すさみ町
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簡易水道事業（法適用）
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや上回っているが年度によって変動する。普通交付税は当町の収入の約半分を占めており、自主財源に乏しく国の動向に非常に左右されやすい。ふるさと納税・企業版ふるさと納税をはじめとした歳入の確保、歳出削減のための事業の見直しや、活力あるまちづくりを展開しながら行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体に比べると数値は高く、前年度に比べ０．２ポイント減の９１．７％となっている。減少の要因として、歳入では固定資産税の増に伴う地方税の増加が主な要因である。歳出では、公債費の減による経常的支出が減少したことが主な要因である。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該指数については、対前年度比＋４，７３４千円であり、類似団体平均値に比べて１７０，２９８円下回っている。増加の要因は、経常的な人件費や物件費の額が物価高騰の影響等で増となる中で人口減少進んでいることが主な要因である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
当該数値は、前年度と同様の９７．７となっており、全国町村平均より１．４ポイント上回っている。引き続き給与適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当該数値は、前年度より＋０．５８人の２１．９０人となっており、類似団体平均を４．６４下回っている。毎年退職者数と同数程度の職員採用を行っており、職員数については今後も同水準を見込んでいるが、民間委託や指定管理者制度の活用も検討し、定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は＋０．１％の８．９％であり、類似団体平均値と比べ１．６％上回っている。当町は過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債を主に借り入れているため、公債費に係る普通交付税の算入額は増加しているが、元利償還金が大幅に増加したことが比率の増加要因となっている。地方債の償還のピークは過ぎているが、今後有利な地方債を活用できる大型事業を実施する可能性はあるため公債費比率が上がりすぎないよう注意する必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能基金があるため、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
当該数値については、前年度より－０．１の２５．０となっており、類似団体平均では１．５下回っている。職員数について変動はあまりないが、退職負担割合の減により数値が減少した。今後も引き続き、事務の効率化など定員管理の適正化に努め人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、前年度より＋０．７％増加の１１．６％であり、類似団体内平均値を３．０％下回っている。前年度と費用についてはほぼ同額であるが、歳入（経常一般財源）の減少により増加した。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度より＋０．１の３．１％となっており、類似団体内平均値より０．３％上回った。増加の要因は住民税非課税世帯臨時特別給付金があったためである。扶助費については、その年によって費用の変動が大きく、予想が困難であるが、引き続き健全な財政運営に努める。
その他
その他の分析欄
その他については、前年度比－０．６％の８．８％となった。維持補修費や積立金の減により減少した。今後も維持補修費や繰出金など事業の精査を実施し経費削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費については、前年度比＋１．６％の２３．４％となっており、類似団体内平均値を１０．２％上回っている。病院の建て替えに伴う補助金額の増加及び歳入（経常一般財源）の減少により増加した。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、前年度比－１．９％の１９．８％で、類似団体内平均値を１．１％上回っている。過去に実施した大型事業の償還完了が主な要因であり、一昨年がピークであったため今後は減少を見込む。地方債発行の際は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業実施にあたっては、十分な精査により事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の項目については、前年度比＋１．７％となっており類似団体内平均値を５．２％上回っている。増加した要因は新型コロナウイルスの影響による縮小が少しずつ元に戻り、普通交付税など経常一般財源の減など歳入の減少によるものである。引き続き制度見直しや経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別では、衛生費、消防費が類似団体内平均値を上回っている。総務費については、基金積立金の減額等により対前年度比－４．８％の減少。衛生費については、病院会計への補助金が増額したことにより対前年度比＋２４．０％の増加。農林水産業費については、林道補修工事の設計や林業就業者への補助金事業により対前年度比＋１８．６％の増加。商工費については、アフターコロナの対策として実施した事業者連携観光推進事業補助金やプレミアム商品券助成事業の減額等により対前年度比－３３．２％の減少。土木費については、造成工事の完了等により対前年度比－４４．８％の減少。消防費は江住避難所整備事業の実施等により対前年度比＋１２．５％の増加。教育費は佐本分館駐車場整備事業の完了等により対前年度比－６．８％の減少。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
〇主な増減のあった性質補助費は令和３年度から令和５年度にかけてに実施した病院高台移転事業に伴い対前年度比＋２０．８％増加した。普通建設事業費は大型事業の完了により対前年度比－２８．７％減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金について、今年度も基金取り崩しをせずに１６０百万積み立てることができた。積み立ての要因は、歳入では普通交付税は減額したが地方税の増額等により増加、歳出では過去の大型事業の際に借入していた地方債の元利償還が完了したことによる公債費の減少が主な要因である。今後も引き続き歳入の確保、歳出削減に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄昨年度と同様に各会計とも黒字となっているが、国保すさみ病院事業会計における事業収益の減少等により、引き続き一般会計からの病院事業への補助金額が多額となってとおり、移転事業の地方債元利償還等で財政圧迫の要因となる可能性がある。職員全員が危機意識を持ち、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費率は＋０．１％の８．９％であり、類似団体平均値と比べ１．６％上回っている。当町は過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債を主に借り入れているため、公債費に係る普通交付税の算入額は増加しているが、元利償還金が大幅に増加したことが比率の増加要因となっている。地方債の償還のピークは過ぎているが、今後有利な地方債を活用できる大型事業を実施する可能性はあるため公債費比率が上がりすぎないよう注意する必要がある。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄充当可能基金があるため、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度末残高は３，５６９百万円となっており、前年度に比べ１５２百万円増加した。主に財政調整基金１６０百万円を積み立てることができた。地方税の増加や、特定目的基金の繰入をおこなったことが主な要因である。（今後の方針）当町は歳入全体の中で地方交付税に依存しているため引き続き健全な財政運営を行い、必要に応じて基金を取り崩していく必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度末残高は、１６０百万円増の１，５０８百万円となった。