高知県奈半利町の財政状況（2019年度）
高知県奈半利町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（元年度末４４．６％）に加え、長引く景気低迷や第一次産業の不振等により財政基盤が弱く、類似団体平均値ではあるが全国平均や県平均をかなり下回っている。物件費などの歳出の見直しを実施し、産業の振興による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、税収の徴収強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較すると３．８ポイント増加し、類似団体を０．１ポイント下回っている。増加の要因としては、人件費、公債費、普通建築事業費に係る経常経費の増加に対し、地方税等の減により歳入経常一般財源が減少したためである。今後地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、繰上償還による公債費の削減や、事務事業の優先度の点検を行い経常経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、前年度より５８９，０４１円（-60.5％）減少している、主に物件費を要因としており、ふるさと納税振興事業費に係る経費が減少したためである。近年減少していることから、今後はこれらも含めた経費について、適正管理していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均は下回っているが、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。今後も国の制度改正に準拠した給与の適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数を配置し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。今後は、南海トラフ地震対策に係る投資事業の実施等による地方債の発行増に伴い、公債費の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制等、公債費の適正管理を図る。
将来負担比率の分析欄
令和元年度末時点では、普通交付税算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も新規事業の実施等にあたっては、総点検を行い財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を1.4ポイント上回っており、全国平均、県内平均と比べても高い数値となっており、普通建設事業費支弁人件費の増加や職員数の増加（＋４人）により対前年度比は２．７ポイントの増となっている。近年は職員数が増加傾向にあるため、人件費の増加も想定される。一定数の職員の確保とともに、業務の外部委託の検討など経費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、各課事務事業の点検・見直しにより物件費の抑制に取り組んでいく必要がある。業務システムや国の制度等による情報システムの導入・運用コストの増大が課題である。
扶助費の分析欄
扶助費による経常収支比率は、乳幼児・児童医療費助成金の減少等により対前年度比は０．３ポイントの減となっているが、ほぼ横ばいで推移しており、今後も大きな増減はないと見込まれる。消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金が主なものであるが、各会計の適正化を図り、数値を抑制する。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費・清掃費・消防費等の、広域連合・一部事務組合への負担が要因である。一部事務組合等のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。
公債費の分析欄
公債費については、平成１９年度のピーク時以降減少傾向にある。令和元年度においては、対前年度比１ポイントの増となっている。今後は、南海トラフ地震対策に係る投資事業の実施等による地方債の発行増に伴い、公債費の増加が見込まれるため、公債費削減の取組みと、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度比２．８ポイント増となっており、類似団体平均を３ポイント上回っている。繰出金の経常収支比率が主な要因であり、当該経常収支比率は今後も増加傾向にあるため、各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の、住民一人あたりのコストが６６９，４９４円と大幅に減少しているが高い水準にあるのは、ふるさと応援寄付金への返礼品の調達や発送事務に係る経費が主な要因である。消防費は、５９，４８３円となっており、前年度よりは減少したものの類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況で推移してきた。これは、地震発生時の避難場所である津波避難タワーや津波避難ビルの整備など、南海トラフ地震対策の事業を重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算合計は、住民一人当たり1,385,559円となっている。主な構成項目である補助費は、住民一人当たり368,612円となっており、平成２７年度から比較すると３７．１％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保健福祉費・清掃費・消防費等の広域連合・一部事務組合への負担金が多いため、類似団体と比べて高い水準となっている。積立金についても、住民一人当たり２１９，３８２円と、類似団体平均より高い水準にあるのは、ふるさと応援寄付金のによる基金積立が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成２８年度以降は実質単年度収支において黒字となっている。財政調整基金残高は、利息分の積立に伴い微増し、標準財政規模比は５９．０６％となっている。今後も、総合計画に基づいた計画的な事業実施等により、財政の健全化に努める
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計全て黒字決算となっている。特別会計では、簡易水道事業の複数年にわたる投資事業が計画されており、国民健康保険事業では一般会計からの繰入金が大きくなっている。各会計において適正な運営管理を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
繰上償還等により元利償還金のピークであった平成１９年度以降は減少に転じている。しかしながら、南海トラフ地震対策のために実施した投資事業による地方債の発行増により、今後数年間は公債費の増加が見込まれる。総合計画に基づく事業の平準化などにより地方債を抑制し、公債費の適正な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政収需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。今後は、南海トラフ地震対策のために実施した投資事業により、地方債の増加による将来負担額の増加が見込まれる。総合計画に基づく事業の平準化や有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税贈呈品等によりふるさと応援基金を１，２２３百万円、施設整備基金を２５百万円等を取り崩した一方、ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金へ４６４百万円を積立てたことなどにより、基金全体としては５９５百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や地方債の増大に備え、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立てを行う予定。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を８８百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）地方交付税額の変動の際の歳入補てんや社会保障関係経費の増大に備えて、積立てを行ってきた。令和４年度以降取り崩しが見込まれるものの、現状の規模を維持できるよう計画的に積立てを行う。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を７９百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）令和６～１０年度に地方債ピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、１１年度以降は減少予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：奈半利町が目指す将来像「あたたかい心でつくる住みやすいまち、子どもたちに残したいふるさと、住みたいと実感できる自立と共生のまち等」のふるさとづくりに関する施策の推進。