麻績村

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 シェーンガルテンおみ 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.9%21.3%56.9%0250300350400450500550600650700750800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心産業が無いことなどにより、財政基盤が弱い。人件費の抑制、指定管理者制度の活用等による歳出の徹底的な見直しと、「麻績村自立計画」等により、活力ある村づくりを展開しつつ行政の効率化、住民との協働により財政の健全化を図る。

類似団体内順位：42/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.26当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と同程度の比率と捉えている。会計年度任用職員の報酬や、物件費が増加傾向であり、楽観視は出来ない状況であるため、今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均を下回っているが、一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金等の費用を計上した場合、人口１人あたりの費用は増加する。今後、これらを含めた経費についても抑制していく必要がある。

類似団体内順位：23/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後は職員の高年齢化に伴う平均給料月額の増加等による指数の増加も予想される。引続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：22/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、引続き組織・機構の簡素合理化、事務分担の見直し等によって効率化に努めるとともに、住民サービスに影響がないよう調整を図る。

類似団体内順位：14/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今後に控える大型事業の影響等で比率はわずかずつ上昇する見込みである。計画的な起債の借入、積極的な繰上償還の実施、充当可能基金の積立により健全化を図る。

類似団体内順位：32/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

計画的な起債の借入、充当可能基金の積立により更に健全化を図る。

類似団体内順位：1/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画上の目標値は達成されているが、今後も職員の適正配置や事務分担の平準化等により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

観光施設の指定管理者制度導入で経費削減が進んだものの、光熱水費や情報システム関係の委託料が増加傾向にあるため、引続き抑制に努める。

類似団体内順位：59/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

概ね横ばいの状況。限られた財源を効率的に活用するとともに、対象者の適正化を図るなど、時代に見合った制度を構築していく。

類似団体内順位：70/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、繰出金である。特に、上下水道事業における施設の維持管理、起債償還経費等が大きな負担となっているため、健全化・適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：87/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、多額な組合への負担金に影響を受けやすいが、今後も引続き抑制に努める。

類似団体内順位：21/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較しても、ここ数年は低い水準で推移しているが、大型事業の影響等により、公債費のピークは令和８年度となる見込み。厳しい財政運営が予想されるが、計画的な事業の実施、起債の借入に努める。

類似団体内順位：19/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここ２年微増傾向にあるが、引続き全体を注視しつつ、健全な状況を維持出来るよう努める。

類似団体内順位：42/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して、土木費が引続き高い傾向にある。これは、若者を始めとする都市等からの移住・定住環境の充実を図るため、住宅建設事業に重点的に取り組んできたことによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較して、繰出金、積立金が高い水準にある。これは、上下水道事業に対する繰出しや、今後に控える大型事業に対する計画的な積立による。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てているとともに、最低水準の取崩しに努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計麻績村下水道事業特別会計麻績村介護保険特別会計麻績村住宅団地分譲事業特別会計麻績村国民健康保険特別会計麻績村後期高齢者医療特別会計麻績村水道事業特別会計麻績村聖高原別荘地地上権分譲事業特別会計麻績村観光事業特別会計

分析欄

全会計を通じて赤字は無いが、今後突発的な歳出の対応として、計画的に基金の積立等を行い、中長期的な視野で財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業会計や組合等は、元利償還金のピークが過ぎ、減少傾向にある。一方、一般会計は大型事業等（公共施設の改修、撤去、一部事務組合の負担金増）の影響により、今後は増加していく見込み。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業会計や組合等については、元利償還金のピークが過ぎ、減少傾向にある。一方、一般会計は大型事業の実施に伴い、地方債残高が増加していく見込みであるため、より計画的な起債借入、充当可能基金の積立により健全財政に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金や減債基金は、経済情勢の著しい変動があった場合や償還財源に活用するものですが、近年は一定程度の積立額を保持しています。令和５年度も前年度同様に行政デジタル化への備えとして積立を行いつつ、減債基金を一部取り崩して、繰上償還も行いました。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、将来にわたる貴重な調整財源として一定程度の積立額を保持することとしています。また、特定目的基金は、基金の設置目的に応じて計画的な積立を行います。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）今後予定される行政デジタル化に迅速に対応出来るよう、積立を行いました。（今後の方針）不安定な社会情勢を踏まえるとともに、災害や公共施設等の老朽化対策に備え、執行残等の財源を活用し、計画的な積立を行います。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還を行いました。（今後の方針）後年度の公債費の償還財源とするため、執行残等の財源を活用し、計画的な積立を行います。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）基金の設置目的に照らして、真に必要な事業等の財源に充てます。（増減理由）主には、施設の更新、修繕に備えるため積立を行ったことによります。（今後の方針）基金の設置目的に応じて計画的な積立を行うとともに、整理、統合等も検討していきます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６５．３％と、全国平均及び長野県平均を上回っており、減価償却は進んでいる状況にあります。計画的な維持更新が必要な状況にあり、主要な公共建築物から個別施設計画を策定し、長寿命化等を見据えた管理を行っているところです。

類似団体内順位：58/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については一昨年度から大幅に減少し、その水準を維持できています。今後も地方債の償還財源を確保するとともに、計画的な地方債の発行を行います。

類似団体内順位：40/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は心配な状況にありませんが、有形固定資産減価償却率は高水準を維持しており、今後、インフラ等の資産更新については計画的に進めていく必要があります。

62.3％62.8％63.4％64.3％64.9％65.3％65.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、実質公債費比率は減少傾向にあります。今後も現在の水準を維持できるよう、計画的な財政運営に努めます。

