野迫川村

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簡易水道事業（法適用） ホテルのせ川

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300人350人400人450人500人550人600人650人700人750人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.4%24.4%62.2%02030405060708090100110120130第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口は年々減少傾向で（２人減）、また高齢化率においては年々高くなる傾向となっており、中心となる産業がないこと等で財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。基準財政需要額は昨年度と比べ１５，０３４千円減、基準財政収入額は昨年度と比べ４８８千円減となっており、令和１年度から令和３年度までは０．０１ポイントずつ高くなっており令和４年度に関しては令和３年度と同等の数値、令和５年度は令和４年度から０．０１ポイント低くなっている。

類似団体内順位：70/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.060.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度と比較し、１ポイント好転し、類似団体平均を下回っている。歳入は１１８，０３５千円増、歳出は１５６，８１１千円増となり、歳入歳出ともに多額の増額となった。歳入は主に都道府県支出金が前年度比２８，７０３千円増額、地方債が前年度比４１，６１９千円増額したことによる。また歳出は主に積立金が前年度比１０４，６９９千円増額したことによる。

類似団体内順位：34/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度における人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し１１，３０７円増加している。また、例年類似団体平均を大きく上回る結果となっているのは、村人口が高齢化・過疎化の影響により減少傾向とあること、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増額となっていること等が影響している。今後も人口減少は続くとみられるため、より一層業務の見直し等を図り、人件費及び物件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：90/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去からほぼ同水準で推移しており継続的に類似団体平均を下回っている。令和５年度においても、類似団体より１．７ポイント下回っており、大きな変化が見られない。現在進行形で人口減少が進んでいることに加えて、将来的にも人口減少が見込まれるため、業務内容の優先度の見直しや効率化を考え、業務に支障が出ないようにしながら職員の待遇について検討の必要がある。

類似団体内順位：23/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237880828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少が進んでいるため、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。実際の職員数としてはほぼ横ばいで推移しているものの、今後も人口減少が見込まれるため、業務内容の優先度の見直しや効率化を考え、業務に支障が出ないようにしながら職員数の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：90/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人20人30人40人50人60人70人80人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると実質公債費比率が０．７ポイント減少した。その要因としては、地方債の償還が進んでいること等が考えられる。今後も引き続き地方交付税参入率の高い村債を活用するとともに、補助金の活用を積極的に行い新規起債発行額を抑制する、新規事業の精査を行うなど、実質公債費比率が軽減していくよう努める。

類似団体内順位：83/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度の将来負担率は令和４年度と同様に０％となった。令和３年度から令和４年度における変動要因としては、充当可能財源等は若干減少したものの、将来負担額の大幅な減少によるものである。将来負担額の大幅な減少は具体的に、起債の償還が進んだことや退職手当引当金額の減少が挙げられる。

類似団体内順位：1/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ１ポイント上昇している。職員の経験年数の増加に伴い人件費も増加することが考えられるため、今後も継続し人件費削減に努める。今後の育休職員の復帰や職員の新規採用等に備え、継続的に人件費の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：45/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より０．３ポイント下回っているものの、前年度と比較すると０．５ポイント増加している。今後もデジタル化に伴うシステム経費の支出は続くと考えられるが、費用対効果の検討等、適宜見直しを図り、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

乳幼児や子どもの数が少ないため、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も人数の変化はほとんどないと考えられるため、同水準で推移していくと考えられる。

類似団体内順位：10/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント上昇している。本項目に含まれている雪寒対策費等はかなりの割合を占めているが、その年の気候状況によって大きく変動する費用である。年によっては雪寒対策費がかなり大きくなることも予想される。住民の生活に直結する費用でもあるため、一律的な抑制は難しいが、余分な作業費が発生しないよう事業監督を行っていく。

類似団体内順位：24/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント減少し、類似団体平均を４．１ポイント下回っており、令和元年度から継続的に減少傾向にある。今後も補助金の見直しを継続的に行い、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：27/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べ２．３ポイント減少している。臨時財政対策債の償還が進んだことで、元利償還金が前年度と比べ２５，６３９千円減となったことが要因として考えられる。今後も起債償還を進めていくとともに、新規事業の精査等を行い、村債の新規発行を抑制していく。

類似団体内順位：85/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント増加しており、人件費、物件費が上昇していることによると考えられる。

