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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末４２．１％）に加え、長引く景気低迷や一次産業の不振等により財政基盤が弱く、類似団体平均値ではあるが全国平均や県平均をかなり下回っている。物件費などの歳出の見直しを実施し、産業の振興による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、税収の徴収強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較すると４．３ポイント増加しており、類似団体を１．４ポイント上回っている。増加の要因としては、人件費、公債費、維持修繕費に係る経常経費の増加に対し、普通交付税の減により歳入経常一般財源が減少したためである。今後も、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、繰上償還による公債費の削減や、事務事業の優先度の点検を行い経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、前年度より１８３，１５２円（＋５１．６％）増加し、類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税振興事業費に係る経費が増加したためである。近年増加傾向にあることから、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均は下回っているが、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。今後も国の制度改正に準拠した給与の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数を配置し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制等、公債費の適正管理を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度末時点では、普通交付税算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も新規事業の実施等にあたっては、総点検を行い財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を０．７ポイント下回っており、全国平均、県内平均と比べても低い数値となっているものの、普通建設事業費支弁人件費の減少や職員数の増加（＋１人）により対前年度比は２．４ポイントの増となっている。近年は職員数が増加傾向にあるため、人件費の増加も想定される。一定数の職員の確保とともに、業務の外部委託の検討など経費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、各課事務事業の点検・見直しにより物件費の抑制に取り組んでいく必要がある。業務システムや国の制度等による情報システムの導入・運用コストの増大が課題である。 | 扶助費の分析欄扶助費による経常収支比率は、保育所に係る運営費の減少等により対前年度比は０．２ポイントの減となっているが、ほぼ横ばいで推移しており、今後も大きな増減はないと見込まれる。消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金が主なものであるが、各会計の適正化を図り、数値を抑制する。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費・清掃費・消防費等の、広域連合・一部事務組合への負担が要因である。一部事務組合等のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。 | 公債費の分析欄公債費については、平成１９年度のピーク時以降減少傾向にあったが、特定財源である基金取崩の減少等により、対前年度比３．０ポイントの増となっている。今後、南海トラフ地震対策等による投資事業における地方債発行による公債費の増加が見込まれるため、公債費削減の取組みと、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度比１．３ポイント増となっており、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。繰出金の経常収支比率が主な要因であり、当該経常収支比率は今後も増加傾向にあるため、各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の、住民一人あたりのコストが２，４６１，３４４円と非常に高い水準にあるのは、ふるさと応援寄付金への返礼品の調達や発送事務に係る経費が主な要因である。消防費は、１６０，０７７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、地震発生時の避難場所のための津波避難タワーや津波避難ビルの整備など、南海トラフ地震対策の事業を重点的に取り組んできたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算合計は、住民一人当たり３，３１０，２３１円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり９２６，９３１円となっており、平成２５年度から比較すると６４３．８％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、ふるさと納税に係る報償費の増加によるものが主な要因であるが、保健福祉費・清掃費・消防費等の広域連合・一部事務組合への負担も高い割合を占めている。また、積立金についても住民一人当たり１，２８５，６００円と、類似団体平均より高い水準にあるのは、ふるさと応援寄付金の増加による基金積立が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）繰上償還の実施により減債基金を２６６百万、農業拠点施設整備事業等のふるさと応援基金を活用した事業の実施に３，４５４百万円等を取り崩した一方、ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金へ３，９１４百万円積立てたことなどにより、基金全体としては４３３百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や地方債の増大に備え等、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立てを行う予定。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を２０９百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）地方交付税額の変動の際の歳入補てんや社会保障関係経費の増大に備えて、積立てを行ってきた。平成32年度以降取り崩しが見込まれるものの、現状の規模を維持できるよう計画的に積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため２６６百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成34年度に地方債ピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、３４年度以降は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：奈半利町が目指す将来像「あたたかい心でつくる住みやすいまち、子どもたちに残したいふるさと、住みたいと実感できる自立と共生のまち等」のふるさとづくりに関する施策の推進。・ふるさと基金：奈半利町の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かした、独創的、個性的な地域づくりの推進。・中山間ふるさと水と土保全対策事業基金：中山間地域の活性化の推進。・施設等整備基金：町の施設等の整備に要する財源。・奈半利町集落活動センター支援基金：奈半利町集落活動センターが実施する事業の支援。（増減理由）・ふるさと応援基金：農業拠点施設整備事業等のふるさと応援基金を活用した事業の実施に３，４５４百万円等を取り崩した一方、ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金へ３，９１４百万円積立てたことにより４６０百万円の増加。