下北山村

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについては、毎年人口も減少しており、平均的に類似団体よりコストが高くなっている。議会費について議員報酬は低水準だが、人口規模が小さいことから住民一人当たりのコストは類似団体より多めである。総務費については庁舎の移転改修工事に係る費用や基金積立て及び情報セキュリティの強化などのシステム関連経費、事業の多様化による委託料等の関係で前年度より増額である。又、人口規模が小さいことから住民一人当たりのコストは類似団体より多めである。民生費については物価高騰対応の非課税・均等割世帯及び低所得の子育て世帯等への給付金事業等を実施した為、前年度より増加した。衛生費については毎年多額の費用を支出している事務組合や広域連合への負担金、又、簡易水道事業の整備に前年度より多く繰出を行った為、類似団体より増加している。労働費は不支出であった。農林水産業費では施設整備関連等で増加していた対類似団体比率も前年度並みで推移している。商工費では経年劣化等による観光施設の改修整備などを計画的に実施しているが、コロナ関連事業や昨年実施した大型の委託事業の減により前年度より減額である。商工費についても人口規模が小さいことから住民一人当たりのコストは類似団体より多めである。土木費についてはより良い村づくりの為、村道整備等に力を入れている。又、商工費・土木費等の施設整備に係る財源については国庫補助や地方債を確保している。消防費は奈良県広域消防組合への支出が多額であり、類似団体より高水準で推移している。教育費は令和５年度、令和６年度で完了予定の教職員住宅整備工事に着手した事により前年度より大幅な増額である。こちらについても人口規模が小さいことから住民一人当たりのコストは類似団体より多めである。災害復旧事業費については林道に係る災害復旧費の支出があり、前年度より数値が上昇している。公債費については令和元年度の過疎債・令和２年度の辺地債事業などに係る起債償還が開始となった為、数値は上昇している。又、人口規模が小さいことから住民一人当たりのコストは類似団体より多めである。令和６年度以降も庁舎関連施設、教育関連施設、福祉関連施設、観光関連施設などの改修などを控えており、今後も計画的に事業を実施する為、費用は上昇する見込みである。諸支出金や前年度繰上充用金も不支出であった。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについては、毎年人口も減少しており、平均的に類似団体よりもコストが高くなっている。令和５年度の人件費については職員の増加や給与改定等による基本給、手当等が増加したことも要因となり前年度と比較し増加している。物件費は類似団体を大きく上回っており、令和５年度においても昨今の物価高騰による各種事業等に係る委託料が多額であったり、情報セキュリティの強化などのシステム関連経費も多額であるため、経費の節減に努める必要がある。維持補修費についても類似団体より上回っており、施設等の老朽化に対する修繕等を実施したことによる増加、又、平成３０年度で公営企業会計の廃止した事に伴い、平成３１年度以降は同事業の施設維持修繕分も普通会計内での管理とした為、数値が上昇している。扶助費は施設入所等の方も類似団体よりは少ないと考えるが物価高騰対応の非課税・均等割世帯及び低所得の子育て世帯等への給付金事業等を実施した為、前年度より増加した。補助費等については昨年度と比較し、ふるさと納税の返礼品等に係る費用の減額や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費が減額となっているが、毎年多額の費用を支出している事務組合や広域連合への負担金が増加している。普通建設事業については例年、老朽化している施設等やインフラの更新整備の関係で類似団体より高く推移しているが、本年度は庁舎移転整備事業及び教職員住宅整備事業を実施したため、大幅な増加となっている。災害復旧事業費については林道に係る災害復旧費の支出があり、前年度より数値が上昇している。公債費については大型の事業に係る起債償還が開始となった為、類似団体より数値は上回っている。又、令和６年度以降、庁舎関連施設、教育関連施設、福祉関連施設、観光関連施設などの改修を控えており、今後も計画的に実施する大規模な事業を控えている為、上昇する見込みである。上昇することが見込まれる公債費については基金等を適切に活用しながら繰上償還等を実施し、抑制に努める。積立金は庁舎建設事業に係る基金及び災害など不測の事態等に備えるために計画的に積立てを実施した。投資及び出資金については不支出の現状である。貸付金は近年、類似団体と比較し、低水準で移行している。繰出金は、平成３０年度で公営企業会計が廃止され、支出費用等を普通会計内での管理とした為、令和元年度より減少した数値で移行しているが、令和５年度については国保事業、介護保険事業の負担額や簡易水道事業の整備に前年度より多く繰出を実施している。失業対策事業費及び前年度繰上充用金については不支出であった。