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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年末４１．１％）に加え、長引く景気低迷や一次産業の不振等により財政基盤が弱く、類似団体平均値ではあるが全国平均や県平均をかなり下回っている。物件費などの歳出の見直しを実施し、産業の振興による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、税収の徴収強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較すると３．７ポイント増加しているが、平成２４年度と比較すると１０．７ポイントの減少で、類似団体平均を０．８ポイント下回る結果となった。これは公債費が減少してきていることが、経常収支比率の減少につながったと思われる。しかしながら、今後、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、引き続き繰上償還による公債費の削減や、物件費などの見直しを進め、経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の人口１人当たり決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることが挙げられる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均は下回っているが、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。今後も国の制度改正に準拠した給与の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数を配置し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制等、公債費の適正管理を図る。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度末時点では、普通交付税算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も新規事業の実施等にあたっては、総点検を行い財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄退職者と新規採用職員の給与差等の影響により、類似団体平均値を下回った。引き続き、職員数の適正化を図るとともに、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、各課事務事業の点検・見直しにより物件費の抑制に取り組んでいく必要がある。業務システムや国の制度等による情報システムの導入・運用コストの増大が課題である。 | 扶助費の分析欄扶助費による経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、障害者福祉費や母子衛生費の負担などが挙げられる。消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金が主なものであるが、各会計の適正化を図り、数値を抑制する。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費・清掃費・消防費等の、広域連合・一部事務組合への負担が要因である。一部事務組合等のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。 | 公債費の分析欄公債費については、平成１９年度のピーク時以降減少傾向にあリ、類似団体平均を下回っている。今後、投資事業が集中し、地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、公債費削減の取組みと、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率の合計が類似団体平均を上回っているのは、扶助費・補助費等である。扶助費・補助費の適正な管理を行い、経常経費の抑制に努める |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の、住民一人あたりのコストが１，２９３，１７９円と非常に高い水準にあるのは、ふるさと応援寄付金への返礼品の調達や発送事務に係る経費が主な要因である。消防費は、１３９，３５４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、地震発生時の避難場所のための津波避難タワーや津波避難ビルの整備など、南海トラフ地震対策の事業を重点的に取り組んできたことによるものである。また、教育費については、認定こども園の高台移転事業の実施により、２６１，２８５千円と前年度と比較し２９６．２％の増加となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算合計は、住民一人当たり２，２４６，０４９円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり４９９，０５７円となっており、平成２５年度から比較すると３００．５％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、ふるさと納税に係る報償費の増加によるものが主な要因であるが、保健福祉費・清掃費・消防費等の広域連合・一部事務組合への負担も高い割合を占めている。また、積立金についても住民一人当たり７０７，２９９円と、類似団体平均より高い水準にあるのは、ふるさと応援寄付金の増加による基金積立が主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度については現在整備中である。平成２７年度においては、類似団体平均値を下回っているが、多くの施設で老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で、更新、統廃合、長寿命化など計画的に行なっていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、51.7％と類似団体平均値を下回っているものの、多くの施設で老朽化が進んでおり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。また、実質公債費比率は平成19年度から実施した補償金免除繰上償還や平成26年度以降の基金取崩による繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度については現在整備中である。平成２７年度において、類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。認定こども園については、平成２８年度に老朽化していた保育所と幼稚園を統合し、高台に新しい施設を建設したため、固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。公営住宅については、築３１年以上を経過した施設が多くなっており、定期点検を行い、長寿命化計画に基づいた施設の維持と、予防保全を実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度については現在整備中である。平成２７年度において、類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。両施設とも耐震改修を完了しており使用する上での問題はないが、施設の状況を把握し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,575百万円の増加(+10.7%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、幼保連携型認定こども園建設事業等の実施による資産の取得額(816百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から571百万円増加し、基金は、ふるさと応援基金の増加(971百万円)等により、基金(固定資産)が1,141百万円増加した。また、負債総額についても前年度から523百万円増加(+15.9%)しており、金額の変動が最も大きいものは地方債であり、こども園高台移転事業等による緊急防災・減災事業債の増加(622百万円)等により、地方債(固定負債)が670百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは3,756百万円となり、前年度比1,050百万円の増加(+38.8%)となった。経常費用は業務費用と移転費用から構成され、そのうち、人件費等の業務費用は2,953百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は977百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。経常費用で最も金額が大きいのは物件費等(2,414百万円、前年度比+1,039百万円)であり、純行政コストの62.2%を占めている。物件費等の内訳として、ふるさと応援寄付金に係る事業費が1,134百万円(前年度比+561百万円)で47.0%を占めているほか、固定資産の減価償却費は421百万円(前年度比+11百万円)であった。また、維持補修費については、112百万円で前年度比72百万円増加(+180%)しており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,596百万円)が純行政コスト(3,880百万円)を上回ったことから、本年度差額は716百万円(前年度比△127百万円)となり、本年度末純資産残高は1,051百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や療養給付費等交付金、後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料などの財源及び行政コストが含められ、本年度差額は720百万円となり、本年度末純資産残高は973百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は740百万円であったが、投資活動収支については、幼保連携型認定こども園建設事業や基金の積立等を行ったことから、△1,814百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、599百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から475百万円減少し、106百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、事務事業の見直し等を行い、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているのは、当団体では、道路や水路等の底地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることなどによるものと考えられる。平成28年度に幼保連携型認定こども園建設事業を実施したことや、ふるさと応援寄付金等による基金の増加などにより、前年度比50.3万円の増加となった。歳入額対資産比率については、ふるさと応援寄付金等による歳入総額の増加割合が大きいことにより前年度よりも小さく、類似団体平均を大きく下回る結果となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度で、平成26年度からほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成26年度と比べて4.8ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+33.6万円)している。主な要因としては、純行政コストの62.2%を占めている物件費等が、ふるさと応援寄付金に係る事業費の増加に伴い1,039百万円増加したことによるもので、仮にふるさと応援寄付金に係る事業費を除いた場合の住民一人当たりの行政コストは81.8万円となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から16.4万円増加している。これは、平成28年度実施した幼保連携型認定こども園建設事業等により地方債が増加したためである。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、△38百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、幼保連携型認定こども園建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度より減少傾向にある。特に、経常費用が前年度から1,050万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費の増加が顕著である。これは、ふるさと応援寄付金に係る事業費が増加したためである。また、維持補修費についても72百万円増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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