4.9％5％5.2％5.3％5.8％6.6％7.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

インフラ資産である道路や橋梁については、住民の生活基盤として極めて重要です。それらの固定資産減価償却率はいずれも全国平均及び長野県平均を下回っており、長寿命化計画に基づく維持、改良に努めている結果と分析します。一方、事業用資産である建物の固定資産減価償却率は年々進んでおり、総合管理計画や個別施設計画により長期的なビジョンでの対策を行うとしているところです。上記により、限られた財源から優先順位を設け、今後の財政運営を図る必要があります。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

事業用資産である建物の固定資産減価償却率は年々進んでおり、総合管理計画や個別施設計画により長期的なビジョンでの対策を行うとしているところです。上記により、限られた財源から優先順位を設け、今後の財政運営を図る必要があります。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は前年度と比較して1,354百万円増加となっています。これは固定資産は減価償却により微減となっているものの、設備投資の増加が主な要因となっています。一方で負債総額も94百万円増加しており、地方債残高の増加が要因となっています。全体会計でも一般会計等と同様、資産総額は1,382百万円、負債総額では94百万円の増加となっています。これは一般会計等における資産増加及び負債増加に伴うものです。連結では、資産総額は618百万円の増加、負債総額では85百万円の増加となりました。令和3年度は資産・負債ともに増加という状況になっています。資産の増加は設備投資と将来資金の確保としての基金の増加によるものが主因ですが、これは今後の施設等の老朽化対策等による将来に向けた財源確保となります。今後も老朽化対策を行う一方、資産形成に対する財源を確保し、資産形成と負債のバランスをとりながら財政運営を行います。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度の経常費用は一般会計等で約24億8百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1億8百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約23億円、臨時損益を加えた純行政コストは約23億8百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約29億円、連結会計で約32億57百万円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約1億84百万円(7.1%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約16百万円(17.2%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約2億円(8.0%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約2億92百万円(11.2%)の減少となっています。また、純行政コストは全体会計では約1億78百万円(5.8%)の減少、連結会計では約3億44百万円(9.6%)の減少となっています。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円18,200百万円18,400百万円18,600百万円18,800百万円19,000百万円19,200百万円19,400百万円19,600百万円19,800百万円20,000百万円20,200百万円20,400百万円20,600百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度は、本年度末純資産残高が一般会計で196億38百万円となっています。また、全体会計では約198億60百万円、連結会計では約204億92百万円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計では本年度末純資産残高が約12億60百万円(6.9%)の増加、全体会計では約12億87百万円(6.9%)の増加、連結会計では約5億33百万円(2.7%)の増加となっています。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約3百万円のプラスで、資金残高は約2億14百万円に増加しました。全体会計では約4百万円のマイナスで、資金残高は約3億10百万円に減少、連結会計では約15百万円にのマイナスで、資金残高は約3億81百万円に減少しました。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

村の令和3年度一般会計の資産額は2,334,300万円で、住民一人当たりに換算すると資産額は9,04.4万円となり、前年度比109.7%となりました。比率に換算すると、純資産比率は84.1%となり前年度の83.6%から微増。類似団体の平均値が79.8%であることから、例年通り少し高めの数値を維持しています。一方負債額は370,600万円で、住民一人当たりの換算では143.6万円となり、前年度比106.1%となりました。しかしながら、類似団体の平均値162.8万円と比較し低い水準であることから、数値は伸びていますが健全な財政運営を維持していると見ることができます。有形固定資産減価償却率は64.9%と前年度から微減、類似団体平均値と比較しても高めの傾向となっています。この指標は村全体の資産の老朽化度合いを示すものであり、今後は村としての資産老朽化対策を各計画に基づき行います。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度の資産に対する純資産の割合は84.1%となり、前年度から微増しました。類似団体平均値と比較しても高めとなっています。資産形成に対する地方債の残高をみると11.8%となり、昨年度と同率、類似団体平均値と比較して低めの傾向になっています。これは資産に対しての地方債発行を示したものであり、これまで資産形成に対して地方債発行を抑制したことがわかります。しかし今後は、施設の更新・長寿命化の経費の増大が想定される反面、交付税や補助金等は抑制される傾向にあることから、より一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度の純行政コストは230,800万円で前年度比88.8%となりました。純行政コストを住民一人当たりに換算すると89.4万円となり、昨年度から8.0万円減少しました。類似団体の平均値が124.9万円となっていることから、比較的低い水準となっています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

人口一人当たりの負債額は143.6万円となり、前年度よりも8.2万円の増加となっています。類似団体平均値と比較すると低めの傾向になっています。基礎的財政収支は155百万円となり、前年度から増加しています。類似団体平均値と比較しても低めの傾向です。本指標については、1時点だけでみるものではなく、これまでの経過や今後の財政計画とあわせてみるものです。基礎的財政収支がマイナスが続けば地方債発行が増加していることを示し、プラスが続けば地方債発行を抑制し、償還が進んでいるこを示します。今後は、村としての財政運営に対して地方債発行を抑制しながらも行政サービスの最大化に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、4.5%と前年度よりも微増し、類似団体平均値と比較すると低めの傾向になっています。本指標については、村全体としての把握だけではなく、受益者負担のある施設やサービスについてのコストと受益者負担を見ることが必要となっています。今後はより適正な受益者負担を目指し、サービス提供向上を図るとともに、受益者の負担を考慮した運営に努めます。

類似団体【204463_17_4_000】