津奈木町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.3%22.4%59.3%04005006007008009001000110012001300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度から横ばいで推移し、類似団体平均値とほぼ同じであったが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化（令和５年度末高齢化率４５．０％）に加え、基幹産業である農業の衰退や町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱い状況が続いている。今後は新たに策定される第１０期津奈木町振興計画前期基本計画（令和６～令和１１）に基づき基幹産業の振興や企業誘致を進めるとともに、行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組みを引き続き実行し財政の健全化に努める。

類似団体内順位：20/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費や人件費の増加により経常経費は上昇。さらに地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が減額したことにより経常収支比率は２．６ポイント増加したものの類似団体平均を０．６ポイント下回った。今後も、後期高齢者医療特別会計をはじめとした公営事業への繰出金や人件費の増加に伴い上昇する見込みであるため、物件費、補助費等の削減や事務事業の更なる見直しを進め、義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：37/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より２９２，４０１円低くなっており、類似団体内順位は上位にあるものの、熊本県平均より上回っている。今後は公立保育園の民営化により、会計年度職員の採用を抑制するとともに、定員管理による職員数の適正化や給与水準の適正化に努め、併せて物件費についても引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：4/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の運用により類似団体平均を若干上回ったものの、機構改革により他自治体と比較すると管理職のポストが少ないこと等が影響し、類似団体のなかではちょうど中間の水準で推移している。今後も国人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与水準に努める。

類似団体内順位：47/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで第５次行政改革大綱による定員管理計画により平成２７年度まで職員数を抑制してきた結果、類似団体平均を１０．１７人下回る職員数となっている。類似団体内順位も高い水準にあるが、今後は高齢者医療対策での保健師採用や定年延長などにより、職員数の増加が見込まれ、人口も減少するため、人口に占める職員数は増加する見込みである。今後も定員管理により、計画的な職員採用を行い、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：12/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債発行抑制策により全国平均、熊本県平均及び類似団体平均共に大きく下回っている。今後は、公共施設の老朽化による大規模修繕や町振興計画における主要プロジェクト等の起債借入が予想されるため、起債発行額の調整を行いながら、後年負担増加につながらないよう引き続き低水準の維持に努める。

類似団体内順位：16/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和２年７月豪雨災害等の新規起債発行により将来負担額は増加するも、基金の適正運用により充当可能額も増加したため、将来負担比率はなく、類似団体内でも上位に位置する。今後も起債発行額の抑制や基金運用の適正化に努め、マイナス比率の確保を図る。

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は１．２ポイント減少し、類似団体平均と比較すると、０．６ポイント下回っている。減少の要因として、幼稚園の閉園や退職手当の減少が挙げられる。今後は、民間での実施可能な部分については民営化や指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、定員管理に基づく職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：42/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．３ポイント下回っているが、今後も電算システムリース経費等の増加が懸念されるため、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：26/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．３ポイント上回っている。一因として、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が増加していることが挙げられる。急激な少子高齢化に対応しつつ、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：89/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の増加が挙げられる。特に高齢化に伴う介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後も国民健康保険事業特別会計においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：81/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．７ポイント上回っており、これは、広域行政事務組合への負担金の増加や有償ボランティア制度による報償費の増加が主な要因とし考えられる。今後は、広域行政事務組合のごみ処理施設更新事業も予定されているため、その動向に注視するとともに、各種補助金についても明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しを行っていく。

類似団体内順位：57/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでの起債発行抑制政策により類似団体平均より６．２ポイント下回っているが、今後は令和２年７月豪雨災害に係る起債の償還や公共施設の老朽化による大規模修繕における新規起債発行など将来的な財政負担に十分留意しながら、過度に起債に依存することのない財政運営を行い、低水準の維持に努める。

類似団体内順位：17/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。主に繰出金、人件費がその要因となっている。第５次行政改革大綱及び中期財政計画に基づく財政運営に努めるとともに、定員管理による人件費の抑制など、各費目の歳出削減を図る。

