寿都町
地方公共団体
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地方公営企業の一覧
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簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
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2017年度
2016年度
2015年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度４１．１％）に加え、基幹産業である漁業の衰退による財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳入確保対策としては、北海道と連携して町税を中心とした滞納整理や、町有財産の売払い及び水産多面的事業等の漁業振興対策を行っている。また歳出抑制対策では、人件費の抑制・事務事業の見直し等を実施している。今後も継続して職員数の適正配置等による人件費の抑制や投資的経費の削減など歳出の見直しを行うとともに、税収などの徴収比率向上対策を中心に歳入確保に努め、行政の効率化を目指し活力あるまちづくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
今後福祉関係経費の増加や町税・交付税の減少等により、比率は年々悪化することが予想される。今後とも、公債費の一部繰上償還を行ったり、事務事業の見直しを進めるとともに、適正な事業の運営及び計画的な財政運営を図ることで経常的経費の縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費が類似団体よりも高く、経年的に増加傾向にあり、今後も退職者の急激な増加等により上昇することが見込まれている。将来的な人件費・物件費の増加を見越して、今後も継続的に事務事業の見直しや職員の適正配置を図ることで、人件費及び物件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
経年的に見て、徐々に適正な給与水準が達成されつつある。しかし、依然平均を上回っている現状は改善されていない。今後も、地域民間企業平均給与状況を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職不補充等による新規採用抑制などにより、職員の適正配置を図っているが、今後も事業の民間委託等による事務の効率化を推進する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度に対し変動はなかったものの、類似団体や全国平均を大きく上回っている。今後は、中長期財政見通しを基に、事業計画の整理や縮小を図り、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
昨年度と変化はなかった。比率が大幅に下がっている要因として、各種充当可能基金の増加等により減少となった。しかし今後の財政状況によって上昇する可能性もあるため、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を引き続き努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
中期財政見通しに基づき新規採用の抑制を行っていることにより類似団体平均を下回っている。今後も基本給の削減や新規採用の抑制化を図り、人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に関しては、昨年度と比較し類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、事務事業の改善等物件費の抑制の徹底を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
抑制は難しいながらも適正な財政運営に努めているが、今回類似団体平均を若干下回る状況となった。今後も制度改正を見据えた中で検討を図る。
その他
その他の分析欄
昨年度と比較して減少している。要因として各特別会計・公営企業会計への繰出金の減少が影響している。繰出金について、各特別会計・公営企業会計の収支の健全化を図り適正な財政運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
寿都町立寿都診療所が国保直診化になったこともあり、昨年度より大幅に減少し、類似団体平均を下回っている。今後も同程度の水準を維持していくよう努める。
公債費
公債費の分析欄
昨年度より上回ったものの、類似団体平均をより大きく上回っている。新規地方債発行の抑制化を図るとともに、現在起債を発行している事業についても、必要性を見極め将来への負担を少なくしていくためにも抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
「財政立て直し計画」に基づく財政運営の結果が表れ、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも財政リスク軽減のため、継続して財政の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体平均の水準と同等か上回っているものが多い。公債費については借入額が大きかったこともあり、類似団体平均を下回らない状況が続いてしまっているので、中期財政見通しに基づく健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
昨年度と比較して類似団体の平均水準を下回る費用がある。公共施設にかかる整備の部分で金額が下がったことが影響している。しかし依然として類似団体平均を上回るものもあるため公共施設の整備・維持管理等の部分について健全に行うように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金及び実質収支額については昨年度より若干増加している。実質単年度収支の割合は昨年度より若干増加しているが、今後も厳しい財政運営が予想されることから、税収等の財源確保に努めるとともに、継続的に事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を中心に財政の健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計とも黒字決算となっているが、一般会計から各会計へ繰入金があるため、歳入制度の改正の検討も行い、各事業の歳入確保に努めるとともに、財政運営の適正化を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率については、今後増加する可能性が見込まれるため、事業の必要性を見極め、新規地方債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債がないため該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率については、減少しているが、今後上昇する可能性が見込まれる。