類似団体内順位：10/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・人口規模の小ささのため、基本的に類似団体平均よりも大きい数字となっている。また、人口減のため、支出規模が前年度とほぼ同じであっても、住民一人当たりのコストに換算すると前年度比が大きくなる傾向にある。・消防費は、住民一人あたり約１６５千円となっており、前年度と比較して約８３千円減となっている。これは、奈良県広域消防組合の分担金が大きく減額したことや、令和４年度は定点カメラ設備警備業務に対する支出があったことが要因である。・民生費は、住民一人あたり約５０１千円となっており、前年度と比較して約３６千円増となっている。これは、野迫川村社会福祉協議会に対する運営補助金の増額などが要因である。主に令和３年度から令和４年にかけては価格高騰緊急支援給付金、令和４年度から令和５年度にかけては社会福祉施設運営費、物価高騰対応重点支援地方交付金が増加している。・衛生費は、住民一人あたり約２９３千円となっており、前年度と比較して約１０４千円増となっている。これは、南和広域医療企業団に対する負担金の増額などが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人口規模の小ささのため、基本的に類似団体平均よりも大きい数字となっている。・公債費住民一人あたり約７２７千円となっており、前年度と比較して約７２千円減となっている。これは、長期債元金の減少が要因である。・繰出金住民一人あたり約３３９千円となっており、前年度と比較して約４０千円増となっている。これは、介護保険事業特別会計と簡易水道事業特別会計への繰出金の増額が要因である。・積立金住民一人あたり約３８４千円となっており、前年度と比較して約３１３千円増となっている。これは、財政調整基金の積立の大幅な発生が要因である。・維持補修費については、令和４年度は工事自体が少なかった。また令和５年度は工事自体はあったものの、工事内容が資本的支出のため維持補修費が減少した。・普通建設費については、林道ホラ谷立里線開設工事が主な増加理由である。・繰出金については、介護保険事業特別会計において事務費繰入金が増加したことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高について、前年度と比べ積立額が１１７，００１千円増額しているため、１３．７２ポイント上昇している。今後は普通地方交付税の減少や、少子高齢化等による人口の減少に伴う歳入額の減少が考えられるため、引き続き適宜歳出の見直しを行いながら、適切な基金の運用を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業代替バス国民健康保険事業（事業勘定）国民健康保険事業（直診勘定）後期高齢者医療事業温泉事業簡易水道事業老人保健事業

分析欄

連結実質赤字比率について、令和元年度決算以降、全会計が黒字となっている。一般会計においては、令和４年度と比較して２．９９ポイント減少したものの、令和３年度以前と比較すると高水準となっている。介護保険事業特別会計においては、高齢化及び長寿命化により今後もサービス利用者の増が見込まれることから、計画策定時に適切に利用料の見直しを実施していく。また、今後も各会計において法定分を超えた一般会計からの繰入金が発生しないよう、保険料・税の徴収率向上や歳出の抑制を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比べて元利償還金は減少（２６百万円減）している。一部について元利償還が終わったことで、元利償還金が前年度と比べ２５，６３９千円減となったことにより、令和５年度は実質公債費比率の分子を引き下げる結果となった。引き続き地方交付税参入率の高い村債を活用するとともに、新規事業の精査や補助金等の活用を積極的に行うなど、新規村債発行額の抑制を図っていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、引き続き減少傾向にある。特別職の報酬見直しの予定や高齢職員の退職等により、退職手当負担見込額については、令和４年度は増加したが、令和５年度においては再び減少となった。この状態を維持できるよう今後も過疎対策事業債等の地方交付税措置率の高い村債の活用や新規事業の精査等を行い村債の新規発行額の抑制等に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金について、令和５年度に１１７，００６千円の基金積立を行ったことにより、基金残高が１１７，００６千円増加している。・森林環境保全基金について、令和５年度に１０，９０５千円積立を行うと同時に、１，０２９千円取崩を行い、９，８７６千円基金残高が増加している。（今後の方針）少子高齢化や過疎化により国勢調査人口の減少が見込まれ、普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行い、ふるさとのせ川愛基金や森林環境保全基金等、特定目的基金の活用についても検討していく。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度において、１１７，００６千円の基金積立を行ったことにより、基金残高が１１７，００６千円増加している。（今後の方針）将来的に発生が予想されている南海トラフ地震等の災害時の支出やコロナウイルスのような感染症流行による経済不況等による税収の減に耐えるため、平時には基金の取崩し額を抑制ひいては積み立てができるよう、歳出事業の見直しを行っていく。また普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度に６，９８０千円の積立を行ったが、令和５年度においては大きな増減はない。（今後の方針）償還期限を繰り上げて村債の償還を行うことの検討を可能とするため、今後も適宜積み立てを考えていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023165百万円166百万円167百万円168百万円169百万円170百万円171百万円172百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：活力ある豊かな長寿社会の形成と福祉活動の促進を図る。・ふるさとのせ川愛基金：豊かな自然と歴史に育まれた野迫川村への共感やふるさとへの思いを持つ人からの寄附金を財源として、歴史文化遺産の保存や地域づくり、人づくり等村の活性化事業を行う。・森林環境保全基金：森林整備及びその促進に関する事業を行う。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）・森林環境保全基金：森林環境譲与税の積み立て（１０，９０５千円）と事業実施による取崩し（１，０２９千円）により差し引きして増加。・ふるさとのせ川愛基金：ふるさと納税者の増加による基金増加。（４６０千円）（今後の方針）事業内容を精査しながら、各事業の財源として、基金の活用を視野に入れていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105百万円110百万円115百万円120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度決算において、全国平均より１３．５％、類似団体平均より１６．３％、県平均より９．７％上回る割合となっている。道路の改修工事があったものの、そのほかの資産は有形固定資産減価償却率の高い物が多く、人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努める必要があるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。