・奈半利町集落活動センター支援基金：奈半利町集落活動センターからの寄付金５０百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと応援基金活用事業計画等に基づき活用事業の検討を行い、地方創生事業の観光事業等を基金の取り崩しにより計画的に実施予定。・施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に係る費用について計画的に積立てを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度については現在整備中である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、多くの施設で老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で、更新、統廃合、長寿命化など計画的に行なっていく。 | 債務償還可能年数の分析欄平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還や平成２６年度以降の基金取崩による繰上償還の実施により、将来負担額が充当可能基金残高を下回っているため算定されておらず、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、今後は、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているものの、多くの施設で老朽化が進んでおり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。また、実質公債費比率は平成19年度から実施した補償金免除繰上償還や平成26年度以降の基金取崩による繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。公営住宅については、築３１年以上を経過した施設が多くなっており、総点検を行い、長寿命化計画に基づいた施設の維持と、予防保全を実施する。また、学校施設についても、小学校が有形固定資産減価償却率７１．１％、中学校が６７．６％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度に個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。認定こども園については、平成２８年度に老朽化していた保育所と幼稚園を統合し、高台に新しい施設を建設したため、固定資産減価償却率は減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度については現在整備中である。類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。両施設とも耐震改修を完了しており使用する上での問題はないが、施設の状況を把握し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から500百万円の増加(+3.1%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、防災センター建設及び周辺整備事業等の実施による資産の取得額(528百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から303百万円増加し、基金は、財政調整基金の増加(210百万円)により、基金(流動資産)が210百万円増加した。また、負債総額についても前年度から98百万円増加(+2.6%)しており、金額の変動が最も大きいものは地方債であり、防災センター建設及び周辺整備事業等による緊急防災・減災事業債の増加(135百万円)等により、地方債(固定負債)が153百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは5,617百万円となり、前年度比1,861百万円の増加(+49.5%)となった。経常費用は業務費用と移転費用から構成され、そのうち、人件費等の業務費用は4,857百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は936百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。経常費用で最も金額が大きいのは物件費等(4,292百万円、前年度比+1,878百万円)であり、純行政コストの76.0%を占めている。物件費等の内訳として、ふるさと応援寄付金に係る事業費が3,468百万円(前年度比+1,901百万円)で80.8%を占めているほか、固定資産の減価償却費は461百万円(前年度比+40百万円)であった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,062百万円)が純行政コスト(5,650百万円)を上回ったことから、本年度差額は412百万円(前年度比△304百万円)となり、本年度末純資産残高は402百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や療養給付費等交付金、後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料などの財源及び行政コストが含められ、本年度差額は418百万円となり、本年度末純資産残高は417百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は697百万円であったが、投資活動収支については、防災センター建設及び周辺整備事業や基金の積立等を行ったことから、△382百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、90百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から406百万円増加し、512百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、事務事業の見直し等を行い、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているのは、当団体では、道路や水路等の底地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることなどによるものと考えられる。平成29年度に防災センター建設及び周辺整備事業、津波避難タワー増築事業等を実施したことや、財政調整基金の増加などにより、前年度比28.3万円の増加となった。歳入額対資産比率については、ふるさと応援寄付金等による歳入総額の増加割合が大きいことにより前年度よりも小さく、類似団体平均を大きく下回る結果となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度で、平成26年度からほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成26年度と比べて5.9ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは昨年度から57.2万円増加(+49.5%)となり、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、純行政コストの76.0%を占めている物件費等が、ふるさと応援寄付金に係る事業費の増加に伴い1,878百万円増加したことによるもので、仮にふるさと応援寄付金に係る事業費を除いた場合の住民一人当たりの行政コストは81.8万円となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から6万円増加している。これは、平成29年度実施した防災センター建設及び周辺整備事業等により地方債が増加したためである。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、174百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災センター建設及び周辺整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度より1.4ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。特に、経常費用が前年度から1,863百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費の増加が顕著である。これは、ふるさと応援寄付金に係る事業費が増加したためである。仮にふるさと応援寄付金に係る事業費を除いた場合の受益者負担比率は7.6ポイントとなる見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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