高知県奈半利町の財政状況（2020年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２年度末４５．２％）に加え、長引く景気低迷や第一次産業の不振等により財政基盤が弱く、類似団体平均値ではあるが全国平均や県平均をかなり下回っている。物件費などの歳出の見直しを実施し、産業の振興による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、税収の徴収強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率は前年度と比較すると２．６ポイント増加し、類似団体を３．８ポイント下回っている。増加の要因としては、人件費、公債費、補助費等に係る経常経費の増加に対し、地方税等の減により歳入経常一般財源が減少したためである。今後地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、繰上償還による公債費の削減や、事務事業の優先度の点検を行い経常経費の削減に取り組む。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、前年度より７２，６１１円（-１８．８％）減少している、主に物件費を要因としており、ふるさと納税振興事業費に係る経費が減少したためである。今後はこれらも含めた経費について、適正管理していく必要がある。

全国平均と同値、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後も国の制度改正に準拠した給与の適正管理に努める。

過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数を配置し、適正な定員管理に努める。

平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。今後は、南海トラフ地震対策に係る投資事業の実施等による地方債の発行増に伴い、公債費の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制等、公債費の適正管理を図る。

類似団体平均を1.2ポイント上回っており、全国平均より高い数値となっている。会計年度任用職員の人件費の増加や職員数の増加（＋３人）により対前年度比は０．６ポイントの増となっている。近年は職員数が増加傾向にあるため、人件費の増加も想定される。一定数の職員の確保とともに、業務の外部委託の検討など経費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、各課事務事業の点検・見直しにより物件費の抑制に取り組んでいく必要がある。業務システムや国の制度等による情報システムの導入・運用コストの増大が課題である。

扶助費による経常収支比率は、児童手当の減少等により対前年度比は０．２ポイントの減となっているが、減少傾向にあが、横ばいで推移しており、今後も大きな増減はないと見込まれる。消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金が主なものであるが、各会計の適正化を図り、数値を抑制する。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費・清掃費・消防費等の、広域連合・一部事務組合への負担が要因である。一部事務組合等のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。

公債費については、平成１９年度のピーク時以降減少傾向にある。令和２年度においては、対前年度比１.２ポイントの増となっている。今後は、南海トラフ地震対策に係る投資事業の実施等による地方債の発行増に伴い、公債費の増加が見込まれるため、公債費削減の取組みと、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。

公債費以外の経常収支比率は前年度比１．４ポイント増となっており、類似団体平均を５．５ポイント上回っている。繰出金の経常収支比率が主な要因であり、当該経常収支比率は今後も増加傾向にあるため、各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。

平成２８年度以降は実質単年度収支において黒字となっている。財政調整基金残高は、積立に伴い２２７，７２７千円の増となり、標準財政規模比は６９．３４％となっている。今後も、総合計画に基づいた計画的な事業実施等により、財政の健全化に努める

（増減理由）ふるさと応援基金を１９４百万円、施設整備基金を１７百万円、人づくり基金を１２百万円等を取り崩した一方、財政調整基金へ２２８百万円を積立て、ふるさと納税寄付金によりふるさと応援基金へ２１百万円を積立てたことなどにより、基金全体としては２１百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や地方債の増大に備え、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立てを行う予定。

（増減理由）決算剰余金を２２８百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）地方交付税額の変動の際の歳入補てんや社会保障関係経費の増大に備えて、積立てを行ってきた。令和４年度以降取り崩しが見込まれるものの、現状の規模を維持できるよう計画的に積立てを行う。

（増減理由）決算剰余金を２百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）令和６～１０年度に地方債ピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、１１年度以降は減少予定。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：奈半利町が目指す将来像「あたたかい心でつくる住みやすいまち、子どもたちに残したいふるさと、住みたいと実感できる自立と共生のまち等」のふるさとづくりに関する施策の推進。・ふるさと基金：奈半利町の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かした、独創的、個性的な地域づくりの推進。・奈半利町集落活動センター支援基金：奈半利町集落活動センターが実施する事業の支援。・人づくり奨学基金：奈半利町に有為な人材を育成するために、大学に進学する学生に対し奨学金を給付する。・中山間ふるさと水と土保全対策事業基金：中山間地域の活性化の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄付金により２１百万円積立てた一方、ふるさとづくりに関する施策の実施等により１９４百万円を取り崩したことにより１７３百万円の減少。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと応援基金活用事業計画等に基づき活用事業の検討を行う。・施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に係る費用について計画的に積立てを行う予定。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、多くの施設で老朽化が進んでいる。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で、更新、統廃合、長寿命化など適正管理を行っていく。

平成19年度から実施した補償金免除繰上償還や平成26年度以降の基金取崩による繰上償還の実施により、将来負担額が充当可能基金残額を下回っているため算定されておらず、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、今後は、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているものの、多くの施設で老朽化が進んでおり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。また、実質公債費比率は平成19年度から実施した補償金免除繰上償還や平成26年度以降の基金取崩による繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。

住民一人当たりの行政コストは近年ふるさと応援寄附金関連事業等によって増加していたが、当該事業規模の縮小に伴い、減少傾向にある。類似団体においてはコロナ関連補助金支出による行政コスト増となったが、当町においてはそれ以上にふるさと納税関連費用が削減されたことから、類似団体平均とは逆の動きとなった。

受益者負担比率は前年度より1.3ポイント増加したものの、類似団体平均を上回る結果となった。これは物件費等をはじめとした経常費用の減少によるものであり、引き続きこの水準を維持していきたい。