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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４年度末４６．０％）に加え、長引く景気低迷や第一次産業の不振等により財政基盤が弱く、類似団体平均値ではあるが全国平均や県平均を下回っている。物件費などの歳出の見直しを実施し、産業の振興による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、税収の徴収強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較すると９．３ポイント増加し、類似団体を７．１ポイント上回っている。増加の要因としては、人件費、物件費、補助費等に係る経常経費の増加に対し、地方税等の減により歳入経常一般財源が減少したためである。今後地方債の発行増による公債費の増加が見込まれるため、繰上償還による公債費の削減や、事務事業の優先度の点検を行い経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、前年度より５４，３６８円（１８．７６％）増加している。増加の原因としては一部事務組合負担金などに対する補助費の増加たためである。今後はこれらも含めた経費について、適正管理していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均より下回っているが、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。今後も国の制度改正に準拠した給与の適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制や退職不補充等により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数を配置し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。今後も南海トラフ地震対策に係る投資事業の実施等による地方債の発行増に伴い、公債費の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制等、公債費の適正管理を図る。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度末時点では、普通交付税算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も新規事業の実施等にあたっては、総点検を行い財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を３．３ポイント下回っており、全国平均より低い数値となっているが、会計年度任用職員の人件費の増加や職員数の増加（＋３人）により対前年度比は０．６ポイントの増となっている。近年は職員数が増加傾向にあるため、人件費の増加も想定される。一定数の職員の確保とともに、業務の外部委託の検討など経費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、各課事務事業の点検・見直しにより物件費の抑制に取り組んでいく必要がある。業務システムや国の制度等による情報システムの導入・運用コストの増大が課題である。 | 扶助費の分析欄扶助費による経常収支比率は、重度心身障害児者医療費助成金等の増加等により対前年度比は０．２ポイントの増となっているが、ほぼ横ばいで推移しており、今後も大きな増減はないと見込まれる。消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。他会計への繰出金が主なものであるが、各会計の適正化を図り、数値を抑制する。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているのは、保健福祉費・衛生費・清掃費・消防費等の、広域連合・一部事務組合への負担金が要因である。一部事務組合等のほか、各種団体等への補助金について適正な管理を行う。 | 公債費の分析欄公債費について、令和４年度においては、対前年度比１．３ポイントの増となっている。今後は、南海トラフ地震対策に係る投資事業の実施等による地方債の発行増に伴い、公債費の増加が見込まれるため、公債費削減の取組みと、総合計画に基づいた計画的な事業実施により、適正な数値に抑える。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度比８．０ポイント増加となっており、類似団体平均を８．５ポイント上回っている。物件費や補助費の経常収支比率が主な要因であり、当該経常収支比率は今後も増加傾向にあるため、各特別会計内の運営の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減少するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の、住民一人あたりのコストが２４７，７５４円と前年度と比べ４４，２８９（１５．２％）と減少しており、類似団体と比べ低い水準にあるのは、総務費に係る工事請負費の減少及びふるさと応援寄付金への返礼品の調達や発送事務に係る経費が主な要因である。消防費は、７０，１５７円となっており、前年度より１１，２０３円（１９．０％）増加し類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況で推移してきた。これは、地震発生時の避難路整備工事、避難所資機材の整備など、地震対策の事業を重点的に取り組んできたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算合計は、住民一人当たり１，１２０，８７２円となっている。主な構成項目である補助費は、住民一人当たり２５５，２４０円となっており、平成２９年度ピークに減少していたが全国平均、県平均と比べて高い水準にある。これは、保健福祉費・清掃費・消防費等の広域連合・一部事務組合への負担金が多いためとなっている。積立金についても平成３０年度をピークに減少しており、住民一人当たり７５，１０５円と、全国平均、県平均より高い水準にある。主な原因としては財政調整基金積立が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金を５６百万円、人づくり基金を１5百万円、地域情報化基金5百万円等を取り崩した一方、財政調整基金へ１９４百万円を積立て、普通交付税再算定による増額分を減債援基金へ3百万円積立てたことなどにより、基金全体としては９８百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や地方債の増大に備え、基金の使途の明確化を図り、計画的に積立てを行う予定。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を１９４百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）地方交付税額の変動の際の歳入補てんや社会保障関係経費の増大に備えて、積立てを行ってきた。令和５年度以降取り崩しが見込まれるものの、現状の規模を維持できるよう計画的に積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を３百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）令和６～１０年度に地方債ピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、１１年度以降は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：奈半利町が目指す将来像「あたたかい心でつくる住みやすいまち、子どもたちに残したいふるさと、住みたいと実感できる自立と共生のまち等」のふるさとづくりに関する施策の推進。