奈良県 >>> 上北山村
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全国平均を上回る高齢化率や人口減少及び固定資産評価額の低下による村税の減収に加え、村内の基幹産業である林業を中心に産業の活性化が望めない事から、財政基盤は弱く、前年度と変わらずに類似団体平均を下回っている。引き続き職員数の適正化による人件費の削減や投資的経費の抑制と徹底的な歳出の削減に取り組み、住民サービスの低下を回避する事を考慮しながら行政の効率化を推進し、財政の健全化に努める。
前年度と比較すると、歳入において普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源等が減少し、また、歳出において、観光施設等の指定管理料の増に伴う物件費の増加、新規職員採用の増に伴う人件費の増加、令和元年度借入の一般補助施設整備事業債及び令和２年度借入の緊急防災・減災事業債の元金償還開始による公債費の増加に伴い経常経費充当一般財源が増加した事で経常収支比率は前年度より上昇した。このように、経常収支比率は類似団体平均より上回っている事から、普通交付税の影響を受けても上昇しないように公債費残高の縮減、職員数の適正化による人件費の削減や事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
前年度と比較すると、人件費・物件費等ともに増加傾向にある。人口減少の影響が大きく、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額の増加が要因である。今後は、人口減少対策を推進するとともに、適切な定員管理に努め、人件費の削減を図っていく。
類似団体平均を下回っており、国の給料表改定に伴う給与引上率の変動指数の上昇（０．３％）、職員の採用・退職による変動指数の減少（－０．２％）、職員の経験年数階層の変動指数の上昇（－２．１％）及び職員の職種区分間の人事異動による変動指数の減少（－０．１％）に伴い、昨年度と比較して低い水準となった。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口減少に伴う上昇傾向にあり、また、類似団体と比較し、職員数が多いため平均を大きく上回っている。今後は、人口減少対策として、移住政策の促進による移住者の増加や、子育て支援の拡充により修正数の増加を図り、人口増を目指す。職員数については、一般社団法人の完全民営化を促進し、派遣職員を復帰させるとともに、事務事業の見直しによる効率化により職員数の削減を図ることで、適切な定員管理に努める。
令和元年度借入の一般補助施設整備事業債及び過疎対策事業債、令和２年度借入の緊急防災・減災事業債、災害復旧事業債、辺地対策事業債及び減収補てん債及び令和３年度借入の災害復旧事業債及び過疎対策事業債の元金償還開始により元利償還金額が増加した事、また、簡易水道事業の地方債償還に充てられた繰入金が増加した事、更に臨時財政対策債発行可能額が減少した事により比率は前年度より上昇した。引き続き、観光施設の改修及び整備等に係る起債償還が今後も継続する事から比率の上昇が見込まれる。現在は健全な比率ではあるが、比率の上昇を抑えるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と重点化により、起債に大きく頼る事のない財政運営に努める。
将来負担比率については、前年度と変化はない。要因としては、充当可能基金の確保や交付税算入率が高い辺地・過疎債を限定とした資金借入の実践等が挙げられる。しかしながら近年は大型投資事業に係る起債の増や基金の取り崩しを行わなければならない予算編成となっていることから、今後も公債費残高の減少、義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
新規職員採用の増に伴い人件費が増加したため、経常収支比率は前年度と比較すると上昇した。また、類似団体平均を上回っており、これは村が出資を行い設立した観光施設を管理運営する一般社団法人へ令和２年度から職員を派遣し、観光施設の管理運営を実質的に直営で行っている状況で、職員数が類似団体平均と比較して多い事が主な要因である。今後は、一般社団法人運営の完全民営化を促進し、派遣職員を復帰させるとともに、適切な定員管理に努め、人件費の削減を図っていく。
経常収支比率は前年度と比較すると上昇し、類似団体平均を上回った。要因としては、主に観光施設等の指定管理料増加によるものであり、今後は経営状況の悪い施設については廃止も検討し、物件費の削減に努める。
扶助費は前年度と比較すると障害福祉サービス利用額及び電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付等の増に伴い経常収支比率は上昇した。また、類似団体平均と比較すると下回っているため、今後も住民サービス低下の抑制と高齢化が進むことによる将来負担額の増加のバランスを考慮しながら、効果的な運営に努める。
その他については維持補修費と繰出金であり、前年度と比較すると公共施設等の維持補修費は増加し、普通交付税の減少に伴う経常一般財源等の減少により経常収支比率は上昇したが、療養給付費の減少に伴う後期高齢者医療事業会計への繰出金等の減により比率は下降した。今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加や社会資本整備のための簡易水道事業会計への繰出金の増加、介護保険特別会計・国保特別会計・国保診療所特別会計の財政的悪化に伴う補填的な繰出金が多額になる事が懸念されるため、施設の統廃合及び転用、水道料金の適正化を図るとともに、経営の視点から見直しを図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
