高知県奈半利町の財政状況（2016年度）

総務費の、住民一人あたりのコストが１，２９３，１７９円と非常に高い水準にあるのは、ふるさと応援寄付金への返礼品の調達や発送事務に係る経費が主な要因である。消防費は、１３９，３５４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、地震発生時の避難場所のための津波避難タワーや津波避難ビルの整備など、南海トラフ地震対策の事業を重点的に取り組んできたことによるものである。また、教育費については、認定こども園の高台移転事業の実施により、２６１，２８５千円と前年度と比較し２９６．２％の増加となっている。

歳出決算合計は、住民一人当たり２，２４６，０４９円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり４９９，０５７円となっており、平成２５年度から比較すると３００．５％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、ふるさと納税に係る報償費の増加によるものが主な要因であるが、保健福祉費・清掃費・消防費等の広域連合・一部事務組合への負担も高い割合を占めている。また、積立金についても住民一人当たり７０７，２９９円と、類似団体平均より高い水準にあるのは、ふるさと応援寄付金の増加による基金積立が主な要因である。

連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計全て黒字決算となっている。特別会計では、簡易水道事業の複数年にわたる投資事業が計画されており、国民健康保険事業では一般会計からの繰入金が大きくなっている。各会計において適正な運営管理を行う必要がある。

繰上償還等により元利償還金のピークであった平成１９年度以降は減少に転じている。今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれる。総合計画に基づく事業の平準化などにより地方債を抑制し、公債費の適正な管理に努める。

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政収需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれる。総合計画に基づく事業の平準化や有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。

平成28年度については現在整備中である。平成27年度において、類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。認定こども園については、平成28年度に老朽化していた保育所と幼稚園を統合し、高台に新しい施設を建設したため、固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。公営住宅については、築31年以上を経過した施設が多くなっており、定期点検を行い、長寿命化計画に基づいた施設の維持と、予防保全を実施する。

平成28年度については現在整備中である。平成27年度において、類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。両施設とも耐震改修を完了しており使用する上での問題はないが、施設の状況を把握し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,575百万円の増加(+10.7%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、幼保連携型認定こども園建設事業等の実施による資産の取得額(816百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から571百万円増加し、基金は、ふるさと応援基金の増加(971百万円)等により、基金(固定資産)が1,141百万円増加した。また、負債総額についても前年度から523百万円増加(+15.9%)しており、金額の変動が最も大きいものは地方債であり、こども園高台移転事業等による緊急防災・減災事業債の増加(622百万円)等により、地方債(固定負債)が670百万円増加した。

一般会計等においては、純経常行政コストは3,756百万円となり、前年度比1,050百万円の増加(+38.8%)となった。経常費用は業務費用と移転費用から構成され、そのうち、人件費等の業務費用は2,953百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は977百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。経常費用で最も金額が大きいのは物件費等(2,414百万円、前年度比+1,039百万円)であり、純行政コストの62.2%を占めている。物件費等の内訳として、ふるさと応援寄付金に係る事業費が1,134百万円(前年度比+561百万円)で47.0%を占めているほか、固定資産の減価償却費は421百万円(前年度比+11百万円)であった。また、維持補修費については、112百万円で前年度比72百万円増加(+180%)しており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(4,596百万円)が純行政コスト(3,880百万円)を上回ったことから、本年度差額は716百万円(前年度比△127百万円)となり、本年度末純資産残高は1,051百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や療養給付費等交付金、後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料などの財源及び行政コストが含められ、本年度差額は720百万円となり、本年度末純資産残高は973百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は740百万円であったが、投資活動収支については、幼保連携型認定こども園建設事業や基金の積立等を行ったことから、△1,814百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、599百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から475百万円減少し、106百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、事務事業の見直し等を行い、行財政改革を推進する必要がある。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているのは、当団体では、道路や水路等の底地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることなどによるものと考えられる。平成28年度に幼保連携型認定こども園建設事業を実施したことや、ふるさと応援寄付金等による基金の増加などにより、前年度比50.3万円の増加となった。歳入額対資産比率については、ふるさと応援寄付金等による歳入総額の増加割合が大きいことにより前年度よりも小さく、類似団体平均を大きく下回る結果となった。

純資産比率は、類似団体平均と同程度で、平成26年度からほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成26年度と比べて4.8ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から16.4万円増加している。これは、平成28年度実施した幼保連携型認定こども園建設事業等により地方債が増加したためである。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、△38百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、幼保連携型認定こども園建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。