半利町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000人3,100人3,200人3,300人3,400人3,500人3,600人3,700人3,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.0%17.3%63.7%0200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４年度末４６．０％）に加え、長引く景気低迷や第一次産業の不振等により財政基盤が弱く、類似団体平均値ではあるが全国平均や県平均を下回っている。物件費などの歳出の見直しを実施し、産業の振興による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、税収の徴収強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：39/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較すると９．３ポイント増加し、類似団体を７．１ポイント上回っている。増加の要因としては、人件費、物件費、補助費等に係る経常経費の増加に対し、地方税等の減により歳入経常一般財源が減少したためである。今後地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、繰上償還による公債費の削減や、事務事業の優先度の点検を行い経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：76/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、前年度より５４，３６８円（１８．７６％）増加している。増加の原因としては一部事務組合負担金などに対する補助費の増加たためである。今後はこれらも含めた経費について、適正管理していく必要がある。

類似団体内順位：12/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均より下回っているが、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。今後も国の制度改正に準拠した給与の適正管理に努める。

類似団体内順位：70/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数を配置し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：19/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。今後も南海トラフ地震対策に係る投資事業の実施等による地方債の発行増に伴い、公債費の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制等、公債費の適正管理を図る。

類似団体内順位：11/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度末時点では、普通交付税算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も新規事業の実施等にあたっては、総点検を行い財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を３．３ポイント下回っており、全国平均より低い数値となっているが、会計年度任用職員の人件費の増加や職員数の増加（＋３人）により対前年度比は０．６ポイントの増となっている。近年は職員数が増加傾向にあるため、人件費の増加も想定される。一定数の職員の確保とともに、業務の外部委託の検討など経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：23/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、各課事務事業の点検・見直しにより物件費の抑制に取り組んでいく必要がある。業務システムや国の制度等による情報システムの導入・運用コストの増大が課題である。

類似団体内順位：53/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費による経常収支比率は、重度心身障害児者医療費助成金等の増加等により対前年度比は０．２ポイントの増となっているが、ほぼ横ばいで推移しており、今後も大きな増減はないと見込まれる。消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。

類似団体内順位：35/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。他会計への繰出金が主なものであるが、各会計の適正化を図り、数値を抑制する。

類似団体内順位：62/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費・衛生費・清掃費・消防費等の、広域連合・一部事務組合への負担金が要因である。一部事務組合等のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。

類似団体内順位：91/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費について、令和４年度においては、対前年度比１．３ポイントの増となっている。今後は、南海トラフ地震対策に係る投資事業の実施等による地方債の発行増に伴い、公債費の増加が見込まれるため、公債費削減の取組みと、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。

類似団体内順位：37/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度比８．０ポイント増加となっており、類似団体平均を８．５ポイント上回っている。物件費や補助費の経常収支比率が主な要因であり、当該経常収支比率は今後も増加傾向にあるため、各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

類似団体内順位：85/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の、住民一人あたりのコストが２４７，７５４円と前年度と比べ４４，２８９（１５．２％）と減少しており、類似団体と比べ低い水準にあるのは、総務費に係る工事請負費の減少及びふるさと応援寄付金への返礼品の調達や発送事務に係る経費が主な要因である。消防費は、７０，１５７円となっており、前年度より１１，２０３円（１９．０％）増加し類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況で推移してきた。これは、地震発生時の避難路整備工事、避難所資機材の整備など、地震対策の事業を重点的に取り組んできたことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算合計は、住民一人当たり１，１２０，８７２円となっている。主な構成項目である補助費は、住民一人当たり２５５，２４０円となっており、平成２９年度ピークに減少していたが全国平均、県平均と比べて高い水準にある。これは、保健福祉費・清掃費・消防費等の広域連合・一部事務組合への負担金が多いためとなっている。積立金についても平成３０年度をピークに減少しており、住民一人当たり７５，１０５円と、全国平均、県平均より高い水準にある。主な原因としては財政調整基金積立が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度以降は実質単年度収支において黒字となっている。財政調整基金残高は、積立に伴い１８０，８３７千円の増となり、標準財政規模比は９１．４９％となっている。今後も、総合計画に基づいた計画的な事業実施等により、財政の健全化に努める