類似団体内順位：70/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の各経費は、令和３年度まで全費目で類似団体を下回っていたが、令和４年度から災害復旧費及び消防費が類似団体を上回っている。総務費は、住民一人当たりコストが２８，１９１円増加している。これは、旧平国小学校屋内改修事業や県からの熊本地震復興基金交付金を基金に積立てたことによる増である。土木費は、住民一人当たりコストが１２，７７６円増加している。これは、繰越事業の京泊地区急傾斜地崩壊対策工事や公営住宅上原団地の解体工事の増によるものである。消防費は、住民一人当たりコストが３５，２０９円増加している。これは、防災行政無線設置工事の増によるものである。災害復旧費は、住民一人当たりコストが９１，３５１円減少している。これは、令和２年７月豪雨災害により被害を受けた道路橋りょう、河川、農業施設等に係る復旧事業の減によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額から見た住民一人当たりのコストは、昨年から４，２１３円増加し、１，００６，４９８円となった。性質別歳出の各経費は、扶助費に加え、令和２年度から新たに令和２年７月豪雨災害により災害復旧事業費が増加し、類似団体平均を上回った。主な構成項目である人件費は、住民一人当たりのコストが１５８，４２６円となり、平成２８年から微増で推移しているが、類似団体平均と比較してもなお低い水準にある。扶助費は、住民一人当たりのコストが１００，３６１円で前年度から２，８９９円微増しており、平年並みに戻ったものの類似団体平均を上回っている。主な要因は、障害福祉サービス費や保育所運営費の負担が大きなウエイトを占めている。普通建設事業費は、住民一人当たりコストが１６８，９２５円で前年度から７３，９２７円増加している。要因は、旧平国小学校の改修工事や防災行政無線整備工事など大きな建設事業が実施されたためである。積立金は、住民一人当たりコストが５５，８９２円で、前年度から１０，７８０円増加している。類似団体平均と比較しても大きく下回っており、これは大きな基金積立を行わなかったためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年７月豪雨災害に係る災害復旧事業や老朽した公共施設の改修事業の工事費等の影響により歳出総額が増加し、実質収支額は２１，３０３千円増加し、標準財政規模比は０．９ポイント増加した。今後も、実質収支比率の調整と単年度収支の黒字化を基本として財政運営を図っていくものの、財政調整基金は緊急の災害対応や公共施設等の維持補修費の財源補填として取崩し、基金取り崩しの抑制にも努めていくため、実質単年度収支はマイナスで推移する見込みである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計宅地造成事業宅地造成事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計恒久対策事業特別会計簡易水道事業簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。簡易水道事業においては今後は元利償還金の増加等が見込まれるため水道料金の改定を行い、健全な財政運営を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に、今後は町税や各種交付金を含めた一般財源の確保が難しい状況であり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は３ヶ年平均３．５ポイントで、令和２年７月豪雨災害による地方債の増加や既存施設の老朽化に伴う大規模修繕工事等により前年度より０．６ポイント増加している。今後も従前から行ってきた地方債新規発行額を２億５，０００万円までとする抑制策を継続することにより、地方債残高を抑制し、元利償還額に注視していく必要がある。また今後は、令和２年７月豪雨災害による元利償還金の増加や公共施設の老朽化による大規模修繕工事等が予想されるため、引き続き起債発行額の調整を行いながら比率の維持に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度から将来負担比率はない。