和歌山県 >>> 北山村
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人口減少や高齢化の進行に加え、山間部の過疎地ゆえに村内に中心となる産業もないことから自主財源の増加は見込めない状況。財政力指数は０．１３で類似団体の平均値よりも下回っており、地方交付税への依存度が高い。ふるさと納税の寄付金の割合が高く、貴重な財源とはなってはいるものの制度見直し等により経常的な財源と見込むことは難しい。今以上に経常収益の改善に取り組む必要がある。
令和３年度以降、普通交付税の増加により８３．２％と改善したものの、令和４年度は８６．２％、令和５年度は８８．５％と徐々に悪化している。経常的支出については公債費の増加や、人件費や物価高騰が大きく影響しているほか、デジタル化への対応など特にシステム関連費用が増加している。情報関連経費は小規模団体ほど相対的に負担が重く、行政システムの標準化で新たな経費が発生している状況。人件費や経常支出の削減が必要となっている。
人口一人当たり人件費・物件費は令和５年度で２，１７１，０９４円となり前年度から低下したが制度見直しによりふるさと納税収入が大きく低下した結果、関連経費が減少したためで人件費や物件費は依然高水準にある。昨今の物価高騰や人件費の引き上げにより今後も高水準が続くと見込まれる。
近年は定年を迎える職員が多くなり数値も上昇しているが、令和４年度以降、職員の定年退職等により、数値も低下していく見込み。今後は再任用職員や会計年度任用職員の活用も検討している。
令和５年度における人口千人当たり職員数は４８．２２人と類似団体平均値を上回る。人口が減少する中で、行政に求められる業務は増加しており、人員の削減が難しい状況。
簡易水道事業債の増加や公共事業等の実施により８．９％と前年度の７．６％から上昇しており、今後も上昇を見込んでいる。地方債の大半は過疎対策事業債や辺地対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を活用している。実質公債費率の上昇は懸念事項ではあるものの、財政負担の軽減のため今後も活用していく見込みである。実質公債費率と将来負担比率には今後も特に注視していく必要があり、地方債の繰上償還も検討している。
将来負担額を充当可能財源等が上回っているため将来負担比率はない。公共事業の実施による地方債残高が増加しているがふるさと納税収入も制度見直しにより大きく減少しており、これまでのような基金積立は今後は見込めない状況。
人件費の引上げ等により３１．１％と上昇している。今後職員の多くが定年退職を迎え、再任用職員や会計年度任用職員に切り替えるなどで人件費の削減に取り組む必要がある。
事務費や経常的な維持管理費、情報システム関連経費等依然として物件費は高い水準にあり、委託費の見直しや事務用品等のコスト管理意識の向上に努める等、経費抑制に努める必要がある。
前年度精算による特定財源の追加により一般財源等が減小し、前年度の数値を下回った。扶助費の水準は前年度と同水準であるが長期的には増加傾向にある。今後も高齢化による増加が見込まれており、各種健診や健康増進事業等の取り組みを今後も進めていく。
毎年村内の公益的団体に対し、多くの補助金を支出している。また廃棄物処理や消防救急業務の負担金等、行政サービスの実施のための負担金も多く支出している。近年人件費や物価高騰により関連経費も増加している。
過年度の公共事業の実施による公債費が増加により経常収支比率は悪化傾向である。公共施設の老朽化が進んでおり、長寿命化等による公債費も増加する見込みである。今後は公債費の増加に対応するため、地方債の繰上償還も検討している。
令和３年度以降普通交付税の大幅な増加により経常収支比率は改善しているが、支出はむしろ増加傾向となっている。人件費や物価高騰の影響やデジタル化等の新たな経費の増加も見込んでいるが、交付税以外の経常収入の増加は見込めない状況。
（増減理由）普通交付税の増加やふるさとむらづくり基金の活用により財政調整基金で５７百万円、減債基金で４８百万円、ふるさとむらづくり基金で８６百万円の増加じゃばら加工場建設財源としてふるさと基金やふるさとむらづくり基金を取り崩ししているが基金全体では２２百万円の増加となる。、（今後の方針）今後の繰上償還の財源として減債基金を、災害への備えとして安全・安心まちづくり基金の積み立てを行う予定。ふるさとむらづくり基金については制度見直し等により今後は大きな積立ては見込めない状況。ふるさと納税の使途としては医療福祉や教育子育て支援の充実に活用しており、今後も継続する予定。
（増減理由）普通交付税の増加やふるさとむらづくり基金等の特定目的基金を活用したことで令和４年度は７３百万円の積立を行っている。（今後の方針）財政調整基金については標準財政規模の１００％の６億円程度をを目標としているが当面は減債基金への積み立てを重視する予定。
（増減理由）今後の繰上償還に備え積立金を増加している。（今後の方針）公共事業の増加により地方債残高が増加しており、実質公債費比率も上昇していることから繰上償還も検討しており、減債基金の積立を行う予定。
（基金の使途）ふるさとむらづくり基金地域振興・医療福祉・教育子育て・村長が必要と認める事業。福祉基金社会福祉や保健福祉活動の強化及び振興を図り、住民福祉の向上に寄与する経費に充てる。ふるさと基金歴史や文化、産業などを活かした地域づくりを行うための基金。安心安全まちづくり基金災害時の復旧や防災施設整備事業に活用。若者定住促進基金若者の村内定住を促進するための事業に活用。（増減理由）じゃばら加工場の建設財源や医療福祉、子育て支援策の財源として大きな取り崩しを行ったがふるさと納税収入等による積立額が上回ったことから全体では増加している。（今後の方針）ふるさと納税収入は制度の見直し等もあり今後は大きな収入は見込めない状況。今後も事業に活用しつつ、将来に備え財政調整基金や減債基金への積立を増加させていく予定。また基金を有効に活用する観点から基金の運用収益を増加させるための取り組みについても今後検討していく。
近年新設した橋りょうやトンネル等のインフラ資産の割合が大きく、全体の有形固定資産減価償却率では類似団体を上回っているが、庁舎や公共施設の老朽化は進行しており今後計画的な改修工事が必要である。令和４年度は新たな資産形成に繋がる事業が前年度より少なく、減価償却率は前年度を下回った。
充当可能な基金を確保しているため債務償還比率は全国平均、和歌山県平均を下回っている。今後じゃばら加工場新設事業や老朽化した公共施設の改修工事を控えているため、地方債残高の上昇とともに比率も上昇することを見込みである。
基金総額が増額しており、将来負担比率については将来負担額を充当可能財源が上回る状況が続いているが、公共工事等の実施により地方債残高は年々上昇している。有形固定資産減価償却比率については類似団体平均を下回ってはいるが、数値以上に公共施設の老朽化が進んでいる状況であり、計画的な修繕工事を実施していく必要がある。
簡易水道再編事業や大型公共工事の実施により実質公債費比率は年々上昇しており、今後の事業実施によりさらなる上昇を見込んでいる。増加する地方債の大半が過疎対策事業債や辺地対策事業債等の交付税算入率の高い地方債であり、実質的な負担軽減のため活用している。将来負担額を充当可能財源が上回っているため将来負担比率はないが、今後の公債費比率の上昇に備え、地方債の繰上償還も検討している。
簡易水道事業（法適用）