・ふるさと基金：奈半利町の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かした、独創的、個性的な地域づくりの推進。・奈半利町集落活動センター支援基金：奈半利町集落活動センターが実施する事業の支援。・人づくり奨学基金：奈半利町に有為な人材を育成するために、大学に進学する学生に対し奨学金を給付する。・中山間ふるさと水と土保全対策事業基金：中山間地域の活性化の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金：６百万円積立てた一方、ふるさとづくりに関する施策の実施等により５６百万円を取り崩したことにより５０百万円の減少。（今後の方針）・ふるさと応援基金：ふるさと応援基金活用事業計画等に基づき活用事業の検討を行う。・施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に係る費用について計画的に積立てを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、多くの施設で老朽化が進んでいる。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点で、更新、統廃合、長寿命化など適正管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄平成１９年度から実施した補償金免除繰上償還や平成２６年度以降の基金取崩による繰上償還の実施により、令和２年度までは将来負担額が充当可能基金残額を下回っているため算定されていなかったが、地方債の発行増等により令和３年度から算定されている。類似団体平均値を下回ってはいるが、今後も地方債の発行増が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているものの、多くの施設で老朽化が進んでおり、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額に対し、基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が多く、将来負担額がマイナスとなっている。また、実質公債費比率は平成19年度から実施した補償金免除繰上償還や平成26年度以降の基金取崩による繰上償還等により、類似団体平均を下回っている。しかし、今後数年間は投資事業が集中し、地方債の発行増による将来負担額の増加が見込まれるため、計画に基づく事業実施と有利な地方債や補助事業を活用し、適正な管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。公営住宅については、築３１年以上を経過した施設が多くなっており、総点検を行い、長寿命化計画に基づいた施設の維持と、予防保全を実施する。また、学校施設についても、小学校が有形固定資産減価償却率７６．６％、中学校が７０．５％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に個別施設計画を策定、令和３年度に公共施設総合管理計画を改訂しており、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。認定こども園については、平成２８年度に老朽化していた保育所と幼稚園を統合し、高台に新しい施設を建設したため、固定資産減価償却率は減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。両施設とも耐震改修を完了しており使用する上での問題はないが、施設の状況を把握し、定期点検を行い予防保全的な維持管理を実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から24百万円(+0.15%)の増加となった。これは、基金が99百万円増加し、現預金46百万、有形固定資産の31百万円減少したことによる。また負債総額も前年度末から128百万円(2.8%)の増加となった。主な要因としては、地方債残高が4,132百万円から4,259百万円と+127百万円増加したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは2,692百万円となり、前年度比+188百万円(+7.5%)の増加となった。内訳としては、人件費等の業務費用が+130百万円の減少、移転費用が+55百万円の増加となった。業務費用の増加要因は物件費等が23.7%程度、維持補修費が52.2%増加したことであり、移転費用の増加要因は、ごみ処理施設整備費負担金によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,610百万円)が純行政コスト(2,712百万円)を下回ったことから、本年度差額は△102百万円(前年度比△230百万円)となり、本年度末純資産残高は△104百万円の減少となった。税収等の財源は前年度比+8百万(100.3%)と横ばいであり、純行政コストが+237百万円増加(109.6%)したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は+193百万円であり、投資活動収支は基金積立が進んだことと、公共施設整備費の支出が多かったことから、△364百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+127百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から△45百万円減少し、69百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているのは、当団体では、道路や水路等の底地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることなどによるものと考えられる。前年度対比増加の要因としては、基金が増加したこと、人口減少による結果である。歳入額対資産比率については、引き続き類似団体並の水準で推移している。有形固定資産減価償却率は、前年比+1.4ポイント上昇し、老朽化が進行しており、類似団体比若干老朽化が進んでいるという結果となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し下回る水準で、平成26年度から緩やかに低下している状況にある。前年度比低下している主な要因としては、地方債残高の増加によるものと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り、また、前年度と比べて1.4ポイント増加しており、年々増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは近年ふるさと応援寄附金関連事業等によって増加していたが、当該事業規模の縮小に伴い、大幅に減少した。また前年比では物件費及びごみ処理施設整備費負担金などによる補助金の支出が増加したため、当該値も増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から6.9万円増加している。これは、地方債残高が増加したためである。一方で業務活動収支は黒字を確保しており、今後この黒字高をさらに増加させ、基金取崩しや地方債に頼らない行政運営としていきたい。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を下回り、△61百万円の赤字に転じた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度より0.4ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。経年比較では当該値は改善傾向にあったので、引き続き改善に取り組みたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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