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％一般会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計全て黒字決算となっている。特別会計では、簡易水道事業の複数年にわたる投資事業が計画されており、国民健康保険事業では一般会計からの繰入金が大きくなっている。各会計において適正な運営管理を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還等により元利償還金のピークであった平成１９年度以降は減少に転じていたが、投資事業による地方債の発行増により、令和４年度は増額となった。今後数年間は公債費の増加が見込まれるため、総合計画に基づく事業の平準化などにより地方債を抑制し、公債費の適正な管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政収需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。今後は、南海トラフ地震対策のために実施した投資事業により、地方債の増加による将来負担額が徐々に増加してきている。総合計画に基づく事業の平準化や有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金を５６百万円、人づくり基金を１５百万円、地域情報化基金５百万円等を取り崩した一方、財政調整基金へ１９４百万円を積立て、普通交付税再算定による増額分を減債援基金へ３百万円積立てたことなどにより、基金全体としては９８百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や地方債の増大に備え、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立てを行う予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を１９４百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）地方交付税額の変動の際の歳入補てんや社会保障関係経費の増大に備えて、積立てを行ってきた。令和５年度以降取り崩しが見込まれるものの、現状の規模を維持できるよう計画的に積立てを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を３百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）令和６～１０年度に地方債ピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、１１年度以降は減少予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：奈半利町が目指す将来像「あたたかい心でつくる住みやすいまち、子どもたちに残したいふるさと、住みたいと実感できる自立と共生のまち等」のふるさとづくりに関する施策の推進。・ふるさと基金：奈半利町の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かした、独創的、個性的な地域づくりの推進。・奈半利町集落活動センター支援基金：奈半利町集落活動センターが実施する事業の支援。・人づくり奨学基金：奈半利町に有為な人材を育成するために、大学に進学する学生に対し奨学金を給付する。・中山間ふるさと水と土保全対策事業基金：中山間地域の活性化の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金：６百万円積立てた一方、ふるさとづくりに関する施策の実施等により５６百万円を取り崩したことにより５０百万円の減少。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと応援基金活用事業計画等に基づき活用事業の検討を行う。・施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に係る費用について計画的に積立てを行う予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、多くの施設で老朽化が進んでいる。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で、更新、統廃合、長寿命化など適正管理を行っていく。

類似団体内順位：23/88
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還や平成２６年度以降の基金取崩による繰上償還の実施により、昨年度までは将来負担額が充当可能基金残額を下回っているため算定されていなかったが、地方債の発行増等により今回算定されている。類似団体平均値を下回ってはいるが、今後も地方債の発行増が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。

類似団体内順位：25/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているものの、多くの施設で老朽化が進んでおり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

50.8％51.3％51.7％52.2％53.9％55.1％56.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。また、実質公債費比率は平成19年度から実施した補償金免除繰上償還や平成26年度以降の基金取崩による繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。

-2.2％0.6％0.9％1％1.2％1.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。公営住宅については、築３１年以上を経過した施設が多くなっており、総点検を行い、長寿命化計画に基づいた施設の維持と、予防保全を実施する。また、学校施設についても、小学校が有形固定資産減価償却率７１．５％、中学校が７０％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に個別施設計画を策定、令和３年度に公共施設総合管理計画を改訂しており、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。認定こども園については、平成２８年度に老朽化していた保育所と幼稚園を統合し、高台に新しい施設を建設したため、固定資産減価償却率は減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。両施設とも耐震改修を完了しており使用する上での問題はないが、施設の状況を把握し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201420152016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から304百万円(+1.9%)の増加となった。これは基金が244百万円増加したこと等による。また有形固定資産は減価償却費506百万円を資産取得額が上回り47百万円増加となった。また負債総額も前年度末から186百万円(4.2%)の増加となった。主な要因としては、地方債残高が3,913百万円から4,132百万円と+219百万円増加したことによるものである。

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは2,504百万円となり、前年度比△347百万円(△12.2%)の減少となった。内訳としては、人件費等の業務費用が△131百万円の減少、移転費用が△225百万円の減少となった。業務費用の減少要因は人件費・物件費等ともに8%程度減少したことであり、移転費用の減少要因は、コロナ関連補助金の減少によるものである。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,602百万円)が純行政コスト(2,475百万円)を上回ったことから、本年度差額は+127百万円(前年度比+361百万円)となり、本年度末純資産残高は+118百万円の増加となった。また、コロナ関連補助金が減少したことに伴い国県等補助金は△183百万円減少した。また純行政コストも補助金支出の減少のために大きく減少しており、行政コストの減少が財源の減少を上回ったため、結果的に本年度差額がプラスに転じた。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201420152016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は+328百万円であり、投資活動収支は基金積立が進んだことと、公共施設整備費の支出が多かったことから、△530百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+219百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から17百万円増加し、113百万円となった。ただ投資活動に必要な資金を業務活動収支では賄えず、地方債の発行収入によって確保している状況は変わっていない。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているのは、当団体では、道路や水路等の底地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることなどによるものと考えられる。前年度対比増加の要因としては、有形固定資産・基金の額がともに増加したこと、人口減少による結果である。歳入額対資産比率については、引き続き類似団体並の水準で推移している。有形固定資産減価償却率は、前年比+1.5ポイント上昇し、老朽化が進行しており、類似団体比若干老朽化が進んでいるという結果となった。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回る水準で、平成26年度から緩やかに低下している状況にある。前年度比低下している主な要因としては、地方債残高の増加によるものと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り、また、前年度と比べて1.7ポイント増加しており、年々増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは近年ふるさと応援寄附金関連事業等によって増加していたが、当該事業規模の縮小に伴い、大幅に減少した。また前年比ではコロナ関連補助金支出が大幅に減少したため、当該値も減少した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20142015201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から9.0万円増加している。これは、地方債残高が増加したためである。一方で業務活動収支は黒字を確保しており、今後この黒字高をさらに増加させ、基金取崩しや地方債に頼らない行政運営としていきたい。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回り、+53百万円の黒字に転じた。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度より0.2ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る結果となった。経年比較では当該値は改善傾向にあるので、引き続き改善に取り組みたい。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町