和歌山県 >>> すさみ町
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
国保すさみ病院
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人口の減少や町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。普通交付税は当町の収入の約半分を占めており、自主財源に乏しく国の動向に非常に左右されやすい。ふるさと納税・企業版ふるさと納税をはじめとした歳入の確保、歳出削減のための事業の見直しや、活力あるまちづくりを展開しながら行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
類似団体に比べると数値は高く、前年度に比べ５ポイント増の９１．９％となっている。増加の要因として、歳入では普通交付税の減少に伴う経常一般財源の増加が主な要因である。歳出では、国保すさみ病院会計への補助金の増や光熱水費の増による経常的支出の増加したことが主な要因である。
当該指数については、対前年度比＋１２，８４１千円であり、類似団体平均値に比べて１３７，９６１円下回っている。増加の要因は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業など新型コロナウイルス対応関係の経費が主な要因である。
当該数値は、前年度より＋０．５８人の２１．３２人となっており、類似団体平均を３．７５人下回っている。毎年退職者数と同数程度の職員採用を行っており、職員数については今後も同水準を見込んでいるが、民間委託や指定管理者制度の活用も検討し、定員管理の適正化に努める。
実質公債費率は＋０．８％の８．８％であり、類似団体平均値と比べ２．０％上回っている。当町は過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債を主に借り入れているため、公債費に係る普通交付税の算入額は増加しているが、元利償還金が大幅に増加したことが比率の増加要因となっている。地方債の償還のピークは過ぎているが、今後有利な地方債を活用できる大型事業を実施する可能性はあるため公債費比率が上がりすぎないよう注意する必要がある。
充当可能基金があるため、ここ数年は将来負担比率は算定されていない。しかし、公共施設高台移転事業を進める中で、財政調整基金等の基金の取り崩し及び地方債を財源として予定しているため、将来負担比率が上昇する可能性がある。ついては、実施事業の適正化を図り地方債の発行を抑制するなど、適正な水準の維持に努める。
当該数値については、前年度より＋１．５の２５．１となっており、類似団体平均では０．６下回っている。職員数についても変動はあまりないが、期末勤勉手当の見直しに対する増額があったため数値が増加した。今後も引き続き、事務の効率化など定員管理の適正化に努め人件費の抑制を図る。
物件費については、前年度より＋１．２％増加の１０．９％であり、類似団体内平均値を３．４％下回っている。前年度と費用についてはほぼ同額であるが、歳入（経常一般財源）の減少により増加した。
扶助費については、前年度より＋０．５の３．０％となっており、類似団体内平均値より０．４％上回った。増加の要因は住民税非課税世帯臨時特別給付金があったためである。扶助費については、その年によって費用の変動が大きく、予想が困難であるが、引き続き健全な財政運営に努める。
その他については、前年度比＋０．２％の９．４％となった。維持補修費や各特別会計への繰出金の費用は昨年度と同様であるが、歳入（経常一般財源）の減少により増加した。今後も維持補修費や繰出金など事業の精査を実施し経費削減に努める。
補助費については、前年度比＋１．９％の２１．８％となっており、類似団体内平均値を９．２％上回っている。新型コロナウイルスの影響で実施できなかった事業が少しずつ元に戻りつつあり、歳入（経常一般財源）の減少により増加した。
公債費については、前年度比－０．３％の２１．７％で、類似団体内平均値を４．０％上回っている。過去に実施した公共施設高台移転事業や防災対策事業などの大型事業の償還が主な要因であり、昨年度がピークであったため今後は減少を見込む。地方債発行の際は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債など交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、事業実施にあたっては、十分な精査により事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制に努める。
公債費以外の項目については、前年度比＋５．３％となっており類似団体内平均値を５．０％上回っている。増加した要因は新型コロナウイルスの影響による縮小が少しずつ元に戻り、普通交付税など経常一般財源の減など歳入の減少によるものである。引き続き制度見直しや経費削減に努める。
（増減理由）令和４年度末残高は３，４１７百万円となっており、前年度に比べ３４７百万円増加した。主に地域振興基金１６０百万円、財政調整基金９０百万円、森林環境譲与税基金１９百万円を積み立てることができた。残土処分費の増額による臨時的収入の増が積み立ての要因である。（今後の方針）ふるさとづくり基金や森林環境譲与税基金などをその他特定目的基金は増加傾向である。そのため、基金を積み立てるだけではなく、より活用していくことも取り組んでいく必要がある。
（増減理由）令和４年度末残高は、９０百万円増の１，３４８百万円となった。昨年度に続き積み立てることができたが、主な要因は上記に記載しているとおり、残土処分費の増額による臨時的収入の増が主な要因である。（今後の方針）次年度以降も可能な限り取り崩しがないように財政運営に努める。
（増減理由）昨年度から増減はなく、４３百万円である。（今後の方針）昨年度が一般会計において償還額のピークであり、今後著しく増加は見込んでいないが、将来、償還額が増加した際は平準化のため当基金の活用を検討する。
（基金の使途）地域振興基金：安全で住みよく、活力ある町づくりを推進するふるさとづくり基金：すさみ町の豊かな自然環境と地域の歴史・文化を守るとともに福祉の向上を目指す和深川地区飲料水供給施設維持管理基金：和深川地区における生活用水の水枯渇等に対する給水施設に係る維持として活用森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進による経費へ活用道の駅すさみ振興基金：道の駅すさみの施設に要する資金を充てるため（増減理由）昨年度に比べ＋２５６百万円の２，０２６百万円となっており、増加の要因は地域振興基金１６０百万円、ふるさとづくり基金７０百万円や森林環境譲与税基金１９百万円を積み立てることができたためである。ふるさとづくり基金については、新たな業務委託先と契約し広告等による宣伝の拡充により寄付額が増加したためである。森林環境譲与税基金については、森林環境譲与税の交付額が前年度に比べ１１．８百万円増の５０．８百万円であり、活用以上に交付額が多かったことから当基金への積立額が増加した。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じた事業実施の際に活用し、財政的な負担が減少するように努める。特に森林環境譲与税基金やふるさとづくり基金は活用（取り崩し）以上に積立てしているため、森林事業へのさらなる活用や、公共施設高台移転事業など大型事業を実施する際の国庫補助金や地方債の対象外となる一般財源への充当を検討し基金を活用していく。
前年度に比べ０．３％増加した。公共施設高台移転事業など新規（更新）の施設も建設しているが、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを活用し、除却・複合等をも検討し計画的な施設更新に努める。
前年度に比べ１７０．７％改善している。要因としては分母にあたる経常一般財源（普通交付税）の増加が要因である。県内平均及び全国平均に比べると下回る数値であるが、類似団体に比べ上回る数値であることから、健全な財政運営に努める。
昨年度同様に将来負担比率の算定はなく、有形固定資産減価償却率については、0.3%上昇している。
将来負担比率については算定はなく、実質公債費比率については、大型事業の償還が始まったことから、0.7%増加した。現在、公共施設高台移転事業を実施しており、地方債を充当していることから、しばらくは上昇傾向が想定される。
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