充当可能財源の確保はもとより、新規地方債の発行を抑制し将来への負担を軽減するために、中期財政見通しに基づく健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）特定目的基金が増加している。（今後の方針）健全な財政運営に努めるために、財政調整基金へ積立を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、大きな取崩しを行っていないため増減は少ない。（今後の方針）財源不足や災害対応のため、財政状況を見ながら積立てを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、増減はない。（今後の方針）今後も繰上償還に向けて積立てを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）子育て、少子化、高齢化対策やまちづくり推進事業など目的に沿った施策へ取崩しを行う。（増減理由）ふるさと振興基金についてはふるさと応援寄附事業の影響により増加している。また電源立地地域対策交付金事業基金においても令和３年度と同額程度の積立を行っているため、増加している。（今後の方針）目的に合わせた施策を実施する場合に取崩しを行い、財政状況を見ながら積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体を上回っており、今後限られた財源で更新していくため、施設の統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体を上回っており、今後地方債の発行について事業の重要性を見極め、発行額を抑えるように努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体や全国平均を上回っている。後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図るとともに、限られた財源で施設の更新等を行うため、統廃合や長寿命化を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度より実質公債費比率が減少し、将来負担比率は皆減となった。新規事業の実施等について総点検を図り、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路、学校施設、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。今後年数の経過により維持補修費等が増えることが予想されるため、計画的な運営を図り経費縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
前年同様、体育館・プール、庁舎の有形固定資産減価償却額が類似団体を上回っている。今後年数の経過により維持補修費等が増えることが予想されるため、計画的な財政運営を図り経費縮減に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が1,148百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が77.8%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は4,435百万円となり、前年度より減少した。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,305百万円)であり、純行政コストの56.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,267百万円)が純行政コスト(4,088百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,179百万円となり、純資産残額は1,175百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,604百万円であったが、投資活動収支については、移住促進センター整備事業等を行ったことから、▲1,570百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲41百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円減少し、51百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当町では他市町村より面積が小さく、宅地に比べ山林が多くを占めているため、資産形成額が小さいためである。資産合計については前年度より1,149百万円の上昇となった。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは昨年度よりも減少しているが、類似団体平均を上回っており依然高い状態である。要因として、業務費用の人件費及び物件費等の増加が挙げられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の発行額の増加が要因と考えられる。今後地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残額の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、令和2年度と比較しても増加している。経常費用は昨年度と比較して減少しており、経常収益は上昇しているが、今後も受益者負担比率を下げるため、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅰ－２】
木古内町
乙部町
奥尻町
寿都町
黒松内町
泊村
神恵内村
上砂川町
上川町
占冠村
音威子府村
中頓別町
大船渡市
釜石市
白石市
小坂町
上小阿仁村
藤里町
井川町
寒河江市
長井市
本宮市
檜枝岐村
北塩原村
三島町
金山町
楢葉町
大熊町
下妻市
高萩市
北茨城市
潮来市
矢板市
さくら市
那須烏山市
富岡市
みどり市
神流町
高山村
富津市
檜原村
奥多摩町
利島村
新島村
神津島村
三宅村
御蔵島村
青ヶ島村
小笠原村
清川村
小千谷市
加茂市
見附市
糸魚川市
妙高市
五泉市
魚津市
氷見市
滑川市
黒部市
砺波市
小矢部市
南砺市
舟橋村
羽咋市
かほく市
能美市
大野市
勝山市
あわら市
富士吉田市
都留市
大月市
韮崎市
上野原市
中央市
鳴沢村
小菅村
丹波山村
岡谷市
諏訪市
平谷村
天龍村
上松町
木祖村
王滝村
麻績村
小谷村
野沢温泉村
美濃市
瑞浪市
恵那市
山県市
飛騨市
本巣市
郡上市
下呂市
白川村
御前崎市
高浜市
東栄町
豊根村
亀山市
いなべ市
高島市
米原市
綾部市
笠置町
南山城村
千早赤阪村
赤穂市
西脇市
小野市
加西市
朝来市
宍粟市
加東市
御所市
葛城市
曽爾村
御杖村
黒滝村
天川村
野迫川村
十津川村
下北山村
上北山村
川上村
高野町
すさみ町
太地町
古座川町
北山村
若桜町
日吉津村
日野町
大田市
川本町
美郷町
海士町
西ノ島町
知夫村
笠岡市
備前市
浅口市
竹原市
府中市
大竹市
光市
上関町
牟岐町
松野町
奈半利町
田野町
日高村
大川市
豊前市
宮若市
赤村
武雄市
南小国町
津奈木町
臼杵市
津久見市
三島村
十島村
大和村
宇検村
国頭村
渡嘉敷村
座間味村
粟国村
渡名喜村
竹富町