北海道 >>> 寿都町
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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度４０．７％）に加え、基幹産業である漁業の衰退による財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入確保対策としては、北海道と連携して町税を中心とした滞納整理や、町有財産の売払い及び水産多面的事業等の漁業振興対策を行っている。また歳出抑制対策では、人件費の抑制・事務事業の見直し等を実施している。今後も継続して職員数の適正配置等による人件費の抑制や投資的経費の削減など歳出の見直しを行うとともに、税収などの徴収比率向上対策を中心に歳入確保に努め、行政の効率化を目指し活力あるまちづくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。
今後福祉関係経費の増加や町税・交付税の減少等により、比率は年々悪化することが予想される。今後とも、公債費の一部繰上償還を行ったり、事務事業の見直しを進めるとともに、適正な事業の運営及び計画的な財政運営を図ることで経常的経費の縮減に努める。
人件費及び物件費が類似団体よりも高く、経年的に増加傾向にあり、今後も退職者の急激な増加等により上昇することが見込まれている。将来的な人件費・物件費の増加を見越して、今後も継続的に事務事業の見直しや職員の適正配置を図ることで、人件費及び物件費の抑制に努める。
経年的に見て、徐々に適正な給与水準が達成されつつある。しかし、依然平均を上回っている現状は改善されていない。今後も、地域民間企業平均給与状況を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。
昨年度から若干増加し、類似団体や全国平均を大きく上回っている。今後は、中長期財政見通しを基に、事業計画の整理や縮小を図り、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、起債に頼ることのない財政運営に努める。
昨年度と変化はなかった。比率が大幅に下がっている要因として、各種充当可能基金の増加等により減少となった。しかし今後の財政状況によって上昇する可能性もあるため、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を引き続き努める。
昨年度と比較して増加している。要因として各特別会計・公営企業会計への繰出金の増加が影響している。繰出金について、各特別会計・公営企業会計の収支の健全化を図り適正な財政運営に努める。
昨年度より上回ったものの、類似団体平均をより大きく上回っている。新規地方債発行の抑制化を図るとともに、現在起債を発行している事業についても、必要性を見極め将来への負担を少なくしていくためにも抑制を図る。
（増減理由）特定目的基金が増加している。（今後の方針）健全な財政運営に努めるために、財政調整基金へ積立を行っていく。
（増減理由）財政調整基金については、大きな取崩しを行っていないため増減は少ない。（今後の方針）財源不足や災害対応のため、財政状況を見ながら積立てを行う。
（増減理由）減債基金については、積立てを行ったため増加している。（今後の方針）今後も繰上償還に向けて積立てを行っていく。
（基金の使途）子育て、少子化、高齢化対策やまちづくり推進事業など目的に沿った施策へ取崩しを行う。（増減理由）ふるさと振興基金についてはふるさと応援寄附事業の影響により増加している。また電源立地地域対策交付金事業基金については取崩を行っているため、減少している。（今後の方針）目的に合わせた施策を実施する場合に取崩しを行い、財政状況を見ながら積立てを行う。