類似団体内順位：85/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均に比べて１７４．６％高くなっており、奈良県平均に比べて２８３．３％、全国平均に比べて１６０．２％低くなっている。前年度と比較すると７４．８％減少し、数値に改善がみられた。類似団体平均値を上回っている一方で、全国平均・奈良県内平均と比較すると下回る結果となっていることから、行政運営は比較的健全であるといえる。

類似団体内順位：59/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債の償還は進んでいるため将来世代の負担は減少傾向にある。今後も継続して地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。一方、整備されてから年数が経ち、老朽化している建物が多いと思われるので有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。類似団体平均と同じく経年微増が続いているため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持・更新を実施するよう努める。

67.3％68.4％70.1％73.4％75.3％76.9％78.6％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の償還が進んでいることで将来世代の負担はH30年度から減少している。今後も継続して地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。実質公債費率において、類似団体平均値よりも4.4％上回っており、地方債の発行額と償還額のバランスを見直し、適切な財政運営を行っていく。

9.3％9.4％9.5％11.2％11.8％12.4％12.7％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、特に【公営住宅】【児童館】において高い値となっていることから全体的な資産の老朽化がうかがえる。施設類型別の一人あたり延長・面積を類似団体平均と比べると、特に【学校施設】【児童館】【公民館】において高い値となっていることから当村の人口が少ない影響があらわれている。【公営住宅】において、改良工事等を行えておらず、耐用年数を超えて稼働しているものもあるため、依然として平均を上回る結果となっている。今後は計画的に、公共施設等総合管理計画等に基づき、定期的な修繕を行っていく。【児童館】において、野迫川村児童館が該当する。老朽化を迎えているため高い減価償却率のまま推移している。将来的には少子化による児童数の減少も想定されるため、今後の需要を見極めながら、今後のあり方を検討する。【認定こども園・幼稚園・保育所】において、平成２７年に野迫川村一貫校として新設したため平均を大きく下回る結果となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【庁舎】について、役場庁舎が該当する。令和２年度に庁舎の建物付属設備の改修工事等を行ったものの、建物が耐用年数を迎え、定期的な修繕を行えていないことが有形固定資産減価償却率が高い主な要因となっている。また１９６４年の建設以降、大規模改修も実施されていないため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検等の実施により計画的な改修・修繕を行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から498万円減少(△5.0%)し、負債総額は前年度末から119百万円減少(△5.2%)した。資産のうち、固定資産は8,659百万円(前年度比△574百万円(△6.2%))、流動資産は759百万円(前年度比+76百万円(+11.1%))である。固定資産は、新規資産取得を上回る減価償却による有形固定資産等の564百万円減少等による変動である。流動資産は、現金預金の77百万円増加による変動である。負債は、地方債の101百万円減少、退職手当引当金の23百万円減少による変動である。流動比率(流動資産/流動負債)は過去から継続して100%を超えているものの、資産合計のうち固定資産が継続して90%以上を示しており、固定資産の大半を占める有形固定資産の減価償却率が年々上昇していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体会計では、資産総額は前年度末から509百万円減少(△5.1%)し、負債総額は前年度末から117百万円減少(△4.6%)した。資産総額は、特別会計の影響により、一般会計等に比べて130百万円多くなっている。負債総額も、資産総額と同様に特別会計の影響を受け、一般会計等に比べて248百万円多くなっている。連結会計では、資産総額は前年度末から922百万円減少(△8.6%)し、負債総額は前年度末から372百万円減少(△12.7%)した。資産総額は、一部事務組合・広域連合等の資産が含まれるため、全体会計に比べて288百万円多くなっている。負債総額も資産総額と同様に一部事務組合・広域連合等の地方債等が含まれるため、151百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年度比△171百万円(△8.3%)、純経常行政コストは前年度比△98百万円(▲5.6%)となっている。経常費用は1,702百万円(前年度比△92百万円)となっており、業務費用(1,477百万円)が移転費用(226百万円)よりも多くなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費(722百万円)を含む物件費等(1,177百万円)であり、移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(147百万円)である。今後、民間委託による事務の効率化や公共施設等の適正管理を務めることにより経費の削減等を図る。全体会計では、純行政コストは前年比△117百万円(△6.1%)、純経常行政コストは前年比△42百万円(△2.3%)となっている。一般会計等に比べて、公営企業会計の使用料及び手数料に計上されるものの、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上されるため、純行政コストは141百万円多くなっている。連結会計では、純行政コストは前年比△158百万円(△7.6%)、純経常行政コストは前年比△83百万円(△4.2%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは84百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-580百万円-560百万円-540百万円-520百万円-500百万円-480百万円-460百万円-440百万円-420百万円-400百万円-380百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(1,282百万円(前年度比△49百万円))が純行政コスト(1,675百万円(前年度比+171百万円))を下回ったため、本年度差額は△394百万円(前年度比+122百万円)となり、その他有形固定資産の変動額(14百万円)の影響により、純資産残高は7,258百万円となった。純資産残高は複数年連続で減少しているため、今後は継続して純資産の増加を目指し、財源の確保とともに行政コストの削減に努めたい。全体会計では、財源(1,409百万円)が純行政コスト(1,816百万円)を下回ったため、本年度差額は△406百万円となった。その他有形固定資産の変動額(14百万円)の影響等により純資産残高が7,140百万円となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、公営企業会計の国や県の補助金が財源に含まれており、本年度差額は△12百万円、本年度純資産変動額は△12百万円減少となっている。連結会計では、財源(1,518百万円)が純行政コスト(△1,910百万円)を下回ったため、本年度差額は△392百万円となった。全体会計と比べて連結対象団体の国県等補助金等が財源に含まれるが、相殺処理の影響もあることから、本年度差額は14百万円多くなり、本年度純資産変動額は比例連結割合変更に伴う差額の影響を受けて162百万円少なくなっている。