村社会福祉協議会・南和広域医療企業団・奈良広域消防組合に対する負担金及び補助金の増に伴い、経常収支比率は前年度と比較すると上上昇した。また、類似団体平均と比較すると上回っているため、今後は補助金等の事業目的や公益性、協議会社会ニーズに適応しているのか等を検討し、不適当な場合は随時見直しを行い、廃止と抑制に努める。
元利償還金額が増加したため、経常収支比率は前年度と比較すると上昇した。今後、更に大規模な施設整備事業に伴う公債費の増加が予想されるため、事業の緊急性・重要性・費用効果等を十分に検討しながら地方債の発行を抑制し、公債費の適正化に努める。
人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費等の増により公債費以外の経常経費も増加し、経常収支比率は前年度と比較して上昇した。また、類似団体平均と比較すると上回っており、今後も引き続き、緊急性・必要性・事業効果を観点とし、住民サービスを低下させる事なく、プライマリーバランスの均衡を維持し、適切な事業の実施に努める。
（増減理由）財政調整基金において取崩額１００百万円を上回る歳計剰余金１４２百万円の積立を行い、その他特定目的基金において公共施設基金２百万円の積立、森林環境譲与税基金１４百万円の積立を行い、基金全体として前年度比６３百万円増加した。（今後の方針）普通交付税の減少や将来の突発的財源不足に備え、取崩額を抑制し積立を継続的に行っていく。また、公共施設老朽化等に伴う整備や公債費増加に対応するため、公共施設基金及び減債基金を継続的に積み立てるよう努める。今後、基金使途明確化を図るために財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み立てるよう努める。
（増減理由）取崩額１００百万円を上回る歳計剰余金１４２百万円を積み立て、前年度比４２百万円増加した。（今後の方針）基金使途明確化を図るために財政調整基金を取り崩し、個々の特定目的基金に積み立てるよう努める。
（増減理由）運用益積立及び普通交付税再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費４百万円を積み立て、前年度比４百万円増加した。（今後の方針）今後、施設等整備に伴う多額の借入による地方債償還額の増加が予想されるため、今後も決算剰余金積立や財政調整基金からの振替を行いつつ財政状況を勘案しながら、必要に応じて取崩しを行う等、計画的な償還を行うよう努める。
（基金の使途）公共施設基金…公用若しくは、公共に供する施設の維持及び建設事業の円滑な執行を図るための基金ふるさと基金…本村ふるさと創生を目的とする「自ら考え、自ら行う地域づくり」事業資金に充てるための基金漁業振興基金…本村漁業振興事業の目的に要する経費に充てるための基金林業振興基金…地域の森林、林業施策を推進し、森林整備を進めるとともに林業生産活動を活性化させ、地域林業の総合的な整備育成を図る目的に要する経費に充てるための基金森林環境譲与税基金…森林整備及びその促進に必要な経費の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設基金において２百万円の積立、森林環境譲与税基金１４百万円を積立を行い、前年度比１６百万円増加した。（今後の方針）公共施設基金…公共施設老朽化等に伴い、今後の整備財源とするため計画的な積立を行うよう努める。森林環境譲与税基金…毎年度、目的に応じた事業財源に充てるために取崩しを行う。その他の基金…事案が生じるまで取崩しは行わずに運用益の積立を継続する。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、上昇傾向にある。施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や除却を進め、適正な配置、維持管理を進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、前年度よりも上昇傾向にある。普通交付税は増加をしているものの地方債残高は大きな増加傾向にあり、また、今後も人口減少に伴う村税減少や施設老朽化に伴う施設整備に係る地方債発行及び基金取り崩し等により、更なる債務償還比率の上昇は見込まれるために、公債費適正化の取り組みが必要である。
将来負担比率については、将来負担額に対し基金等充当可能財源が多いために負の数値となっているが、地方債現在高の増加に伴い将来負担額は増加傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較を行うと高い上昇傾向にあり、施設老朽化の進行が判る。今後の老朽化対策として公共施設等の大規模改修・整備等を進める必要性があるとともに、地方債発行及び基金取り崩し等により、将来負担比率上昇の懸念があるために、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策及び公債費適正化の取り組みが必要である。
実質公債比率は類似団体と比較し低水準であるものの上昇傾向にある。将来負担比率についても、負の数値で健全状態であるものの地方債残高の増加に伴い将来負担額は上昇傾向にある。また、地方債増加理由は、令和元年度から令和2年度に地方債発行を行った防災行政無線設備更新事業(緊急防災・減災事業債発行額;190,700千円)に対する地方債償還開始(令和元年度地方債発行分の償還額;4,812千円)及び令和元年度に地方債発行を行った林道及び村道舗装、改良、災害防除事業(辺地対策事業債発行額;24,500千円)に対する地方債償還開始(3,062千円)により元利償還金が増加した事、簡易水道事業の地方債償還に充てられた繰入金の増加(3,457千円)及び臨時財政対策債発行可能額の減少(22,409千円)である。
簡易水道事業（法適用）