その要因は、地方債残高が従前から行ってきた起債発行抑制策により減少傾向にあり、また、財政調整基金や減債基金など充当可能基金が地方債残高より多いため、将来負担比率の分子がマイナス数値となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化による大規模修繕等の公共工事が見込まれるため、起債の調整や基金の取り崩し等のバランスを見ながら、将来負担比率が出ないよう努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、取り崩しは行わず、歳計余剰金処分として６９百万円と預金利息として２百万円を積み立て、基金残高の増減額は＋７１百万円。減債基金は、預金利息２百万円を積み立て、取り崩しは行わず、基金残高の増減額は＋２百万円。その他特定目的基金は、主なものとして、将来的な建築系公共施設の大規模改修等の財源に充てるため町有施設整備基金を４４百万円積み立て、ふるさと納税基金は１３０百万円を積み立て３７百万円を取り崩し、基金残高の増減額は＋１６７百万円。基金全体では、３０５百万円を積み立て、６９百万円を取り崩し、基金残高の増減額は＋２３９百万円。（今後の方針）基金総額は、今後、公共施設の大規模改修等から減少傾向が予想されるため、その過程に留意する必要がある。津奈木町資金管理計画に基づき、安全性及び流動性を確保したうえで、効率的な資金運用に努めながら、津奈木町中期財政計画の中期財政収支見通しに合わせ、資金運用を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、取り崩しは行わず、歳計余剰金処分として６９百万円と預金利息として２百万円を積み立て、基金残高の増減額は＋７１百万円。（今後の方針）①災害対策その他緊急を要し、又は必要やむを得ない財政需要に充てるため、標準財政規模の２５％を下限として運用を図ることとしている。②決算状況から実質収支比率が１０％を超えないよう積立金による調整を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は、預金利息２百万円を積み立て、取り崩しは行わず、基金残高の増減額は＋２百万円。（今後の方針）令和５年度末地方債残高２，６２６百万円。過疎債等交付税措置される有利な起債の活用に努め、元利償還金に対しては、交付税算入されない償還財源分を毎年２千万円から３千万円程度を取り崩す方針である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023570百万円580百万円590百万円600百万円610百万円620百万円630百万円640百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①町有施設整備基金：町有施設の整備に要する経費の財源に充てる。②恒久対策事業事業運営基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理事業の運営の財源に充てる。③恒久対策事業維持管理基金：九州新幹線工事に起因する農業用水渇水被害対象地区の農業用水恒久対策施設の維持管理費の財源に充てる。④地域振興基金：地域振興等の事業を行う場合に充てる。⑤社会福祉振興基金：高齢者及び障害者の在宅福祉の充実、生きがい・健康づくりの増進並びに快適な生活環境の形成糖に要する経費の財源に充てる。⑥ふるさと創生基金：ふるさとおこしを推進する事業の財源に充てる。⑦森林経営管理事業基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる。⑧ふるさと納税基金：津奈木町振興計画に掲げる事業等の財源に充てる。上記以外の目的基金も設置目的の基づき、事業推進の財源として活用を図っていく。（増減理由）主なものとして、将来的な建築系公共施設の大規模改修等の財源に充てるため町有施設整備基金を４４百万円積み立て、ふるさと納税基金は１３０百万円を積み立て３７百万円を取り崩し、基金残高の増減額は＋１６７百万円。（今後の方針）目的基金は設置目的にあわせ運用を図っていく。毎年定額の取崩しが予定される基金については、決算状況を見ながら調整を図る。特に町有施設整備基金は、今後公共施設等総合管理計画に充当する財源とするため、財政調整基金からの振替えを検討しながら残高の調整を進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の新規整備を抑制し、既存施設の複合化等により将来の更新費用を削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向で類似団体より高い水準にはあるが、今後は個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に実行していく。