業務活動収支

20162017201820192020202140百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-140百万円-130百万円-120百万円-110百万円-100百万円-90百万円-80百万円-70百万円-60百万円-50百万円-40百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が256百万円(前年度比+103百万円)の増加となった。業務活動収支の内訳は、業務支出747百万円(前年度比△8百万円)に対する業務収入1,259百万円(前年度比+32百万円)と、臨時支出0.3百万円(前年度比△83百万円)に対する臨時収入0百万円(前年度比±0百万円)である。投資活動収支については、公共施設の投資(138百万円(前年度比△6百万円))、基金積立金支出(4百万円(前年度比△3百万円))等の支出が前年度から減少し、基金取崩収入(7百万円(前年度比△94百万円))等の収入が減少したため、△76百万円(前年度比△74百万円)となった。財務活動収支については、公共施設への投資の財源確保等のために地方債を発行(163百万円(前年度比+40百万円))したが、地方債の償還(264百万円(前年度比△5百万円))が発行額を上回ったことが影響し、△105百万円(前年度比+41百万円)となっている。本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、125百万円となった。業務活動収支は継続してプラス、投資活動収支は継続してマイナスとなった。今後も継続して財務活動収支がマイナスとなるよう、健全な行政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、公営企業会計の使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1百万円多い257百万円となった。投資活動収支は、公営企業会計の投資への支出が含まれることから、一般会計等よりも0百万円減少し、△76百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△105百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円2,400万円2,600万円2,800万円3,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均よりも大きく上回っている。当村の人口規模が類似団体よりも小さいためである。内訳としては、住民一人当たりの固定資産は2,495万円(前年度△106万円)、住民一人当たりの流動資産は219万円(前年度+0.3万円)となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、今後も施設整備を実施していく。当年度については老朽化により資産合計が減少したが、歳入総額も減少したため、前年度から増加した。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をわずかに上回っている。類似団体平均と同じく経年微増が続いているため、公共施設総合管理計画に基づき、適正な維持・更新を実施するよう努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と近い数字ではあるが、わずかに下回っている。住民人口が減少傾向にあることや、固定資産の老朽化等を見据えて将来新たに発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担減少に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。当村はH30年度に増加したが、その要因は資産額の減少にあり、地方債の償還は進んでいるため将来世代の負担は減少傾向にある。今後も継続して地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。前年度から37万円減少しているのは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業によるものである。今後、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、純行政コスト(純経常行政コスト)は今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、前年度からは19万円減少している。地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから負債額が減少したことが要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、183百万円となり、前年度より117百万円増加した。今後も基礎的財政収支の黒字を維持できるよう、健全な行政運営適正な公共投資に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は継続して類似団体平均を大きく下回っている。当村の行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるため、公共施設等の点検・診断等予防保全による長寿命化を進めていくなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【294471_11_1_001】