・ふるさと基金：奈半利町の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かした、独創的、個性的な地域づくりの推進。・奈半利町集落活動センター支援基金：奈半利町集落活動センターが実施する事業の支援。・人づくり奨学基金：奈半利町に有為な人材を育成するために、大学に進学する学生に対し奨学金を給付する。・中山間ふるさと水と土保全対策事業基金：中山間地域の活性化の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄付金により４６３百万円積立てた一方、ふるさと納税贈呈品の実施等により１，２２３百万円を取り崩したことにより７６０百万円の減少。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと応援基金活用事業計画等に基づき活用事業の検討を行い、地方創生事業の観光事業等を基金の取り崩しにより計画的に実施予定。・施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に係る費用について計画的に積立てを行う予定。（増減理由）（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、多くの施設で老朽化が進んでいる。令和3年度に改定する公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で、更新、統廃合、長寿命化など計画的に行っていく。
債務償還比率の分析欄
平成19年度から実施した補償金免除繰上償還や平成26年度以降の基金取崩による繰上償還の実施により、将来負担額が充当可能基金残額を下回っているため算定されておらず、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、今後は、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているものの、多くの施設で老朽化が進んでおり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。また、実質公債費比率は平成19年度から実施した補償金免除繰上償還や平成26年度以降の基金取崩による繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。公営住宅については、築31年以上を経過した施設が多くなっており、総点検を行い、長寿命化計画に基づいた施設の維持と、予防保全を実施する。また、学校施設についても、小学校が有形固定資産減価償却率69.3％、中学校が70.3％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に個別施設計画を策定、令和３年度に公共施設総合管理計画の改訂予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。認定こども園については、平成28年度に老朽化していた保育所と幼稚園を統合し、高台に新しい施設を建設したため、固定資産減価償却率は減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。両施設とも耐震改修を完了しており使用する上での問題はないが、施設の状況を把握し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から659百万円の減少(△4.0%)となった。このうち金額の変動が大きいものは基金であり、595百万円減少した。その他の減少要因としては、有形固定資産が43百万円減少しており、これは減価償却による資産の減少が、資産の取得等による増減額を上回ったことによる。また、負債総額については前年度から203百万円増加(+5.0%)となった。このうち金額の変動が最も大きいものは地方債であり、一般会計等として190百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは3,365百万円となり、前年度比△3,162百万円の減少(△48.4%)となった。経常費用は業務費用と移転費用から構成され、そのうち、人件費等の業務費用は2,496百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,004百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。また、業務費用は前年度比大きく減少しており、このなかでも物件費等(1,884百万円、前年度比△3,247百万円)が大きく減少している。物件費等減少の要因としては、ふるさと応援寄付金に係る事業費が大幅に減少したことに伴うものである。そのほか、固定資産の減価償却費は502百万円(前年度比+1百万円)であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,523百万円)が純行政コスト(3,382百万円)を下回ったことから、本年度差額は△860百万円(前年度比△365百万円)となり、本年度末純資産残高は862百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や療養給付費等交付金、後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料などの財源及び行政コストが含められ、本年度差額は△857百万円となり、本年度末純資産残高は859百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△551百万円であり、投資活動収支は基金取崩しを実施(積立金との差額+595百万円)したことにより、+347百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+190百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から14百万円減少し、130百万円となった。業務活動に必要な資金を基金取崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、これは主にふるさと納税関連収支が減少したことによるものであるが、翌年度以降の業務活動収支正常化に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているのは、当団体では、道路や水路等の底地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることなどによるものと考えられる。前年度対比減少の要因としては、基金が減少(△595百万円)したことによる。歳入額対資産比率については、ふるさと応援寄付金等による歳入総額減少によって、前年度よりも大きくなった。有形固定資産減価償却率は、前年比+1.8ポイント上昇し、老朽化が進行しているが、類似団体比値は小さい状況にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度で、平成26年度からほぼ横ばいで推移しているが、基金が大幅に減少したことで純資産額が減少、これに伴って純資産比率も低下した。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り、また、前年度と比べて1.7ポイント増加しており。年々増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは近年ふるさと応援寄附金関連事業等によって増加していたが、当該事業規模の縮小に伴い、前年度から94.1万円減少となり、類似団体平均水準におさまっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から10万円増加している。これは、業務活動収支のマイナスを賄うべく、地方債残高が増加したためである。当該指標の改善のために、物件費をはじめとする業務支出を見直し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支や投資活動収支のマイナスが影響し、△786百万円の赤字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度より1.4ポイント増加したものの、依然類似団体平均を下回っている。改善要因としては、経常費用が前年度から△3,191百万円減少したことによる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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