類似団体内順位：66/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

該当なし

類似団体内順位：1/94
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率の上昇傾向に伴い、老朽化した施設の改修に係る費用が増加しているため、今後は公共施設等の維持管理を計画的に行い、地方債の新規発行やその他経費の抑制に努める。

53.7％62.5％63.3％64％64.6％64.8％65.5％66.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成30年度以降やや増加傾向にあるものの、類似団体と比較して低い水準にある。その要因としては、従前から行ってきた地方債発行額の上限値（２億５千万円）を設定するという起債抑制策により元利償還額が減少したためである。また、将来負担比率が発生していない要因としては、将来負担額を上回る充当可能基金があるためである。今後は、公共施設の老朽化による大規模修繕工事等が予想されるため、引き続き起債発行額の調整を行いながら比率の維持に努める。

1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.6％2.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】である。認定こども園・幼稚園・保育所については、津奈木幼稚園が築３５年、津奈木保育園が築４１年経過するなど、施設の老朽化が着実に進行している。公営住宅は、団地の建て替えなどにより有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低くなっているが、その他の類型については、減価償却費が有形固定資産形成支出額よりも多かったことから、前年度よりも率が増加している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【体育館・プール】及び【福祉施設】となっている。特に減価償却率が１００％となっている福祉施設については、各施設が耐用年数を経過しているため、今後施設をどのように維持していくのか検討を進めていく必要がある。体育館・プールについても、津奈木町海洋センターをはじめ、同様に耐用年数を経過している施設が多いため、老朽化対策の検討を進めていく必要がある。庁舎についても、耐用年数を経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっているが、災害時の防災拠点機能維持の観点からも大規模改修等の検討を進めていく必要がある。消防施設については、一部事務組合である水俣芦北広域行政事務組合にて管理運営されているが、水俣消防署及び芦北消防署は築１０年以内の新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から588百万円の増加(+4.7%)となった。固定資産は、償却資産における資産の新規取得額が減価償却費よりも多かったこと等により、前年度より621百万円増加している。一方、流動資産は、現金預金が前年度より111百万円減少したこと等により、前年度より32百万円減少することとなった。負債については、負債総額は前年度末から百万円単位で変化なしとなった。退職手当引当金は減少したが、令和2年7月豪雨災害による災害復旧事業債の新規発行等により、地方債は増加している。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から197百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度から30百万円減少(△0.8%)した。資産総額は、簡易水道事業におけるインフラ資産や宅地造成事業にかかる土地などの資産を計上していることにより、一般会計等より5,087百万円多くなり、負債総額も561百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から317百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から95百万円増加(+2.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて5,696百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、757百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,176百万円となり、前年度比307百万円の減少(▲8.8%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は807百万円(25.4%)となっており、前年度と比べて315百万円減少(△28.1%)した。また、社会保障給付の費用は286百万円(9.0%)となっており､前年度と比べて5百万円増加(1.8%)した。今後も高齢化の進展などの影響等により、補助金や社会保障給付の増加傾向が続くことが予想されるため、諸経費の抑制に努める。。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が70百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,296百万円多くなり、純行政コストは1,697百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が199百万円多くなり、移転費用が1,929百万円多くなっている。また経常費用2,772百万円多くなり、純行政コストは2,567百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源3,881百万円が純行政コスト3,482百万円を上回ったことから、本年度差額は399百万円(前年度比526百万円増加)となり、純資産残高は587百万円の増加となった。今年度は新型コロナウイルス感染症対策事業にかかる補助金等が減少したため、純行政コストが減少したが、災害復旧に対する国県等補助金が増加したことで財源が純行政コストを大きく上回る結果となった。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が417百万円多くなっており、本年度差額は70百万円となり、純資産残高は227百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,231百万円多くなっており、本年度差額は63百万円となり、純資産残高は221百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は580百万円であり、投資活動収支については公営住宅建築や河川の護岸工事、また基金の積立等を行ったことから△829百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから138百万円となっており、本年度資金残高は前年度から111百万円減少し185百万円となった。・全体では、簡易水道事業以外の特別会計において、業務支出を業務収入が上回り、業務活動収支は一般会計等より53百万円少ない527百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険事業において、基金の取り崩しを行ったため、一般会計等より59百万円大きい△770百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから108百万円となり、本年度末資金残高は前年度から136百万円減少し、521百万円となった。・連結では、一部事務組合及び第三セクター等においては業務支出が業務収入よりも多かったため、業務活動収支は一般会計より61百万円少ない519百万円となっている。投資活動収支は、△778百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから108百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から151百万円減少し、655百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回っている。本年度においては人口が減少し、資産合計は増加したことによって、住民一人当たり資産額は前年度より16.6万円増加する結果となった。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となった。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業による歳入は減少したが、災害復旧にかかる国県補助金が大幅に増加したため、前年度より0.13年減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも3.5%高くなっているが、前年度比では0.7%減少している。平成29年度以降、依然として有形固定資産減価償却率が高い傾向にあり、公共施設等の老朽化が懸念される。公共施設等総合管理計画をはじめとした各種マネジメントにおいて、具体的な長寿命化や更新対策を実行していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均値よりも低く、前年度比で1.1%増加した。償却資産の老朽化が進行するとともに、令和2年7月豪雨災害による新規起債発行のためである。資産の状況においても述べたように、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費及び減価償却費が増加することが想定されるため、対策を検討していく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を1.3%下回っているが、前年度比で1.8%増加している。平成29年度以降、地方債残高が増加しており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており、昨年度から3.1万円減少している。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金等支出が減少したことが考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。本年度においては人口が減少し、負債合計は増加したことによって、住民一人当たり負債額は前年度より0.8万円増加する結果となった。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、148百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、松岡団地建設や河川の護岸工事等を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均値より0.8%下回っているが、前年度比で2.0%増加した。本年度は新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金等支出が減少したことで経常費用が減少したためである。

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