地域の概況
普通会計の構造(2012年度)
総額25.3億円
総額25.3億円
総額25.8億円
総額25.3億円
総額25.3億円
総額25.8億円
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(37.0%)に加え、長引く景気低迷や一次産業の不振等により、類似団体平均を下回っている。物件費などの歳出の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等による歳入確保に努める。
補償金免除繰上償還等により公債費が減少し、改善の傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。引き続き公債費の削減や、物件費などの見直しを進め、経常経費の削減を図る。
類似団体平均を下回っている。今後もコスト低減を図り、経費を抑制していく。
国家公務員の給与減額支給措置により国の水準を2.8ポイント上回った。類似団体平均も0.5ポイント上回っており、国の制度改正に準拠した給与適正管理に努める。
過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努める。
平成19年度から実施した補償金免除繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。今後も地方債発行の抑制等、公債費の適正管理を図る。
退職手当の増等により、類似団体平均値を上回っている。職員数の適正化を図るとともに、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。物件費の抑制を継続し、適正な数値に抑える。物件費に係る経常収支比率が増加したのは、地籍調査、道路長寿命化計画等の事業の実施によるものと、住民情報システム、戸籍の電算化経費によるものである。事業によるものは、集中期にあり完了後には減少が見込まれる。システムの導入が経費の増加につながっている。
扶助費による経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、障害者福祉費や母子衛生費の負担などが挙げられる。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。他会計への繰出金が主なものであるが、各会計の適正化を図り、数値を抑制する。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費・清掃費・消防費等の、広域連合・一部事務組合への負担が要因である。一部事務組合等のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。
公債費については、ピークが平成19年度であり、類似団体平均を上回っている。平成19年度から実施した繰上償還等により公債費は減少傾向にあるが、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。
公債費以外に係る経常収支比率の合計が類似団体平均を上回っているのは、扶助費・補助費等である。扶助費・補助費の適正な管理を行い、経常経費の抑制に努める。
平成20年度以降は実質単年度収支において黒字となっている。今後も、総合計画に基づいた計画的な事業実施等により、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計全て黒字決算となっている。引き続き、各会計において適正な運営を行う。
平成19年度が元利償還金のピークとなっており、平成19年度から実施した繰上償還等により減少に転じている。今後も計画に基づく事業実施により地方債を抑制し、公債費の適正な管理に努める。
将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政収需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。今後も、総合計画に基づく事業実施により、地方債の適正な管理に努める。
高知県奈半利町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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