（今後の方針）次年度以降も可能な限り取り崩しがないように財政運営に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）昨年度から増減はなく、４３百万円である。（今後の方針）一般会計の償還額のピークは過ぎたが、今後大型事業を実施する際に地方債を借入して償還額が増加した際は平準化のため当基金の活用を検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）都市交流推進基金：友好都市である寝屋川市との交流事業経費に活用ふるさとづくり基金：すさみ町の豊かな自然環境と地域の歴史・文化を守るとともに福祉の向上を目指す和深川地区飲料水供給施設維持管理基金：和深川地区における生活用水の水枯渇等に対する給水施設に係る維持として活用地域振興基金：安全で住みよく、活力ある町づくりを推進する森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進による経費へ活用道の駅すさみ振興基金：道の駅すさみの施設に要する資金を充てるため（増減理由）昨年度に比べ－８百万円の２，０１８百万円となっており、減額の要因は森林環境譲与税基金５５百万円を取り崩したためである。森林環境譲与税基金については、交付額以上に活用事業が多かったことから当基金の取り崩し額が増加した。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。特にふるさとづくり基金は活用（取り崩し）以上に積立てしているため、公共施設高台移転事業など大型事業を実施する際の国庫補助金や地方債の対象外となる一般財源への充当を検討し基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べ１．４％増加した。公共施設高台移転事業など新規（更新）の施設も建設しているが、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、除却・複合等をも検討し計画的な施設更新に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年度に比べ８１．１％悪化している。要因としては分母にあたる経常一般財源（普通交付税）の減少が要因である。県内平均及び全国平均に比べると下回る数値であるが、類似団体に比べ上回る数値であることから、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度同様に将来負担比率の算定はなく、有形固定資産減価償却率については、1.4%上昇している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については算定はなく、実質公債費比率については、大型事業の償還が始まったことから、0.8%増加した。現在、公共施設高台移転事業を実施しており、地方債を充当していることから、しばらくは上昇傾向が想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全ての施設が償却率が上昇しており、特に橋梁・公民館などが高い償却率となっている。橋梁は長寿命化計画を策定し、更新（修繕）・除却を実施している。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、更新・除却も検討し計画的な施設更新に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
該当のある施設すべての償却率が上昇している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画を活用し、更新・除却を検討し施設更新に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度と比較し624百万円増(+1.43%)となった。固定資産のうち土地・建物の増加要因は主に子育て世帯向け賃貸住宅建設事業や給食センター移転事業の完了によるものである。資産のうち有形固定資産の割合が高く、将来に支出(修繕や更新)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を参考に、施設の集約・複合化及び除却を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体及び連結については、上記の一般会計等の増減理由が影響し増加している。負債については、一般会計等で前年度と比較し46百万円増(0.72%)であった。主な要因は固定負債内の地方債や退職手当引当金の減少が主な要因である。全体及び連結については主に固定負債(地方債)の増により全体では+0.75%、連結では0.35%増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは3,448百万円となり、前年度比318百万円の減少(-9.2%)となった。減少の要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による特別定額給付金などコロナ対策事業が昨年度より減ったことによる臨時損失の減少である。全体会計・連結についても、上記の一般会計等の増減理由が影響し減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等全体会計・連結会計ともに、一般会計等の純資産が増加したことが要因となっている。純行政コストは3,448百万円に対して、税収等3,164百万円と国・県補助金872百万円の計4,036百万円の財源調達できたため、収支がプラスとなった。しかし、収入の約半分を普通交付税に依存しており、国の動向に非常に左右されやすく構造的な改善とはなっていない。自主財源に乏しく大幅な財源調達の増加は困難であるが、ふるさと納税寄付金などを活用し財源調達に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,125百万円であり前年度に比べて479百万円増加(+42.6%)している。主な要因は新型コロナウイルス感染症に伴う事業実施のためである。投資活動収支は、昨年度に続き子育て世帯向け賃貸住宅建設事業や給食センター移転事業を行ったことから、1,132百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が償還支出を上回ったことから、16百万円となった。全体では、業務活動収支は1,153百万円、投資活動収支は上記の一般会計等に係る事業に加えて国保すさみ病院事業において病院移転事業を実施したことにより1,190万円、財務活動収支は一般会計等と同様に地方債発行額が償還支出を上回ったことから79百万円となった。連結では、業務活動収支は1,152百万円、投資活動収支は1,204百万円、財務活動収支は76百万円で、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し557百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度より増加している。流動資産も増加したが、公共施設高台移転事業をはじめとした施設整備を進めていることが固定資産の増加要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同等の計上を行っていると思われる。なお、老朽化が進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を参考に、計画的な予防保全による長寿命化の実施や集約・統合・除却を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比べるとやや上回っており、前年度と同様の比率である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、人口減少や地方債発行などの影響により昨年に続きやや悪化している。現在進めている公共施設高台移転事業の財源に地方債を充当しており、今後も人口減少傾向であることから比率の上昇の可能性があるため、必要事業を精査し地方債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度と比べて減少しており、類似団体平均を下回っている。引き続き歳出削減に努める。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
経常収益は昨年度より減少している。経常費用において、負担金の増加による補助費等が23百万円増加、公債費が70百万円増加し、経常費用も増加しているが当該値は低くなった。
類似団体【304069_06_0_001】