地方財政ダッシュボード

高知県奈半利町の財政状況(2010年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2010年度)

目的別歳出

総額28.1億円

性質別歳出

総額28.1億円

歳入の内訳

総額29.2億円

財政比較分析表(2010年度)

財政力

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(36.3%)に加え、長引く景気低迷や一次産業の不振等により、類似団体平均を大きく下回っている。人件費の抑制などの歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等による歳入確保に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

補償金免除繰上償還等による公債費の減少等により減少したが、類似団体平均を上回っている。引き続き公債費の削減や人件費の抑制、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

類似団体平均を下回っている。今後もコスト低減を図り、経費を抑制していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

全国平均は下回っているが、類似団体平均を2.3ポイント上回っている。今後も国の制度改正に準拠した給与適正管理に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を上回っている。平成19年度から実施した繰上償還等により平成19年度をピークに減少に転じている。今後も地方債発行額の抑制等に努め水準を抑える。

実質公債費比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

新規採用退職者不補充等により、類似団体平均値を下回っている。今後も引続き職員数の適正化を図るとともに、人件費の抑制に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。物件費の抑制を継続し適正な数値に抑える。

経常収支比率(物件費)

扶助費

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、障害者福祉費や母子衛生費の負担などが挙げられる。

経常収支比率(扶助費)

その他

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金が主なものであるが、各会計の適正化を図り、数値を抑制する。

経常収支比率(その他)

補助費等

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費、清掃費、消防費等の広域連合、一部事務組合への負担が要因である。一部事務組合のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。

経常収支比率(補助費等)

公債費

公債費については、ピークが平成19年度であり、類似団体平均値を上回っている。平成19年度から実施した繰上償還等により公債費の減少が見込まれるが、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

公債費以外に係る経常収支比率はの合計は類似団体平均を下回っているが、扶助費、補助費等では上回っており、引き続き経常経費の抑制に努める。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成18、19においては財源不足のため財政調整基金からの繰入を行った。平成20以降は実質単年度収支において黒字となっている。今後も、総合計画に基づいた計画的な事業実施等により、財政の健全化に努める。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計全て黒字決算となっている。引き続き、各会計において適正な運営を行う。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成19年度が元利償還金のピークとなっており、平成19年度から実施した繰上償還等により減少に転じている。今後も計画に基づく事業実施により地方債を抑制し、公債費の適正な管理に努める。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスで平成19以降続いている。今後は、計画に基づく事業実施により、地方債現在高の適正な管理に努める。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

高知県奈半利町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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